2002年1月20日号

　竹中経済財政担当相は、1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の現状について「悪化を続けている」との見方を示し、基調判断を2カ月連続で据え置いた。
　個人消費や設備投資など民間需要は引き続き慎重な認識を示す一方、輸出については「下げ止まりの兆しがみられる」と指摘して、米国での在庫調整の進展などを背景に、外需の底入れに期待感を示した。
　報告では昨年6月以降、景気の基調判断に「悪化」という表現を使っている。内閣府は＜12月と比べて景気の水準は悪くなっているが、物価下落と景気後退が連鎖的に進むデフレスパイラルには陥っていない＞と指摘した。
　個別項目で判断を上方修正したのは輸出入の動向で、輸出は「下げ止まりの兆しがみられる」とし、前月の「減少している」から変更した。情報技術(IT)関連の輸出の落ち込みが縮小してきたほか、米国向けの自動車輸出が増加傾向にあることなどを評価した。ただ、米国の自動車需要は、ゼロ金利キャンペーンに支えられており、内閣府は＜効果は一時的＞とみている。

　富士総合研究所は、国内製造業の過剰雇用者数が昨年11月時点で170万人に達していて、現状のテンポで企業の人員削減が続いても、＜雇用調整が終わるのは2003年末になる＞と、厳しい雇用情勢が当面続くというリポートを発表した。
　富士総研は、労働生産性と日銀が発表する企業短期経済観測調査(短観)の雇用判断DI(「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合を差し引いた値)との相関関係に着目。雇用判断DIがゼロ＜過不足なし＞となる労働生産性を算出し、これに対応する雇用者数と実際の雇用者数のかい離から過剰数を試算した。
　ただし雇用調整には、人員削減以外に労働時間の短縮や賃金の引き下げといった方法もあることから、＜170万人は考えうる最大限の数で、実際の雇用削減はそれよりも小さくなる可能性が大きい＞と指摘している。

　帝国データバンクは、2001年の上場企業の倒産件数が前年より2件多い14件となり、戦後最多だった1997年と並んだ。負債総額は2兆8806憶6600万円で前年を2037億9700万円上回り、戦後最高を更新したと発表した。
　昨年1-8月の倒産は5件だったが、9月中旬のマイカル破たん以降、大型倒産が多発し規模も大きくなった。11月は新潟鉄工所が2270億円の負債を抱えて破たん。大成火災海上保険、エルゴテック、ナナボシを含め単月としては過去最悪の4件の倒産が発生した。
　2001年の倒産14件のうち、11件が民事再生法の適用による再建を選択した。2000　年4月に施行された同法が大企業の法的整理の手段として浸透してきた。
　1980年以降の上場企業の倒産は94件。このうち金融システム不安が強まった19　97年以降の倒産が57件を占めた。業種別では製造業が31件と最も多く、次いで小売り・卸売業の18件、建設業の12件の順。

　森山真弓法相は記者会見で、電子公証制度の運用を1月15日から開始すると発表した。紙の文書に加えて、インターネット上の電子文書にも認証や確定日付の付与が可能となる。特に確定日付の付与に関しては、手続きがすべてインターネット上で済むため、これまでのように公証役場に出向く手間を省くことができる。同時に電子文書と同じ内容を公証人が保存し、保存した内容を証明するサービスも始める。

　ミサワホームグループのMRD全国不動産情報センターは、2001年12月1日時点の大都市圏の住宅地価調査を発表した。首都圏、近畿圏、中京圏、福岡・北九州圏の四大都市圏とも、前回調査に比べ地価は下落したものの、マンションなど住宅の都心回帰傾向により、首都圏では2年連続で下落幅が縮小した。
　東京都の港区、渋谷区では1990年以来11年ぶりに上昇した地点もあった。首都圏の年間下落率は5.7%と、前年の5.9%から0.2ポイント縮小した。
　2000年の地下鉄大江戸線や南北線の延長で、便利になった東京都港区の麻布十番や白金高輪駅周辺などの一部地域で上昇に転じた。東京都立川市、埼玉県さいたま市、川口市、千葉県浦安市などの一部も横ばいで推移した。これらの地域は、新宿駅から25キロ圏内にあり、交通網など利便性が向上したことが地価上昇要因となった。
　一方、東京都の八王子市や青梅市など都心から離れた地域では依然、10%以上下落し、二極化がより鮮明となった。

