e-talksha.com(日本経済の現況　経済トピックス発信2001年1月)

2001年1月20日号

■今春卒予定者=就職内定率昨年比微増

　今春卒業予定で就職を希望する大学生の内定率は昨年12月現在、前年同期比0.7ポイント増の75.2%、短大生は同1.7ポイント増の48.5%、高校生は昨年11月末現在で同1.6ポイント増の68.9%と、いずれもやや上昇した。
　内定率が、過去最低だった前年同期比と比べ微増したことで、調査した文部科学省・厚生労働省では、全体としては底を脱したが、厳しい状況は変わらない、とみている。
　大学生のうち国公立大生は、男子が同3.9ポイント減の78.4%だったが、女子は同2.3ポイント増の80.3%となり、全体では同1.8%減の79.1%と過去最低を記録した。私立大生は、男子が同1.8ポイント増の77.5%、女子は同2.1ポイント増の68.2%で、回復傾向が見られた。文系は73.7%、理系が81.9%だった。

■規制緩和=経済効果携帯電話で22.5兆円

　総務庁は政府の規制緩和策による経済効果の分析結果を発表した。需要拡大の面は電気通信分野で、94年に携帯電話の売り切り制導入によって、昨年度までの6年間で22兆5000億円の需要が拡大した。また、新電電の新規参入などによる競争の本格化が通話回数の増加につながり、89年以降の11年間で6兆2000億円の需要拡大効果を生んだ。
流通分野では、大規模小売店舗法の改正により、郊外への大型スーパーの出店が進み、購買意欲を高めた。その結果、大規模小売店舗の届け出件数の伸びと1店舗当たりの平均売上高に基づく推計で、97年には8兆5000億円売り上げを伸ばした。
一方、コスト削減に関しては、電気事業分野で、95年の電気事業法改正で、競争入札を通じた電力の卸売りが自由化された。電力各社が卸売価格引き下げの経営努力を重ね、主要電力10社で96年以降の3年間で1兆6000億円と推計した。

■IT革命=後進国-日本環境整備安価化が先

　日本は、パソコン、インターネットの普及率は世界で20番目、携帯電話の普及率は12番目、電子商取引が経済をけん引する度合いでは世界で30番目と、情報後進国と名指しされている。2000年のインターネット個人利用率の国際比較調査結果(野村総合研究所が米国など5か国で調査集計)でも、後進国振りが証明された。
それによると、国の人口に占めるインターネットを利用した人の割合比較で、最高の国はスウェーデンで60.7%、2位がアメリカの48.9%、3位がシンガポールの39.7%、4位は韓国で31.2%、日本は5か国中最低の22.8%にとどまった。
　ただ伸び率でみると、日本は同じ調査を行った97年の5.9%に比べ、4倍近い伸びを示しており、急速にネット人口が増加したこと分かる。
　また、どんな回線を使ってネットに接続しているかについては、日本、アメリカ、シンガポール、スウェーデンは一般の電話回線が最も多かった。ネット用の高速通信網であるDSL(デジタル加入者回線)の整備が進んでいる韓国では、DSL経由の割合が51.6%と最も多かった。

■昨年=粗鋼生産量3年ぶり1億トン超

　日本鉄鋼連盟は、2000年の全国粗鋼生産量が前年比13.0%増の1億644万トンとなり、3年ぶりに1億トンの大台を回復したと発表した。
　アジア向けの鋼材輸出が好調だったのに加え、国内向けも自動車業界、電子部品業界の需要が堅調だったためだ。品種別では、自動車などに使う鋼板の中間材料で、需要が多い熱延広幅帯鋼が20.8%増の4454万トンと大幅に伸びた。そのほか、厚板鋼板が13.3%増、小形棒鋼が3.5%増など、多くの品種で前年実績を上回った。
　ただし、昨年後半からアジア向けの輸出が減速、高炉大手各社はすでに減産を始めており、2001年は再び生産量が減少する可能性が高いという。

■お年玉袋=景気回復平均で4000円台に

　第一勧業銀行は、今年のお年玉調査レポートで、子供たちがもらったお年玉の合計額は、4年ぶりに前年を上回り、平均2万6424円だったと発表した。
前年の平均合計額2万5107円より1317円も増額した要因としては、少子化で子供の数が減ったことから単価が上昇したと見られている。1人当たりからもらったお年玉の平均額は4181円で、1975年の調査開始以来、初めて4000円台に乗った。21世紀の正月に子供たちは、一足早く景気回復を実感した。
子供たちの当初の予想は平均2万2143円だったが、4000円以上も上回った。また、お年玉の使い道では、お年玉をもらった子供の74.7%が「預金するつもり」と回答した。21世紀の子供たちは、堅実に生き抜こうと心に誓ったようだ。

