2001年4月20日号

　コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンは2001年2月期決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%増の2兆466億円、経常利益は同5.0%増の1471億円、税引き後利益は14.9%増の783億円と、21年連続の増収増益を記録、小売業界トップのダイエーを通期決算で初めて抜くことが確実となった。
　一方、ダイエーの2001年2月期決算は24日発表予定のため予測値だが、売上高1兆9800億円と、10年ぶりに2兆円を割り込む見込みだ。セブン-イレブンは、中間決算では2000年8月中間期に、ダイエーの売上高を超えていた。
セブン-イレブンは73年の創業以来、急成長を続けていて、イトーヨーカ堂の同2月期決算の売上高1兆4798億円、経常利益420億円を、はるかに超えた。

　帝国デターバンクは、2000年度の企業倒産の負債総額が前年度の2.3倍の25兆9812億円に達し、戦後最悪を記録したと発表した。
　倒産件数も、前年度比12.1%増の1万8926件に上り、集計を開始した1965年度以降では、産業の構造転換期で倒産が急増した83年度、84年度の約2万件に次いで、過去3番目の高水準となった。
　負債総額が膨らんだ理由として、生命保険会社などの相互会社に対して、会社更生手続きを適用できるようにした改正更生特例法が2000年6月に施行され、協栄生命保険など生保3社が、相次いで同法の適用を申請したことに加え、大手百貨店そごうや信販会社ライフなど負債1000億円以上の大型倒産が33件に上ったからだ。

　麻生太郎経済財政担当大臣は、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の現状について＜弱含んでいる＞とし、99年7月の＜景気はこのところやや改善している＞と表現した時以来、盛り込んできた＜改善＞という表現を削除した。
　3か月連続の下方修正から、民間エコノミストの間には、景気の拡大期から後退期への転換点を示す＜景気の山＞が昨年8月か、12月だとする説が広がった。
　内閣府は＜現時点で景気後退局面入りと判断する材料は十分ではない＞と説明しているが、麻生担当大臣は＜景気がこのまま後退局面に入っていく可能性はある。その判断にはあと数か月かかるが、そうなればデフレ下の不況ということになる＞と、物価下落と景気悪化が相乗的に進むデフレスパイラルを警戒する姿勢の発言をした。

　日本興行銀行、新生銀行、あおぞら銀行は9日、長期プライムレート・企業向け最優遇貸出金利を現行の年1.90%から0.05%引き下げ、年1.85%とし4月10日の新規貸し出し分から実施すると発表した。
　引下げは、日銀が日銀当座預金の残高を目標とする金融の量的緩和に踏み切ったことを受け、長プラの基準となる5年物利付金融債の流通利回りが低下したため行われた。これで長期プライムレートは過去最低を更新した。

　世界銀行は2001年版・世界開発金融報告の中で、2001年の日本のGDP国内総生産伸び率は0.6%と予測、昨年末発表した見通し2.1%を大幅下方修正した。
　見直し理由として、日本経済は、米国景気の急減速で輸出が激減するほか、個人消費が減退する恐れがあることなどを挙げた。そのうえで、不良債権処理などの金融システムの安定化策を、迅速に実行するよう求めている。
日本経済は成長の足取りが弱々しく、急回復の可能性は低いと、厳しい見方を示して、2002年の見通しも1.8%の低成長を予測した。反面、欧米経済は、今年末から来年初めにかけて景気の急回復が期待できるとした。
　世界経済全体の今年の成長は1.2ポイント下方修正して2.2%と見込んだ。 米国経済は前回予測から2.0ポイントの大幅下方修正となる1.2%を見込んだが、来年は3.3%の安定成長に戻ると予測した。
途上国の今年の成長は0.8ポイントの下方修正となる4.2%だと予測した。

　経済産業省・資源エネルギー庁は、ITを駆使して電気のムダ遣いを見張り、家庭の消費電力を10%以上も減らせる＜家庭用ホームエネルギーマネジメントシステム・HEMS＞の普及を目指す、新たな省エネ対策を発表した。
　2010年度までにこのシステムを、全世帯の30%から50%の家庭に普及すれば、二酸化炭素の排出量を原油に換算して60万から110万キロリットル減らせると見ており、地球温暖化を防ぐ手段としても期待している。
　HEMSは、各家庭の電力計に設置した制御装置で、エアコンや冷蔵庫などを制御するシステムだ。室内に今、何人の人がいるかを感知するセンサーと直結しており、人が少なければ自動的にエアコンの冷房の設定温度を上げたり、照明を消灯したりする。こうした工夫で、エアコンでは14%、その他の家電機器も10%以上の省エネが可能だという。
　同庁は、IT業界などと協力して制御装置のモデルテストを実験中で、価格は1家庭当たり約20万円かかりそうと試算している。資源エネルギー庁は、本格的にシステムを普及させることにより、価格を2万円程度に引き下げたいとしている。また、経済産業省は、購入者やメーカーなどへの助成金も検討、普及を進める計画でいる。

