2001年7月20日号

　財務省は、過去10年間に政府・日銀が実施した外国為替市場への介入状況を発表し、介入金額の総合計が26兆9609億円だったことを明らかにした。
　内訳では、円高阻止のための円売り・ドル買い介入額が21兆1860億円で、円安の急伸を抑える円買い・ドル売り介入額は4兆8793億円だった。円売り・ユーロ買い介入額は8078億円。インドネシア・ルピア買い・ドル売り介入693億円。マルク買い・ドル売り139億円。円売り・マルク買い48億円だった。

91-92年=円相場130円台目標円買い・ドル売り

　最初の91-92年までの円相場の水準は1ドル=130円台で、通貨当局の円安防衛ラインも130円だったため、介入実績は円買い・ドル売りだけで計7732億円で推移した。

95年=円高局面では防衛ライン80-110円

　次の93-95年は円相場が110円―79円まで円高・ドル安が進み、円売り・ドル買い介入額は、93年4月から61日間に3兆円超で対抗し、1ドル=100円台を死守した。94年も69日間で約3兆3000億円の円売り・ドル買い介入で1ドル=100円台を防衛した。翌95年4月19日には円・ドルレートが1ドル=79円台に急伸したことで、22日間に4兆7670億円の円売り・ドル買い介入して、円相場の防衛ラインを90円として、介入を繰り返していたことが分かった。

97年以降=アジア経済・金融システム危機時に巨額介入

　96年は介入なしだったが、97年秋以降はタイ・バーツの暴落をきっかけとするアジア経済危機を迎え、国際マネーが暗躍するなど市場規模が拡大したことなどから、1日の介入額が数千億円単位に達することが多くなった。日本の金融システムに対する不安が高まった97年には3日間で1兆591億円の円買い・ドル売り介入を行った。翌98年4月には3日間で3兆470億円の円買い・ドル売り介入を行うなど、98年以降1兆円以上の介入を3回も行った。ただ、巨額介入も、市場規模の拡大もあって、介入効果が限定される傾向が顕著となってきた。

　日本百貨店協会は、2001年上半期＜1-6月＞の東京地区の百貨店売上高が前年同期比0.7%増の1兆349億円と前年実績を上回り、5年ぶりに売上高の伸び率が同比プラスに転じたと発表した。
　売り上げが好転し、好調な業績につながった要因として、東京地区の各百貨店は昨年末から今年にかけて、食料品売り場を中心に店舗改装を積極化したことを挙げた。例えば、大丸東京店は生鮮食料品売り場を全面改装した。松屋銀座店は全館を対象にテナントを入れ替えて新装オープンするなどのテコ入れを図った。この結果、食料品が前年より1.8ポイント上がり2.6%増となったほか、婦人服が同1.2%増、化粧品などの雑貨も同2.7%増となるなど、伸び率押し上げの要因となった。
　さらに6月下旬からの猛暑も売上高プラスに貢献した。6月単月の東京地区百貨店売上高は3.8%増の1781億円となり、2か月ぶりに前年実績を上回った。

　厚生労働省は、2000年度の保険医療費＜国民医療費から生活保護世帯の医療費など公的負担分を除いたもので、国民医療費の約9割分＞の総額が前年度比6000億円減少して、27兆9000億円だったと発表した。
　ただし、2000年度は全体で1兆7000億円が介護保険に移っており、介護保険がなかった場合の保険医療費は過去最高の29兆6000億円と試算される。
　保険制度別では、サラリーマンが加入する被用者保険は9兆5000億円で前年と同額だった。自営業者が加入する国民健康保険は7兆5000億円で2000億円増加した。原則70歳以上の高齢者が対象の老人保険は11兆円で8000億円減少した。これは介護保険制度の導入で老人保健施設の医療費が介護保険に移行したため。

　国土交通省は、2000年度の国内定期航空便の旅客数が前年度に比べ1.4%増の9287万人と過去最高を更新したと発表した。
　とくに旅客数が伸びた路線は、昨年7月から航空シャトル便の運行が始まった東京―大阪間で、羽田―関西国際空港間の旅客数は同比16.9%増、羽田―伊丹間は同比16.5%増と、それぞれ大幅な増加を示した。
　一方、東京―大阪など幹線を除いたローカル線は、旅客数と輸送距離を掛け合わせた国内の輸送量で同0.6%減となり、15年ぶりに前年実績を下回った。
また、国際定期航空便は、ビジネス需要と観光需要が好調だったため、旅客数が同9.6%増の1954万人と過去最高を記録した。

　商工中金は、倒産した企業の健全な事業の再生を支援するDIPファイナンスの取り扱いを開始した。倒産企業が立ち直るために必要な運転資金を融資するもので、アメリカで広く行われ、日本でも不良債権の最終処理と企業の再生を一体的に進めるための有力な手段として期待される。
商工中金は、DIPファイナンスを地銀など地域の民間金融機関と協調して行いながら普及の先導役を果たしたいとしている。新融資制度は＜事業再生支援貸付制度＞といい、対象は、再建型の法的整理手続きに入った商工中金と取引関係にある企業で、�@再建の見通しに合理的な理由が認められる�A再建が地域経済の産業活力の維持に貢献する�B融資返済の確実性が見込まれる。などが条件となる。
商工中金は、倒産企業を再生する事業者向けの＜緊急＞＜安定化＞の2つの支援資金のほか、再生させる事業を買収するする事業者に対して、買収資金を融資する＜再生促進支援資金＞も設定する意向だ。

