2000年11月20日号

　日本リサーチ総合研究所が実施した10月の消費構造変動調査によると、今後1年間の消費支出を<増えるまたは充実させたい>と答えた人の割合は14.2%となり、前回4月調査に比べ3.7ポイント減少し、過去最低を記録した。
　一方、<今と変わらない>は2.7ポイント増えて43.2%。<減るまたは節約したい>は41.2%で横ばいとなった。
　同研究所は、株式市場の低迷や生命保険会社の相次ぐ破たんなどによって、消費者心理は足踏み状態にある、と分析した。

　NTTドコモは、2000年9月期中間決算で、売上高が前年同期比25.8%増の2兆2174億円、経常利益は同19.5%増の3972億円と、いずれも過去最高の増収増益に、税引き後利益も同22.2%増の2175億円になったと発表した。
　2001年3月期の通期決算の予想は、売上高が同22.5%増の4兆5550億円にのぼり、経常利益は同32.2%増の6650億円、税引き後利益は同37.6%増の3470億円になると予想した。
　携帯電話からインターネットに接続できるiモードの加入者台数は、中間期の前年比で6倍以上の1265万台に伸びた。iモードによるデータ通信の売上高は、昨年中間期の53億円から1133億円に拡大した。さらに、通期では3300億円を見込んでいる。

　NTTドコモは携帯電話インターネットサービスiモードの加入者数が、2001年3月末時点では2000万人を突破する見通しだと発表した。これは今年3月末の加入者560万人と比べると、1年間に3.5倍以上の急成長となる。
　iモードは99年2月下旬に始まり、最初の1000万人を突破したのは今年8月上旬で、スタートから1年5か月余りかかったが、1000万人から2000万人へは、8か月弱で到達することとなる。
　iモードは、簡単な操作で各種の情報提供サービスを受けられ、ゲームや電子メールが楽しめることから、若者を中心に人気を呼んでいる。KDDやJフォングループも携帯電話インターネットサービスを行っているが、iモードはサービスの種類が豊富であるとの理由から、9月末時点の市場シェアは64%の人気商品となっている。

　社会経済生産性本部は、98年の日本の労働生産性が4万6357ドルとなり、先進7か国中、前年の6位から後退し10年ぶりに最下位になったと発表した。
　労働生産性は、名目GDPを自国の就業者総数で割って算出し、労働者1人当たりが生産工程や営業活動などで生み出した付加価値を示す。日本は、OECD加盟29か国中では20位だった。1位はルクセンブルク、次いでアメリカ、ベルギー、イタリア、アイルランド、フランス、カナダ、ドイツと続き、19位がイギリスだった。

　2000年1月から10月末までのアメリカ企業の合併・買収件数は9173件、取引額は1兆6400億ドル(約177兆円)に達したと、米調査会社TFCDが発表した。件数は過去最高だった98年の年間1万2473件を下回ると見られるが、取引額は過去最高を記録した98年の1兆6300億ドルをすでに上回っており、記録更新は確実となった。
　米経済の減速傾向や不安定な市場動向にもかかわらず、アメリカ企業が一段の競争力向上を狙って超大型合併・買収を繰り広げた。実例では、買収総額450億ドルで米複合企業のゼネラル・エレクトリックによる航空宇宙機器・自動車部品のハネウエルの買収、同430億ドルで米石油業界2位のシェブロンによる3位テキサコの買収、同330億ドルで米大手銀行チェース・マンハッタンによるJPモルガンの買収など。

　帝国データバンクが発表した10月の企業倒産(負債額1000万円以上)件数は、前年同月比22.7%増の1711件と12か月連続で増加した。負債総額は、これまで最大だった今年7月(4兆2643億円)の2倍以上の8兆5611億円に上り、戦後最悪を記録した。倒産企業の従業員数の合計は4万1543人に膨らんだ。
　10月の負債総額が最悪となったのは、更生特例法適用を申請した協栄生命が負債額4兆5297億円、千代田生命が負債額2兆9366億円で経営破たんしたことが原因だ。これで今年1〜10月の負債総額の合計は21兆9329億円となり、年間の負債総額が戦後最悪だった98年の14兆3812億円をすでに上回った。

　石油情報センターは11月13日現在、灯油の全国平均小売価格が前週より3円値上がり18リットル=862円と、97年12月以来の高水準となったと発表した。
　灯油の小売価格は、今年9月までは比較的安定していたが、10月に入ってからは秋が深まって需要が増えたうえ、原油高を受けて石油元売り各社が卸売価格を引き上げたため、値上がりが進んだ。ただ、灯油需要が多い北日本では、地元生活共同組合などの価格交渉力が強いため、現在は北海道で829円、東北は811円のままだ。

　経企庁は9月の景気動向指数の改定値を発表した。景気の動きから数か月先行する先行指数は、速報値の56.3%より11.3ポイント下方修正されて45.0%となり、景気判断の分かれ目となる50%を4か月ぶりに下回った。
　速報値で判明していなかった原材料在庫率指数と実質機械受注がマイナスで、10指標のうち5指標がマイナス、4指標がプラス、1指標が横ばいとなったためだ。
　一方、10月の景気ウオッチャー調査で、現在と比べた2〜3か月先の景気状況を示す判断指数は48.9となり、9月の52.6より悪化した。先行きの判断指数が横ばいを示す50を下回ったのは、今年1月の調査開始以来初めてだ。経企庁は、生命保険会社の破たんや株価の低迷などによって、消費者心理が冷え込んだ、と分析した。

