2000年12月20日号

　日銀は12月の短観で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がプラス10となり、7期連続で改善していたDIが横ばいになったと発表した。
　大企業・製造業の業種別で、電気機械はプラス30と水準は高いものの、前回調査より11ポイント悪化した。このほか、紙・パルプがプラス26と7ポイント悪化し、窯業・土石関連がプラス4と横ばいとなるなど、景気回復の原動力だったIT関連指数は、軒並み改善ペースが鈍化した。また、来年3月の大企業・製造業の先行き見通しは、3ポイント下回るプラス7となり、景気回復が息切れするとの懸念が出た。
　大企業・非製造業のDIは、小売の販売不振がひびき、マイナス10と1ポイントの悪化。中小企業・製造業のDIはマイナス16、同非製造業は、建設、不動産などの業種の景況感が減速してマイナス23だったが、ともに1ポイント小幅改善した。

　大蔵省は2001年度予算一般会計の大蔵原案の規模を今年度当初比2.7%減の82兆6524億円とすることを明らかにした。国債の元利払いにあてる国債費が、17兆1705億円と同21.8%減少したため、6年ぶりの減額となった。
政策的経費である一般歳出の規模は、過去最高の48兆6589億円台で、今年度当初比1.2%の伸びを確保し、景気を下支えする姿勢を示した。8月末の概算要求の一般歳出規模は48兆4009億円だった。最大項目の社会保障費は、今年度当初に比べ7500億円増額して17兆円台に、公共事業関係費は9兆4000億円程度でほぼ横ばいだった。さらに、景気対策として99年度と2000年度に5000億円を計上した公共事業等予備費については、大蔵原案では3000億円を計上した。景気回復に軸足を置いた財政運営を継続する姿勢を示すため、政府・与党は、2001年度予算案にも、概算要求とは別枠で前年と同程度の規模で盛り込みたいとしていた。

　東証一部の主要企業895社が2000年9月中間決算で、会計制度変更に対応するため7兆1700億円の特別損失を計上(新光総合研究所調べ)したことが分かった。
　今回の中間決算から、保有する株式や不動産などの資産を時価で評価することや、退職金の積み立て不足額をきちんと算出することが義務付けられた。このため各企業は資産の洗い直しを進め、評価損や積み立て不足額を特別損失として処理した。
　特別損失の内訳は、退職金の積み立て不足が5兆9700億円にのぼったほか、評価損は株式など有価証券が8600億円、不動産が2300億円などとなった。
　退職金の積み立て不足については、多くの企業が信託方式を利用して、保有株などの評価益を取り崩し、年金や退職金の不足分の穴埋めに回したため、実質的に負担した額は2兆8000億円に圧縮された。

　世界銀行は、2001年世界経済見通しを発表し、日本の2001年のGDP(国内総生産)実質成長率の伸び率は2.1%で、2000年の2.0%から微増にとどまると予測した。日本に対しては、<歳出削減や税制の見直しを進めることで、政府の長期債務残高が2000年末には、GDPの115%に達するような事態を、改善する必要がある>と注文を付け、財政構造改革が日本の重要課題になることを強調した。
　2001年の世界全体の成長見通しは、前年の4.1%から3.4%に減速する。アメリカは前年の5.1%から3.2%に縮小すると予測し、ユーロ圏は前年の3.4%から3.2%に、途上国全体も前年の5.3%から5.0%の伸びに、共に減速するとした。
　原油価格は、2001年には1バレル25ドル、2002年には21ドルと予測。

　金融機関系シンクタンク12研究所の2000年度、2001年度の実質経済成長率の見通しによると、2000年度のGDP成長率は前年度比1.7%〜2.4%の伸びを見込み、各機関とも政府経済見通しの1.5%を上回る予想をした。
　2001年度の伸びの見通しは1.2%〜2.7%となり、いずれの機関も99年度から3年連続でプラス成長が続くとの見通しで一致した。うち、2000年度の伸び率より高いとしたのは、さくら銀、あさひ銀、日本総合、第一生命経済、大和総研、野村の6総合研究所で、残りの6機関は前年より伸び率は落ちると見通した。

　弊社発行のファックス通信は、誰もが予測し得なかった史上空前の大不況に突入直前の平成4年4月5日(1992年)に、第1号を創刊しました。この間、契約企業様にファックス配信で、日本の政治経済が混迷・低迷する状況のなか、少しでも明るい政経トピックスを掲載するよう努めました。皆様のご愛顧のお陰で、本日の210号が20世紀最後の配信となります。次号配信は、IT革命の流れに乗る21世紀です。
この際、弊社は、http://www.e-talksha.com/　を取得し、いい話を多くの人に知らせたいWebサイトを開設し、情報発信基地を構築しました。その中に、
http://www.e-talksha.com/topics/index.html　経済の現況・経済トピックス発信。
http://www.e-talksha.com/member/index.html　8人の主婦発明隊のアイデア商品・作家直売コーナー。
http://www.e-talksha.com/link/index.html　HPリンク集=企業・個人(進行中)
などを、立ち上げました。
　これを機会に、ファックス・トーク社を、インターネットに繰り込むE・トーク社に改組します。長い年月、有料で購読頂いたファックス配信を中止し、インターネット閲覧とします。弊社の　http://www.e-talksha.com　のHPに、従来通り月2回=5日と20日に定期掲載します。配信契約頂きました各社の皆様には、引き続きご愛読いただけますよう、お願い申しあげます。同時に、弊社では、メール・マガジンを発行して、Eメールで無料配信を実施します。
http://www.e-talksha.comのトップページに無料配信申し込み欄を設けました。ご利用頂けますようお願い申しあげます。