2001年7月5日号

　日銀が発表した６月の短観で、景況感を示す業況判断指数ＤＩは、大企業・製造業が３月の前回調査より１１ポイント低いマイナス１６と、２期連続して悪化した。 　
　大企業・製造業のＤＩは、昨年６月、９月調査では改善・横ばいだったが、今年３月はマイナス５と悪化していた。大企業・非製造業はマイナス１３でほぼ横ばいだった。中小企業・製造業はマイナス３７、同非製造業はマイナス３１と、悪化が続いており、いずれも９９年９月以来の低い水準となった。
　先行き見通しでは、業況判断指数ＤＩはマイナス１４と、わずかながらマイナス幅が縮小しプラスに転じている。大企業・製造業の製品在庫水準判断指数＜自社の在庫が過大とする割合から不足とする割合を引いた指数＞も、足元では３２と過大の方向が続いているが、先行きは１８と過大感が弱まり、調整が進むとした。
　 ただし、０１年度の大企業・製造業の売上高見通しは前年度比1.５％増を見込み、００年度実績4.９％増を大きく下回っている。また、経常利益見通しでも、前年度比1.５％増と、００年度実績３2.３％増に比べ大きく後退している。設備投資計画は、００年度実績の8.３％からやや鈍化して7.７％増となった。

　日銀は、２０００年度末＜２００１年３月末時点＞の個人＜家計部門＞金融資産の総額が前年度比0.３％減の１３８５兆７５１１億円となり、調査を開始した６４年度以来、初めて前年度を下回ったと発表した。
　日本の個人金融資産は、世界第２位規模を誇り、年々拡大を続けてきたが、長期に及ぶデフレ不況のなかで、ついに伸びが止まる時がきたようだ｡このことについて、日銀は＜速報段階なので、実質は横ばいの状態＞とした。
　内訳は、現金・預金が1.１％増の約７５６兆円と、資金運用での安定志向が根強かった。うち、郵便貯金は大量満期の影響から3.４％減の約３１０兆となった。
　株式は、株価下落により保有株式の評価額が目減りしたことから、３0.５％減の約６４兆円と大幅に落ち込んだ。株式以外の証券では、国債が４7.５％増の約１０兆円と急増、投資信託が6.３％増の約３３兆円と拡大、郵貯大量満期の受け皿となった。

　総務省は、５月の完全失業率が4.９％と、前月より0.１ポイント上昇し、過去最悪だった昨年１２月と今年１月に並んだと発表した。
　男性の完全失業率は前月より0.１ポイント上がり5.１％で、昨年３月と並ぶ過去最悪を記録した。女性も0.２ポイント悪化して4.６％になった｡
　完全失業者数は、前年同月より２０万人多い３４８万人で、２か月連続して前年を上回った。完全失業者数を押し上げたのは、自発的離職者が前年同月比１４万人増え１２２万人となったからだ。とくに１５−２４歳が７万人、２５−３４歳が９万人増えた。リストラなどで離職した非自発的的失業者は同１万人増の１０２万人だった。
　厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率は0.６１倍で、前月比0.０１ポイント低下し、雇用情勢は厳しさを増してきた。

　全国銀行協会は、都市銀行、信託銀行、地方銀行など全国１３６行の３月期決算をまとめた結果、不良債権＜リスク管理債権、信託勘定を除く＞の残高の合計が、前期比7.８％増の３０兆２４１億円に上ったと発表した。
　長引く不況を背景に、多くの取引先の経営が悪化しているためと見られる。 　全国１３６行の損益状況は、リストラの進展などで、本業のもうけを示す業務純益の総額は同1.４％増の４兆６５０５億円となった。不良債権処理額が同約２４％増の５兆２７００億円に上ったことから、経常利益は同８1.１％減の４４６４億円と大幅に減少した。税引き後利益は１７５６億円の赤字に転じた。
　国債の保有残高は同６3.７％増の７１兆１１００億円に達した。企業の資金需要が低く、貸し出しが低迷しているため、資産運用に安全性の高い国債を保有している。

　建設経済研究所が発表した主要ゼネコン５１社の２００１年３月期決算分析によると、単独ベースの有利子負債の残高は合計７兆５３９億円となり、前期比で１6.５％減少した。ただし、１年間の削減額１兆３９４４億円の内訳をみると、金融機関の債務免除分が９１１５億円を占めているので、ゼネコン各社の自助努力で負債を圧縮した額は、削減額の約３割に相当するだけだ。
　この結果連結ベースで売上高に占める有利子負債の比率は、大手５社で３3.９％、準大手１０社は５9.２％、中堅１４社は５8.５％と、依然として高水準だ。 　　一方単独ベースで、特別損失の総額は、時価会計方式の導入で各社が保有不動産の含み損の処理を加速させたため、前期比約1.９倍の１兆９３６２億円に達した。
　特別利益の総額は、金融機関の債務免除分９１１５億円を利益に計上したため、同比約3.１倍の１兆１１１５億円に増加した。結果、特別損失を計上できたのは、債務免除による特別利益を原資にして、穴埋め処理したからといえる。
　さらに、本業の収益性を示す売上総利益は、受注競争の激化で同3.１％減少して、１兆４４４２億円にとどまった。これらのことから、同研究所は＜債務免除、販売費の削減で増益に転じてはいるが、建設市場のパイは今後、縮小していく、売上総利益を確保するのは厳しくなる＞と、ゼネコンの経営環境の先行きに厳しい見方を示した。