2001年5月20日号

　総務庁が発表した2000年度の全世帯の家計調査によると、1世帯当たりの月平均の消費支出額は31万7267円となり、実質で99年度と比べ0.5%減少した。
　前年度比でマイナスとなるのは5年連続で、過去最長を更新した。ただ、減少率は前年度の1.2%より縮小したうえ、1人当たりの消費支出は前年度比1.0%増と4年ぶりにプラスに転じた。
　項目別では、食料は同2.1%減、被服・はき物は同7.0%減と、いずれも10年連続のマイナスとなった。一方、携帯電話の利用増や好調な自動車販売を受けて交通・通信は同8.2%増となった。

　内閣府が発表した1-3月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民間需要は2兆9633億円となり、2000年10-12月期に比べ7.0%減少したことが分かった。IT関連投資を支えてきた電気機械の落ち込みが大きかったためで、前期比マイナスとなるのは99年4-6月期以来、7・四半期ぶりとなる。
　業種別では、電機が25.5%減と9・四半期ぶりにマイナスに転じた。一般機械は10.8%減、外需は0.5%減で2・四半期連続のマイナスとなった。
　内閣府は、＜2000年度前半に増勢が鈍化する可能性がある＞としていた前月までの見方を、＜設備投資は年央以降弱含む可能性がある＞と判断して、3か月ぶりに下方修正した。ただ、今年度については、マイナスが予測されていた4-6月期の見通しは、前期比0.4%増とわずかながらプラスに転じていることから、＜急激な落ち込みは考えにくく、意外と底硬い動きをするのではないか＞とみている。

　中国・情報産業省の統計で、中国の今年第1・四半期1-3月の携帯電話の新規加入台数は1504万8000台となったことから、3月末時点で携帯電話の総台数は1億台を突破したことが判明した。
　これで、中国国民の12人に1人が携帯電話を所有している計算となる。一般加入電話を含めた電話台数は同期間で2559万2000台増加して、計2億5500万台に達した。毎日平均、28万台増加しているという。同省の試算では、2005年には、一般加入と携帯を合わせた中国の電話台数は6億を超えるという。

　総務庁は、日本の15歳未満の子供の数が前年より24万人少ない1834万人となり、82年から20年連続で減少し、国勢調査史上最低を更新したと発表した。
　総人口に占める子供の割合は、前年比0.3ポイント減の14.4%と、27年連続で下がり少子化の進展を裏付けた。男女別は、男子941万人、女子893万人だった。年齢別では、12-14歳の子供が399万人で最も多く、9-11歳が366万人、0-2歳が358万人、6-8歳が357万人、3-5歳が355万人と続いた。

　竹中経済財政担当大臣は5月の月例経済報告を提出、政府の景気認識を示す基調判断は＜景気はさらに弱含んでいる＞として、4月の単に＜弱含み＞とした判断を下方修正した。基調判断を引き下げたのは4か月連続で、下方修正表現は6か月連続。
　生産や雇用関連の指標が悪化したのが理由で、生産については、1-3月の鉱工業生産指数が前期比3.7%減となったほか、半導体などの生産財を中心に在庫の増加が見られたため、4月の単に＜減少している＞から、今回は＜減少している中で、在庫が増加している＞とより下方修正した。雇用面では、求人の大幅減や3月の製造業の所定外労働時間が5か月連続して前年同月を下回ったことから＜求人や残業時間は弱含み＞とした。輸入も＜伸びが鈍化している＞から＜おおむね横ばいで推移＞へと下方修正した。一方、設備投資については＜当面は堅調に推移する＞との判断を変えなかった。また、個人消費も＜おおむね横ばい＞との判断を据え置いた｡

　みずほ証券は、サラリーマン全体の今年夏のボーナス支給額は平均で、前年同期比1%減の47万4000円となり、4年連続で前年の実績を下回ると予測した。
　官民別では、民間企業は、今年に入って企業収益の先行き懸念が強まったほか、高水準の失業率など厳しい雇用環境や物価下落が続いていることから、支給額は平均で同1.3%減の43万7000円と、2年ぶりに減少に転じるとした。
　一方、公務員のボーナスは、夏期賞与の支給月数が前年と同じ2.05か月に据え置かれるため、同0.6%増の80万5000円と2年ぶりに増加するとした。
　支給総額は、民間が16.50兆円、公務員が3.44兆円、計19.94兆円と予測。
　同様に、三和総研もボーナス支給額の予測値を発表した。それによると、民間企業の支給額は前年比1.5%減の43万6277円と2年ぶりに前年を下回る。一方、公務員の支給額は0.6%増の78万6377円と2年ぶりに増えると試算した。

　民間調査会社の賃金管理研究所は、社長や重役の報酬・賞与・年収額の実態調査を行った結果を発表した。平均年収は、社長が前年比6.4%減の2587万円、会長は同13.0%減の2235万円、専務が同3.2%減の1853万円と、それぞれ年収が減少した。一方、社長、会長、専務を除く役員の平均年収は、副社長が同14.5%増えて2333万円、常務も同11.6%増の1639万円となるなど、取締役、執行役員、常勤監査役の年収は、それぞれ増加した。
　同研究所は＜社長や会長の年収の減少傾向は、景気の冷え込みが影響したためで、その他の役員の年収が増加したのは、ここ数年減収傾向が続いたが今回は、その反動がでたのでは＞と分析した。役員報酬を引き上げた企業は49.9%で、前年より9.9ポイント増えた。逆に引き下げた企業は7.9ポイント減の16.8%だった。