2001年4月5日号

　2001年3月期決算を行う企業が保有株式の含み損益を算出する基準となる3月30日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が1万2999円70銭と1万3000円の大台を割り込んで終了した。
　3月末としては85年以来16年ぶりの低水準に終わったことで、大手銀行16行の株式含み益が激減し大幅に目減りした。証券系シンクタンクの試算で、含み損となったのは10行で、含み益を維持できたのは三和や住友など6行にとどまった。16行の含み益総額から含み損総額を引いた額は約2700億円で、2000年3月期の約7兆6000億円や2000年9月中間期の約2兆9000億円と比べ、大きく落ち込む見通しとなった。
　一方、金融・保険を除く東証1部・2部上場の3月期決算を行う企業1503社が保有する株式の含み益は、合計で6兆4424億円と、2000年3月期の約9兆5300億円に比べ32.4%も減少した。1年間で含み益が3兆円以上目減りした。

　国土交通省は今年1月1日時点の公示地価を発表した。それによると全国の平均地価は、住宅地、商業地とも10年連続で下落し、1年間の下落率は住宅地が4.2%、商業地は7.5%と、いずれも前年とほぼ同じで、下落傾向は続いている。
東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、住宅地の下落幅が5.6%、商業地の下落幅が8.3%と、ともに前年より下落幅が縮小した。
とくに、東京圏の住宅地の下落幅は5.8%で前年より1ポイント縮小した。都心部の港、新宿、渋谷区では、地下鉄が開通したことから利便性が上がったとして、14地点で地価が上昇した。住宅地で地価が横ばいだった地区も37地点と拡大し、同省は＜都心部住宅地の地価は、ほぼ横ばいに近づきつつある＞と分析した。また、商業地もオフィス需要が高まって下落幅は8.0%と、前年より1.6ポイント縮小した。
　一方、地方は、住宅地の下落幅が2.8%と前年よりやや拡大した。しかし、商業地の下落幅は前年と同じ7.0%となった。

　石油情報センターが発表した3月の石油製品市況調査で3月10日現在、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、1リットル当たり104円となり、前月より1円値下がりした。値下がりに転じたのは、99年5月以来、1年10か月ぶりだ。
　都道府県別では、値下がりした県が22県、横ばいが25都道府県で、値上がりした県はなかった。セルフ式スタンドの増加などで、スタンド同士の競争が激化した地区での値下がりが目立った。最も安かったのは滋賀県の95円、最も高かったのは長崎県で111円だった。ただし、同センターは、石油輸出国機構が追加減産を決め、その後の原油価格が高値で安定していることから＜4月以降、ガソリン価格が大きく下落する可能性は低い＞と見ている。

　日銀が発表した3月の短観で、大企業・製造業の業況判断指数DIは、昨年12月の前回調査より15ポイント低下してマイナス5となり、98年12月調査でマイナス51になった時以来、2年3か月ぶりに悪化しマイナスとなった。
　大企業・製造業のほか、同非製造業、中小企業の製造業、同非製造業の4業態すべてのDIが悪化した。これまで景気回復を支えてきた大企業・製造業の景況感が悪化したことから、＜景気の後退局面に入った＞と分析するエコノミストもいる。
　とくに、景気のけん引役だったIT関連の電機機械のDIは、前回調査と比べ39ポイント低下してマイナス9と、過去最大の悪化幅となった。日本経済は、好調な海外景気の恩恵を受けた輸出増加とITブームに乗った設備投資で、緩やかな景気回復を続けてきたのが実情だった。それが米国経済の失速を契機に、2001年度の大企業全産業の設備投資計画は前年度比4.7%減、中小企業全産業で21.3%減と、いずれも減速を示した。また、大企業・製造業の輸出も上半期に前年同期比3.2%減、下半期に2.9%増と予測した。これらの要因から、企業マインドが急速に冷え込み、景気悪化を懸念し、景気の先行きが一段と不透明になったと判断したと見られている。

　郵政事業庁は2000年度末、郵貯残高が前年同期比3.7%減の250兆3691億円となり、1932年度以来68年ぶりに残高が減少したと発表した。
　減少の理由は、利率の高かった90年代初めに預けられた定額貯金の多くが、集中的に満期を迎えたからだ。ただ、同庁は満期を迎えた多くの郵貯資金が、民間銀行などに流れると見て、郵貯に再び預けられる割合の再預金率目標を70%としていた。しかし、民間金融機関の貯蓄商品の利率が低水準にあることや破たんに対する危機意識が強く、安全な郵貯に再び預けられ再預金率は79.5%と、目標をクリアした。

　政府･与党は、緊急経済対策の柱となる内容について詰めの調整と、雇用創出特別奨励金制度や都市再生本部の設置などの関連対応策をまとめ、6日に正式決定される。
対策の2本柱のうち、不良債権の最終処理策では、主要銀行が抱える＜破たん懸念先＞以下の債権12兆7000億円を、2001年度から2年間で最終処理する。また、今後の＜新規破たん懸念先＞の発生分は3年間で処理するなど、具体的な期限を明示した。銀行は、債権放棄か会社更生法などの法的処理かを選択して、銀行の帳簿から不良債権を消す最終処理を進める道しかなく、現状の先送りはできなくなる。
もう一方の柱である銀行保有株式取得機構の創設は、銀行の株式保有を自己資本の範囲内に制限することから、銀行の持ち合い株放出の受け皿となるものだ。機構の存続期間は5年。3年をめどに株式を買い上げ、存続期間内に売却を終えるとした。
株式取得機構へは、民間とともに政府系機関の預金保険機構や整理回収機構が出資する。買い上げ資金は、政府の保証付きで調達する。買い上げで損失が生じた場合には、税金で穴埋めする枠組みとなった。