2000年11月5日号

　日銀は、今年度のGDP(国内総生産)と国内卸売物価指数、消費者物価指数について9人の政策委員の見通しを初めて公表した。(各委員が判断した数値のうち、最低値と最高値を除いた残りを数値化して政策委員の「大勢見通し」として公表したもの)
　GDP(国内総生産)は前年度比1.9〜2.3%と、政府見通しの1.5%を上回った。国内卸売物価指数は前年度比0.0〜0.1%、消費者物価指数は前年度比マイナス0.4〜マイナス0.2%の範囲で、政府見通しのマイナス0.3%と、ほぼ一致した。
　速水日銀総裁は「今回初めて公表した物価見通しは、目標値ではない。景気や物価の見方をわかりやすく伝える工夫の一つ」としている。ただ、日銀は8月に「デフレ懸念は払しょくされた」と判断、ゼロ金利政策を解除した。そのため今回の日銀発表では、現在の物価下落傾向の要因は「技術革新や流通の合理化などにあり、いわゆる良い物価下落だ」とした。これに対して、政府やエコノミストの間では「個人消費などの需要の弱さを示したもので、デフレ懸念は払しょくされていない」と指摘している。指数のマイナス幅では一致したが、マイナス原因の解析にズレが生じたことは懸念材料だ。

　大蔵省は、国の資産と負債の状況を示す99年3月末の貸借対照表(バランスシート)を正式に発表した。
　国が保有する現金、有価証券、固定資産などの資産の総額は658兆7200億円となった。(地方自治体や特殊法人などへの貸付金が267兆円、国が保有する土地や施設など有形固定資産が170兆円など)。
　国債や郵便貯金などの負債は、公的年金の扱いで3ケースあり、(1)将来支払われる公的年金の給付額をすべて計上した場合では1435兆1900億円で、負債が資産を上回る債務超過額は776兆4600億円となる。(2)将来の年金給付額のうち国庫負担分と、年金加入者がすでに拠出した積立金だけを計上した場合は、債務超過額は269兆8600億円となる(3)積立金に見合う額だけを、公的年金預かり金として計上した場合、債務超過額は132兆5600億円となる。
　民間企業が債務超過に陥れば、即、破たん倒産となるが、国の場合は、社会保障給付や人件費など、資産を形成しない支出の割合が高く、負債の方が増加しやすい。公共事業でも、国債を発行し地方自治体に補助金を交付すると、出来上がった公共施設は地方自治体の資産で、国は負債だけが残る。また、河川や海岸などの治水、海岸整備の事業費も、河川、砂浜などは国が無償で取得したため資産価値を上乗せできないなど資産は過小評価される。米国も99年の債務超過額は6兆ドル(650兆円)だ。

　政府は、貸し渋り対策として、中小企業が無担保で最高5000万円まで借りられる「金融安定化特別保証制度」を実施した結果、今年9月末現在、信用保証協会が債務保証した件数は約140万6000件、融資額は約23兆6000億円となった。
このうち、信用保証協会が肩代わり返済した件数が約2万6000件、金額では約4009億円に上ったため、不良債権回収の専門会社を設立し回収体制を強化する。

　商工中金が取引先の中小企業2169社を対象に実施したインターネットの利用状況調査で、インターネットを業務に活用している割合は、中小企業の69.2%にのぼり、約7割の企業がインターネットを活用していることが分かった。
99年2月の前回調査時の49.9%から大幅に増加した。利用目的(複数回答)は「一般的な情報収集」が79.0%、「取引先との電子メールによる情報交換」が62.2%など情報収集を主目的としている。だが、取引先企業との間の受発注などに活用するケースも増えてきており、「特定企業との受・発注取引」が26.0%、「一般消費者向け販売・受付け」が15.9%など、本格的な電子商取引に乗り出す中小企業が出始めた。

　2000年度上半期(4〜9月)の国内パソコンの出荷状況(マルチメディア総合研究所調べ)によると、総出荷台数は過去最高の625万台を記録した。うち、ノート型の出荷台数は前年同期比41%増の313万台で、デスクトップ型の出荷台数312万台を初めて上回った。中小企業のユーザーなどがオフィスの省スペース化を図るため、ノート型に傾斜したものと考えられている。
　メーカー別シェア順は、1位がNECの25.9%、2位が富士通の20.0%、3位が日本IBMの9.8%と変わらず。ソニーは半期ベースで初めて4位となった。

　ニッセイ基礎研究所は、今年冬のボーナスが4年ぶりに前年実績を上回り、昨年冬より1万4000円くらい増えそう、との見通しを発表した。
　企業の経常利益、消費者物価の上昇率、有効求人倍率などから試算した結果と、今春からの企業業績の好転や雇用環境の悪化に歯止めが掛かりつつあることなどを勘案して、前年比3%程度の伸びと予想した。多くの企業が、ボーナス支給額を、景気が回復基調に転じた今春以降に決定したしたことも、支給額の増加につながるとした。
　全産業・全規模平均の支給額は、99年冬が前年比3.1%減の47万7800円だったのに対し、今冬は49万2000円程度になると予測した。
　同研究所は「前年実績割れが続いていた冬のボーナスが増加に転じれば、景気回復の足かせになってきた個人消費の回復にもつながる」とみている。

　日本建設業団体連合会は、主要ゼネコン(総合建設会社)64社の2000年度上半期(4〜9月)の受注総額が、前年同期比0.3%減の6兆9050億円となり、ピークだった90年上半期の14兆1020億円と比べて半分以下になったと発表した。
　発注者別では、民間工事は設備投資の回復を反映して5.1%増の4兆4910億円だった。とくに、IT関連の液晶や半導体の工場建設が好調だった。反面、公共工事は13.0%減の2兆610億円と大きく落ち込んだ。前年度のような工事の前倒し発注がなかったうえ、財政難の地方自治体が公共事業を抑えたのが影響した。同時に、発表された9月の受注総額は2兆110億円で、3か月連続で前年同月を下回った。