2001年11月20日号

　日本能率協会は、上場企業の経営企画部門責任者・同協会評議員企業を対象に＜直面する企業経営課題に関する調査＞を実施し、そのアンケート結果を発表した。
＜2001年度決算の「売上高」の見通し＞について回答企業の割合は、「減少傾向」が40.9%、「増加傾向」が31.3%、「横ばい」が26.8%。
＜営業利益」の見通し＞は、「減少傾向」が45.6%、「増加傾向」が30.4%、「横ばい」が22.3%。
　売上高、営業利益がともに減少と答えた企業は4割を超えた。一方、3割の企業が「増加」と答えており、一概に全企業において業績低迷と言えない。
＜事業戦略＞では、「高コスト体質からの脱却」が51.2%「既存事業の見直し・再編」が46.3%、「組織の活性化」が35.1%の順。
＜人事戦略＞では、「成果主義賃金・評価制度の導入・推進」が58.5%、「目標管理の徹底的な実施」が36.2%、「事業展開に応じた機動的人員配置」が33.4%など。
　また、「従業員数」が「減少傾向」にあると回答した企業は全体の46.3%を占めたのに対し、「増加傾向」と回答した企業は15.2%にとどまり、厳しい雇用情勢が浮き彫りとなった。

　竹中平蔵経済財政担当相は11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の現状について、先月の＜景気は引き続き悪化している＞から＜一段と悪化している＞と表現して、基調判断を3カ月ぶりに下方修正した。今年に入り景気の基調判断を下方修正したのは8月以来7回目で、後退局面にある景気が調整色を深めた。
　完全失業率が大幅に上昇したことを受けて雇用の判断を引き下げたほか、個人消費の認識も後退させた。先行きについても米同時テロなどの影響を踏まえ、世界経済の同時減速に懸念を示した。
　主要な個別項目で判断を引き下げたのは雇用情勢と個人消費。とくに雇用情勢については、前月まで＜依然として厳しい＞としていたが、9月の完全失業率が5.3%と過去最悪の水準に上昇したことから＜厳しさを増している＞と表現した。さらに、求人や残業時間、賃金に関しても＜弱い動きが続いている＞との見方を示した。

　日本工作機械工業会は、10月の工作機械受注総額(速報値)が前年同月比41.5%減の507億6900万円だったと発表した。
バブル崩壊後に記録した1992年8月の506億9500万円以来の低水準。とくに内需は同48.7%減の250億3500万円と前年実績の約半分に落ち込んだ。
　受注総額が前年実績を下回るのは7カ月連続。前月に比べ、マイナス幅は8.3ポイント拡大した。特に内需の落ち込み幅が前月比17.7ポイント減と悪化した。
　一方、海外からの受注額は、前年同月比32.1%減の257億3400万円となり、マイナス幅は前月比3.6ポイント改善した。しかし大手企業のなかには＜航空機産業がテロを機に設備投資計画を先延ばしした＞など、受注環境は依然厳しい状況という。

　国連人口基金は、2001年版の世界人口白書のなかで、2025年には世界人口は80億人に達し、2050年には、現在61億人の世界人口は93億人に膨らむと予測した。
　また、年間7700万人ずつ人口が増加するが、そのうち半分は、中国、パキスタン、ナイジェリアなど6か国だけで占めるだろうとした。
　白書は、人口増は地球環境に大きな負担で、十分な食糧を供給するために世界の食糧生産を倍増させる必要があると指摘し、人口増加が環境面で持続可能な速度を超えていると警告した。とくに水資源について、人間が消費する水は現在、淡水資源全体の54%を占めているが、2025年には少なくとも70%に増えるという。そのうえ､途上国の生活水準が先進国並みに向上すると、この割合は9割に達し、きれいな淡水のほとんどを人間が使い尽くしてしまう計算になると指摘した。

　仏高級ブランド企業LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは、2001年通年の営業利益が前年比で15-20%減少するとの見通しを発表した。
　クリスチャン・ディオール・ルイ・ヴィトンなどを傘下に持つ同社は、10月の売上高が前年同期比で5%減の11億1300万ユーロ(約1200億円、1ユーロ=110円)となり、減収幅は9月の同4%減を上回った。
　同社はテロ後に、通年の営業利益の増益予想を年初の10%から5-10%に下方修正したが、今回、一気に減益予想を打ち出した。米同時テロ以降、世界的に観光客が減少したことが響き、収益に対する影響が長期化すると判断した。
　世界各国で展開するブランドの直営店での売り上げについて＜日本をはじめ一部で回復の兆しが見える＞としながらも、全体的な売り上げの回復時期の予想は＜非常に難しい＞という。