2000年12月5号

　主要企業の9月中間連結決算が出そろった。中間期での連結決算発表は今年から義務付けられたため、前年との比較が出来るのは、前年に自主的に連結決算を発表した上場企業206社分(新光総合研究所調査集計)にとどまった。それによると、売上高は前年同期比3.9%増、経常利益は61.6%の大幅増となり、3年ぶりの増収増益となった。206社のうち、増収は157社、増益は160社だった。
売上高はIT関連分野の伸びやアジア向け輸出の好調が支えた。一方、増益は人員削減などのリストラによる収益力向上が大きく寄与した。経常利益の絶対額は、バブル期の88年とほぼ同じ水準に急拡大した。業種別では、製造業は62.6%、非製造業も59.5%の大幅な経常増益となった。IT関連企業の設備投資の好調に支えられ、機械産業は経常利益を前年同期の4倍に、電機は同2.8倍に、それぞれ伸ばした。

　パイロットが実施した2001年の年賀状に関するアンケート調査によると、年賀状の作成にパソコンを使うと答えた人は前年調査より10.8ポイント増えて51.1%となり、初めて過半数を超えたことが分かった。
　ただし、自分の名前や住所、あて名、イラスト・デザインなどはパソコンを利用して入力するが、個人的なメッセージや近況報告は手書きで書き加えたいと考えている人が82.6%いた。さらに年賀状を電子メールで出したことがある人は43.4%と、前回調査の23.7%から約2倍となった。電子メールで出したことのない人のうち、今後出してみたいという人は43.9%いた。ただ、もらってうれしい年賀状は、はがきで92.3%と圧倒的だ。年賀状に21世紀の文字を書くという人は35.4%にとどまり、21世紀最初の年賀状と意識する人は少数派だった。

　通産省が発表した10月の鉱工業生産動向速報によると、生産指数(95年=100)は前月比1.5%増の106.3で2か月ぶりに上昇した。
　パソコンや集積回路といった電気機械工業の生産が好調だったのをはじめ、北米向け普通乗用車など輸送機械工業も好調だった。通産省は、鉱工業生産は引き続き上昇傾向にある、と判断した。出荷指数は0.8%増の107.8。在庫指数はナフサや灯油の在庫積み増しで1.3%増の95.9となった。
製造工業生産予測は、11月が0.1%増、12月が1.0%の上昇を見込んでいる。

　大蔵省は、99年の日本のカラーテレビ輸入台数が前年比21.2%増の862万台となり、数量ベースで過去最高を記録したと発表した。
金額ベースでは、同比10%増の1529億円と、過去最高だった96年に次ぐ実績となった。家電メーカーが生産を海外にシフトしたためで、かつて日本の主力輸出品だったカラーテレビは現在、輸入が国内生産を上回る状態が続いている。アジアからの輸入が数量、金額とも9割以上で、うち、マレーシアからが36%を占めた。

　経企庁は、新たな計算方法93SNA(国連の勧告によるもので、経済の情報化に対応しソフトウエア投資を加算、単身世帯収支の計上方法を見直し、物価基準年を95年とするなど、欧米の主要国で採用済みの計算方法)に基づく2000年7〜9月期のGDP(国内総生産)が物価変動を除いた実質で前4〜6月期に比べ0.2%増、年率換算で1.0%増と、3期連続のプラス成長になったと発表した。
　7〜9月期の成長への寄与度は、内需は0.3%で、外需はマイナス0.1%だった。内需では、公共事業は前期比10.7%減と大幅に減少したが、民間設備投資が前期比7.8%増と、統計開始以来最大の伸びを示した。個人消費は前期比横ばいで、民間主導の自律的な回復には至っていないが、緩やかな景気回復は続いている。宮沢蔵相は<思ったよりも、ちょっと良かった。消費の下落が少なかった>とし、自律的回復については<設備投資がいいから、消費がどれだけ回復するかにかかる>と述べた。
堺屋経企庁長官は、今年度の経済成長率の見通しについて、<1.5%はいく、10〜12月期が少し悪くてもいく>と述べ、来年度の予算編成作業に関連して<財政再建だといって大幅に歳出を削るようなことをしたら、97年、98年の再来になる>と、早期の財政再建への転換には否定的な見方を示した。

森内閣は、IT基本法の成立、同法の来年1月6日からの施行に伴い、首相を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を発足させる。同本部での議論を基に、民間主導によるIT社会の構築のための基本戦略として、*世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成*電子商取引の促進*電子政府の実現、などを骨子として固めることから始め、目標達成のための計画を策定したいとした。
　5年以内に世界最先端のIT国家となることを国家目標に掲げ、3000万世帯が高速インターネット網に常時接続可能な環境をつくる。短期的な目標としては、1年以内に有線、無線を問わず、すべての国民が極めて安価にインターネットに常時接続することを可能にする、など具体的な数値目標を盛り込むこととなりそうだ。
　ただし、安価な常時接続に立ちはだかるNTTの通信料金、電子商取引の拡大を妨げる関連法の改正、IT先進国の半分に満たない現在の日本のインターネット普及率21.4%などなど、打破前進する即効ウルトラ策が出せるかが課題となる。

　経企庁が発表した10月の全国の消費者物価指数(95年=100)は、天候に左右されやすい生鮮食品を除いた総合指数が前月と同じ101.8となり、前年同月比ではマイナス0.6%と過去最大の下落幅になったことが分かった。
　同時に発表された11月の東京都区部の総合指数も、前年同月より0.9%下落し、前年割れは14か月連続となった。
　経企庁は消費者物価の判断を、前月初めて<安定>から<弱含み>に変えたが、今回もその判断を踏襲。堺屋経企庁長官は記者会見で<デフレ懸念がかなりはっきりしてきた>と述べた。