2001年5月5日号

　ジェトロ日本貿易振興会は、昨年1年間の生鮮・冷蔵野菜の輸入量が前年に比べて6.2%増の92万8651トンとなり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。
　品目別では、サトイモ同97.1%増の2万345トン、トマト同49.5%増の1万3003トン、ピーマン同45.2%増の1万6237トン、ショウガ同39.3%増の4万7826トン、ネギ同43.5%増の4万2385トン、シイタケ同33.0%増の4万2057トンとなった。計6品目で輸入量が前年に比べ30%以上も増えた。
　輸入先の国別は、中国がサトイモ、ネギ、ショウガ、シイタケで95%から100%を占め、トマト、ナス、キュウリは韓国が86%から100%となっている。

　総務省が発表した2000年度のサラリーマン世帯の家計調査によると、1世帯当たりの1か月の消費支出は34万1335円で、物価変動の影響を除いた実質で前年度比0.4%減と、4年連続してマイナスとなった。
実収入は、55万8424円となり、実質で前年度比1.5%減り、4年連続して減少した。収入が減ったから、消費者はサイフのひもを固くしているという構図だ。
　項目別では、被服・はき物と食料費が10年連続で減少した。教養娯楽費は3年ぶりに減少に転じた。一方、増加で目立ったのは、通信費や自動車関連費ぐらいだった。
　2001年1-3月期の消費支出は、前期比2.0%増と、3期ぶり増加に転じた。

　政府は4月23日、日本企業が深く関与している中国産のネギ、生シイタケ、畳表イ草の農産品3品に、一般セーフガード=緊急輸入制限措置を暫定発動した。
発動期間は11月8日までの200日間とし、過去の輸入実績に基づいた一定量を超えた分に、1キロ当たり106%から266%の追加関税を適用して、輸入量を抑え、国内価格の回復を図るとした。
　3品目の輸入はこれまでの実績に基づき、ネギ5383トン、生シイタケ8003トン、畳表467万6000枚までは、3%から6%の現行関税率のままとなる。
　中国側は、これまでの日中協議で＜3品目の輸出増の主因は日本企業にある＞としていた。理由は、3品目の輸入急増には、日本企業が深く関与していて、中国では食べない、白い部分が長い、根深ネギの日本産タネを持ち込み、安いコストで日本向けに大量生産する開発輸入を進めたからで、現在ではネギ生産のほぼ全量が、日本企業がかかわったものだと発言している。こうした面から、今回の処置は、商社など日本企業に対する発動との見方もある。

　証券大手3社と準大手8社が顧客から一時預かりや保護預かりしている株式や投資信託などの資産残高は、今年3月末時点で、前年同期比19兆8100億円減少して147兆4700億円と、大きく減少した。
　昨年来の株価下落で、今年3月末の東証一部の株式時価総額が前年同期比103兆円減の342兆円となるなど、株式の資産価格が大きく目減りしたことが影響した。

　スイスの国際経営開発研究所が発表した2001年の主要国経済の国際競争力ランキング＜各種指標と同研究所による独自調査を基に、286の指標で競争力を総合的に数値化した＞によると、対象となった主要国49か国の中で日本は、国際競争力は26位と昨年から二つ順位を下げた。
　国際競争力ランキングの1位はアメリカで、IT関連への投資により効率化が進んだうえ、世界中から優秀な人材を労働移民の形で吸収していることが競争力の源泉になったと評価された。次いで2位シンガポール、3位フィンランド、4位ルクセンブルク、5位オランダと続き、香港は6位、カナダは9位、台湾は18位となった。
　日本は経常黒字や外貨準備高などの項目で世界のトップだった。しかし、経済成長率は48位にとどまったほか、管理職の起業精神や開業度は最低の49位。ビジネスの効率性も30位と低迷。また、政府の効率性は29位となり、政府調達の対外開放度や政策の説明能力が低いことを指摘された。さらに、国際競争力の観点から見た大学教育の充実度も最低の49位となった｡

　マルチメディア総合研究所が発表した2000年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比31.4%増の1399万台と過去最高を記録した。
ただし、伸び率でみると、上半期の前年同期比伸び率が38.3%だったのに比べ、下半期の伸びは前年同期比26.3%にとどまり、需要が減速したことが分かる。
出荷金額は、前年度比12.8%増の2兆3500億円と、出荷台数の伸びを大きく下回った。1台当たりの平均単価は、デスクトップ型で14万3800円と前年度より2万8100円安くなった。ノート型も前年度の22万1200円から18万9800円に下落するなど、低価格化が一段と進んだ。

　内閣府経済社会総合研究所の調査で、2001年3月末時点のパソコンの普及率は50.1%となり、パソコンを持っている家庭が全体の半数を超えたことが分かった。
　インターネットの普及によりパソコンの家電化が急速に進み、パソコンの普及率は1年前に比べ11.5ポイント上昇した。また、最近5年間では、パソコンの普及率は約3倍に拡大して、ワープロの普及率37.6%を大きく上回り、ステレオの52.9%やガス瞬間湯沸かし器の49.0%と並び、一般家庭に確実に普及した。
　普及率が高かったのは、電気洗濯機の99.3%、カラーテレビの99.2%、電気冷蔵庫の98.4%などだった。1世帯当たり保有数ではカラーテレビが2.3台だった。