2001年11月5日号

　経済産業省は商業販売統計のなかで、9月の小売業販売額が10兆1430億円と、前年同月より2.9%減少したと発表した。
これで6か月連続のマイナスとなったうえ、2001年2月以来の低水準に落ち込んだ。また、調査対象の7業種すべてが33か月ぶりにマイナスとなった。経産省は＜米同時テロや狂牛病の影響で消費の基調が一段と弱くなった＞とした。
　この結果、7-9月期の小売業販売額は、前年同期より3.1%減少の31兆7480億円となり、四半期としては1997年以降で最も低い水準となった。
　業種別動向は、家庭用機械器具小売業がパソコンやエアコン、冷蔵庫などが不振で9.8%減少。飲食料品小売業も牛肉が生肉・加工品ともに落ち込んで5.4%減。織物・衣服・身の回り品小売業は気温の低下で秋物衣料が好調だったが、全体を押し上げるには至らず2.0%減。自動車小売業は夏のボーナス商戦に向けた新型車の売れ行きが一巡し、0.7%のマイナスに転じた。行楽需要が盛り上がる季節にもかかわらずガソリンなどの燃料小売業もマイナスに転じており、同省は＜消費をけん引するものはなくなった＞と懸念を示した。

　総務省は、9月の完全失業率が過去最悪だった前月を0.3ポイント上回り5.3%になったと発表した｡
　男女別では、男性が前月比0.3ポイント増の5.4%、女性が0.4ポイント増の5.2%で、ともに過去最悪を更新した。完全失業者数は、前年同月より37万人多い357万人で、6か月連続で前年を上回った｡
　また、厚生労働省が発表した有効求人倍率は0.6倍を割り込んだ前月よりも0.02ポイント低い0.57倍となった。

　総務省は8月の労働力特別調査で、失業期間が1年以上に及ぶ完全失業者が、前年同月比12万人増えて92万人となり、調査開始以来の過去最高を更新したと発表した。
完全失業者全体に占める比率も27.4%となり、前回今年2月調査より1.3ポイント上昇した。失業期間が1年以上の長期失業者は毎年増え続けており、今年8月は1996年2月の44万人の2倍を超える規模にまで膨らんだ。
　8月の完全失業者数は336万人で、うち失業期間が3カ月未満の失業者は110万人、3か月以上6カ月未満が70万人、6か月以上1年未満が53万人と、いずれも1年前より増えた。ただ3か月未満の割合は低下し続けており、失業期間が長引く傾向が鮮明になった。
厚生労働省は＜失業手当の受給日数は最長330日に延ばしたものの、景気低迷を背景にいったん失業すると、長期の失業生活を余儀なくされている人が増える＞とした。

　経済産業省が発表した9月の鉱工業生産動向(速報)によると、生産指数(1995=100,季節調整値)は前月より2.9%低下し92.8となり、過去最大の下げ幅を記録した。
自動車やパソコンが国内・海外向けともに不振で、生産指数は94年1月以来、7年8か月ぶりの低水準。米同時テロの影響も出始めていると見られ、経産省は＜生産は引き続き低下傾向にある＞との基調判断を示した。
　9月の鉱工業生産動向は、生産指数が6か月ぶりに増加した8月から、一転、減少に転じたことで、米同時テロ後の生産活動の低下を若干織り込んだかたちとなった。同省では＜テロの影響は読み切れないが、今後、顕在化する可能性もあり、需要の先行きが懸念される＞と警戒している。
業種別に見ると、輸送機械工業が8月の新型車発売の反動で販売が大きく減少し、前月より8.0%減少した。電気機械工業はパソコンの販売不振とエアコンの需要低迷を受け同3.2%減となり、9か月連続で低下した。
出荷指数は前月より3.1%低下の95.4となり、2か月ぶりのマイナス。在庫指数は1.3%低下の98.1,在庫率指数は5.2%上昇の115.7だった。

　マルチメディア総合研究所は、2001年度上半期4-9月期の国内パソコン出荷台数が前年同期比10.5%減の559万5000台、出荷金額も低価格化で同20.0%減の8900億円になったと発表した。
上半期の出荷台数の前年実績割れは3年ぶり。前半の4-6月期は、前年同期比2.4%増と堅調だったが、後半の7-9月期は23.3%減と落ち込んだ。特に個人客が中心の店頭市場が振るわず、個人客向けの上半期出荷台数は同17.8%と急落した。
上半期出荷台数のメーカー別シェアをみると、ソニーが前年同期比3.4ポイント伸ばし順位は4位から3位に浮上した。デルコンピュータは低価格戦略を日本でも強化して出荷台数を同20.5%増やし順位は10位から6位に上がった。
2001年度通期の出荷台数見込みは、過去最高となった前年より13%減の約1220万台にとどまると予想した。

世界銀行は、今年の世界の国内総生産＜GDP＞伸び率が実質1.3%と1982年以来、19年ぶりの低水準にとどまると発表した。
米同時テロの影響で、日米欧の景気が同時に悪化しているためで、とくに日本はマイナス0.8%成長と予測し、世界経済の足を引っ張るとした。このほかの国・地域別成長率は、米国が1.1%、欧州が1.5%だとした。
今後の見通しについては、来年も世界全体の成長率は1.6%で、日本が0.1%、米国が1.0%、欧州が1.3%の低成長としたうえで、＜世界経済は回復力が鈍く、2年連続の1%台の成長にとどまる＞と予想した。
ただし、来年は欧米が減速するなか、日本はプラス成長に回復すると予測しており、日本の成長シナリオが実現しないと、世界全体の成長率は今年を下回る恐れもある。世銀は＜世界経済が回復に向かうのは来年半ばから＞とみている。