■月例報告=生産増加テンポ緩やかに

　額賀経済財政担当相は、中央省庁再編後初めて1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の現状は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していない、としながら、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いていると、昨年11月からの判断を踏襲した。
個別指標では、住宅建設と公共事業はやや上方修正したが、企業の生産活動は増加のテンポが緩やかになったと2年8か月ぶりに下方修正した。個人消費は実質消費支出が9月から11月まで前年を下回ったが、家電製品の販売額が大幅に伸びたことから、ほぼ横ばいとの判断を示した。雇用や給与は、完全失業率が11月に過去最悪となったが、現金給与総額がわずかながら改善するなど、好転の動きが見られるとした。

2001年1月5日号

新春のおよろこび申し上げます

新世紀の元旦を迎え、ご愛読いただいている皆様とご家族の方々の益々のご繁栄とご健康を心よりお祈り申しあげます。

Ｅ・トーク社

年頭の所感

＜新世紀のメッセージが聞こえない＞

　新春にふさわしい「新年・新世紀への展望・メッセージ」は、情報化時代というのに世界中どこからも聞こえてこない。地球上5大陸を住家にする人類すべてが、虚脱感に襲われて、だらだらと、現状をしのいでいるからです。

＜唯一の世界通貨の座を目指すドルの戦略＞

　ソ連邦の瓦解で2極対立構造が霧散した後、豊かさを求め市場経済万能時代に入った。一見、資本主義・民主主義の一人勝ちのように見えた。必然的に、政治・経済・文化・人類のグローバル化の嵐が、世界中を駆け巡った。結果、世界基準(ドル換算)を定めて、価値観の判定を見定める必要が生まれた。

＜先進国・途上国の価値判断＞

　欧州各国は、ドルにほんろうされない欧州主体の通貨体制の構築を目指し、ユーロ経済圏構想で対抗する構えで対処したが、効果はいまだに出ていない。対極にいたロシアを含めた東欧諸国の資産価値は、世界基準(ドル換算)で計るとゼロまたはマイナスとされた。勝ち組みと思われた韓国、タイ、インドネシアの各国の繁栄は、外国資本の投資(ドル借金)で出来た蜃気楼とされ、自国通貨の価値を大暴落させた。外貨を溜め込んでいた日本、台湾は、かろうじて通貨(ドル換算)戦争をしのいだ。

＜日本の繁栄は砂上楼閣だったのか＞

　日本は、預貯金高、外貨準備高で世界一の金持ち国だ。それで、国は赤字国債発行で公共投資を、企業は長短期借入金で高性能生産設備を、国民は高金利の住宅ローンで土地住宅を、それぞれ豊かな生活を夢見て資産を増やした。国民は満足だった。
　土地高騰と株式証券のバブルがはじけた前世紀末、世界基準(ドル換算)で計ると、公共投資(財政)、生産設備(経常利益)、住宅(家計)の決算書は、すべて債務超過で破たん状態だと判断された。借金は信用の証から無能者に、消費は美徳から敵に、逆転の発想から再逆転して、経済大国から日本沈没論まで言われ、平成不況となった。

＜IT時代のバーチャル社会に突入＞

　唯単なる計算機に過ぎなかったコンピューターは、今では、世界中の国の森羅万象をデーターとして取り込み、カテゴリー別に蓄積・集計・分析して、瞬時に表示するまでに進化した。いわゆるIT(情報技術)革命の時代に突入した。データーの信憑性が求められ、各国の脆弱な通貨や会計制度でなく、世界基準(ドル換算)で計算された数字が要求された所以である。
21世紀は、世界中の国々の過去・現在・未来がブラックホールに吸い込まれるように、小さなパソコンの箱に収まるバーチャル(仮想)社会の到来といえよう。インターネットのHP上の一ページに、大国も小国も、大企業も小企業も、政治も経済も、文化・文明も、そして宗教でさえ、すべて平等に、一つの「個」として存在する世紀となると考えられる。人類は、好きな選択肢で生きる社会が来るかも知れない。

＜世界基準はドル、ユーロ、円の鼎立が願い＞

　ただし、現実に21世紀を日本で迎え、日本で生き抜くには、バーチャル社会に浸っては居られない。バーチャルの世界にとりつかれると、昨年末の自民党加藤反乱劇のように、マスコミにおだてられ大王気取りのドンキホーテの出現を招く。
現代では、各種情報の氾濫から頭でっかちになった国民を、一挙に満足させる政治は、不可能で、望み薄い。日本の為政者には、世界基準(ドル換算)と東洋的・日本的な価値観(円換算)の相違点を穴埋めし、欧州的価値観(ユーロ換算)を認めた3頭立てで、共存できる社会環境を整える政治力が求められる。
経済再生を最優先に実行した上で、強大な国力をバックに、国際社会で日本のリーダーシップが発揮出来るよう、自民党のがんばりに期待したい。

≪□□□*21*ご　あ　い　さ　つ*世紀*□□□≫