2001年9月20日号

＜日常生活に欠かせない、知って得する日本経済の指標や指数を判りやすい記事に＞をコンセプトに編集してきました。9月20日号の構想も出来あがり、資料整理をしている最中に、NYマンハッタンとワシントンで同時多発テロが起きました。
　世界同時株安にみまわれ、日・米・欧のうち、最後のふんばりが切れたところが､発信地となり、世界恐慌に突入するという情勢でした。従って、執筆中の記事は、世界経済が沈み込む要因となった指標ばかりでした。
　政治・経済の見通しの指標・指数は、テロ事件後の対処について、各国の政治経済のかかわる度合いによって、変動ファクターが大きく、または小さく加重され、数値は激変すると考えます。そこで、書きかけの記事をボツにして、テロ事件の波紋について、記述したものを今号の内容とさせて頂きます。

　2001年9月11日早朝、ニューヨークは珍しく快晴、青空を背景に摩天楼が林立している様は、観光地ポスターを見ているようで、美しく平和だった。
　8時48分突如、大型民間旅客機が超スピードで飛んできて、ニューヨークで一番高いノッポビルに吸い込まれるように北側から正面衝突した。10数分後、ツインビルのもう片方に、同様な大型民間旅客機が今度は南側から旋回しながら突っ込み、2機とも摩天楼にすっぽり飲み込まれた。ツインタワーは猛炎に包まれ、2時間足らずの間に、400メートル超の高層ビル2棟は座り込むように自噴しながら倒壊した。
　ちょうどその時刻、ワシントンの国防総省に旅客機が突っ込んで炎上した事態を受け米国政府は、同時多発テロと断定。国内外を問わず離陸・着陸停止など米国領空域に航空管制がひかれ、厳戒態勢に入った。

　テロリストに人間性を求めるのは無理な話だが、多数の乗客乗員を巻き添えにした自爆テロの手法は、想像するだけで身の毛のよだつ地獄絵だ。
　そのうえ、テロの標的が世界貿易センタービルで、世界金融市場の心臓部だったため、＜グローバル経済崩壊がテロの狙い＞と解釈された。見えない敵は、世界中のテロ軍団が連携したテロ連合軍で、一気に攻め込んできたと考えられた。
　壊滅的打撃を受けた金融街は、NY市場の取引立会い停止を4日間つづけて、メンテナンスの修復整備を図った。その間、日・米・欧の金融当局は、NY市場が再開後、1300ドル超の大暴落があれば、世界経済は即座に同時不況に陥ると懸念して、総額14兆円もの資金を市場に供給する態勢を整え、世界的な経済崩落の回避に向けた協調システムを立ち上げた。
　NY市場再開を前後して、米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行も緊急利下げに踏み切り、日本は、日銀が公定歩合を0.15%下げ0.10%に・英も0.25%緊急利下げし、G7すべて協調利下げを実施した。

アメリカは、國際テロリズムをターゲットに、戦争に突入すると宣言したうえで、テロリストをかばう国も攻撃目標とすると表明した。
　國際社会同盟側に入らなければ、テロ容認国とみなされそうで、世界各国は首脳や高官をワシントンに派遣し、アメリカに協力する意思表示を鮮明にした｡
G7も率先してテロリズム撲滅の共同声明を出し、自由と人権を守る国際社会は同盟して、世界中にテロリズム包囲網を築くための協力を要請した。それをふまえたうえで、態度を明らかにするよう求めた。
こうして、地球上のすべてにテロリズム包囲網を張り巡らして、情報を探査して、世界中に広範囲に散らばり潜む大規模なテロリズム集団を、あぶり出すことにした。
この作戦は長期間の辛抱と忍耐が必要で、従来のピンポイント爆撃では、敵をせん滅することは不可能だ。世界中が連携し情報網をはって、居所を突き止め、特殊部隊が突撃する新たな形の戦争で、待ちの間の戦力維持費と諜報費は計り知れない額となる。この作戦はホォリィ・イーグルと呼ばれ、米国は＜アメリカの新しい戦争＞だと位置づけた。
テロリズム側のロウテクノロジー＜低技術低価格=自爆作戦＞と、先進国側のハイテク＜高技術高価格=IT作戦＞とのデスマッチだ。

2001年9月5日号

　総務庁は、7月の完全失業率が5.0%となり、最悪だった前月を0.1ポイント上回った。また、調査を始めた53年以来、初めて5%台に乗ったと発表した。
　男女別では、男性が前月比0.1ポイント悪化して5.2%と過去最悪となり、女性も同0.1ポイント悪化して4.7%となった。
　完全失業者数は前年同月比23万人増の330万人となった。失業率を押し上げた要因として、自発的離職者数が前年同月比15万人増えて114万人にのぼったことが挙げられる。倒産やリストラなどにより離職した非自発的離職者は、ほぼ横ばいの99万人だった。
　一方、就業者数の産業別では、建設業が21万人減と8か月連続で減少した。製造業は58万人減と3か月連続で減少し､減少幅も拡大した。同様に、繊維や化学、金属機械など幅広い業種で就業者が減少した。従業員規模で見ると、従業員数29人以下の零細事業所と従業員500人以上の比較的大きな事業所での減少が目立った｡

　国土交通省は、7月の新設住宅着工戸数が前年同月比1.4%増の10万3135戸となり、7か月ぶりに前年同月を上回ったと発表した。
分譲住宅は同3.2%増の3万503戸で、このうちマンションは同7.6%増加して1万9862戸だった。また、マンションを含む貸家も12.8%増の3万6975戸と大幅に伸びた。
一方、一戸建てが中心となる持ち家は9.5%減の3万4778戸となり、景気後退や先行きに対する不安などから、一戸建ての注文住宅は販売不振がつづいた。

　総務省が発表した8月の東京都区部の消費者物価指数＜平成12年=100＞は、生鮮食品を除く総合指数が98.9となり、前年同月比で1.2%減の大幅な下落を記録した。これで23か月連続して前年同月の水準を下回った。
　今回の大幅な下落要因として、今回から統計の見直しが行われからだ。まず、指数の基準となる100とする年を95年から2000年に改めた。さらに、最近のデフレ傾向を的確に反映するため、調査品目を大幅に変更したことが起因となった。
　対象品目の入れ替えは、パソコン、牛丼、携帯電話の通話料、発泡酒、外国パック旅行など、最近よく使われるモノやサービスを対象に含め計71品目を加えた。
一方、文芸雑誌、縫い糸、鉛筆削り機、サイダーなどあまり売れなくなった55品目が除かれた。
項目別でとくに、パソコンは低価格化が進み、旧タイプの値崩れも早く、パソコンを含む教養娯楽用耐久財は24.1%と大きく下落して、全体の伸び率を約0.2%分押し下げた。また、牛どん価格の引き下げ競争から外食も1.0%下がった。今回のような見直しがなかった場合は、都区部の指数はマイナス0.9%となるはずだった。

　IT専門の調査会社IDCジャパンの予測数値によると、動画や映像が簡単に取り込めるブロードバンド＜広帯域＞を使ったインターネットサービスの国内加入者数は、今後ブロードバンド利用者が年81%という高い割合で伸びつづけることから、2000年の63万人から2005年には1242万人に達するとみている。
　IDCジャパンは、2005年のブロードバンド利用者は、DSL＜デジタル加入者回線＞が501万人、CATVなどのケーブルモデムが362万人、光ファイバーを使うFTTH＜ファイバー・トウ・ザ・ホーム＞が350万人、無線で光ファイバー並みの高速通信を行うFWA＜加入者系無線＞が28万人と予測した。
　政府がまとめたe-Japan計画では、2005年までに全国3000万世帯が高速インターネット接続サービスを利用できるとしたが、この目標には、今回の予測調査では届かないことになった。

　9月3日の東京株式市場では、日経平均株価が5日続落し、安値引けした。当日の終値は1万409円68銭(前日比▲303.83)と、4日連続でバブル崩壊後の安値を更新した。日経平均の1万500円割れは1984年9月以来の水準。
　日本市場の場合、早い時期に、IT関連分野以前の不良債権のうみを一気に吐き出し、経済再生と株価底打ちを国内外に演出すべきだった。小泉内閣が早期に決断・実行しておれば、世界的なITバブル崩壊後の後遺症の連鎖的な落ち込みの波に、日本は飲み込まれなかったかもしれない。
　IT関連分野の産業は、ソフト・ハードを問わず国境を越えた分業体制で成り立っている。このため、各国が得意分野に過大投資をし、過大供給力をつけてしまった。そしてITバブルは崩壊した。その結果、米国、欧州、日本、東南アジアなど世界的規模で、新たなIT関連分野の不良債権が発生してしまった。
　財政基盤の弱い国、余力を持たない金融機関を抱える国の国家経済は、グローバル経済の新世紀の中、国家存続をかけたサバイバルな戦略が必要となってきた。