　内閣府が発表した2001年12月の＜街角の景気＞を聞く景気ウオッチャー調査によると、3か月前と比べた景気の現状に対する判断指数は31.6となり、前月から2.0ポイント上昇した。
　これで2か月連続して改善を示し、判断指数は米同時テロ発生以前の昨年8月の水準を回復した。ただ、現状判断指数は、2000年8月以降、17か月連続で横ばいを示す50を下回ったままだ。
　海外旅行が国内旅行やレジャーに振り替わったことなどから、観光関連や飲食店などの景況感が上向いた。項目別でも、個人消費の動向を反映する家計関連と雇用関連は前月比プラスになった。雇用関連は7か月ぶりに上昇した。
　一方、2、3か月先の景気の判断指数は前月から0.4ポイント低下し33.2となり、　3カ月ぶりに前月を下回り、ウオッチャーが景気の先行きには依然慎重であることを示した。

2002年1月5日号

年頭の所感

出版記念パーティ時のあいさつ抜粋（平成6年9月２７日）
「誰もが予測し得なかった、史上空前の大不況に突入する直前の平成4年4月から発行を開始しました。毎号発行のたびに、政治情勢の大きな変化や日本経済が、見るみるうちに低迷していく状況を、目のあたりにして、少しでも明るい記事を掲載するように努めてまいりました。しかし、今日６０回の紙面を振り返ってみれば、結果的には暗くて重苦しい内容の記事ばかりが目につき、深刻な状況が続いたことを痛感する次第です」

　本号後段の経済指標記事は、６年前と同様に暗く・重苦しいモノばかりで、より深刻さが増幅しております。力づけられる、明るい兆しさえ見つけられません。
　年頭所感の執筆は、創刊以来、今年で１０回目となります。世界情勢の動き、それに引きずられる日本の政治・経済の歩みの方向性など、新春にふさわしい希望・願望を念じて記載しますが、本年は予測が立ちません。

　２極対立崩壊後、議会制民主主義と世界基準を充たした市場経済を旗印とした、新世界の新秩序が確立したかに見えた。しかし、＜9月のテロ事件＞で一瞬、世界中が動きを停止してしまった。その後、アフガン国民は国を取り戻したが、米国にとってはテロ組織の駆逐は不成功に終わった。その間、中国がＷＴＯに加盟し、巨大な市場・巨大な世界工場が世界経済の仲間入りした。また、アルゼンチン政権の崩壊・経済危機が世界経済に悪影響を及ぼす危険性が出てきた。欧州１２か国が単一通貨ユーロで、米国を上回る３億人超の巨大単一経済圏を実現させた。米国には、頭の痛い問題が山積した格好となった。

　アメリカは立ち直れるか。日本経済は、唯ただ米国の景気回復を待つだけの消極策で足踏みしている。米国がイラクやイエメン、フィリピンなど、テロ支援国を戦禍に巻き込み、戦争を拡大すれば、日本の景気回復の見通しは後ずれする。
　経済財政諮問会議は中期経済財政展望で０３年度に物価が上昇に転じ、景気は上昇するといい。３月の金融機関救済には公的資金で対処する用意がある。デフレスパイラル防止には、補正予算を組むなど、消極的防御策しか示さない。待ちの姿勢の日本政府では、積極策で巨大経済圏を構築しつつある世界経済の動きから、１人日本経済が取り残される姿が、クローズアップで映し出される年となろう。　　　（ＡＨ）

　政府は、臨時閣議で2002年度予算の政府案を決めた。国債30兆円枠を堅持するため、公共投資の1割削減などで政策に充てる一般歳出を4年ぶりに減額した。

　昨年最後の取引となった12月28日大納会の東京株式相場は、日経平均株価が前日比85円１銭（0.81％）高の１万542円62銭で終え、年末終値では1983年（9893円）以来、18年ぶりの安値をつけた。日経平均の年間下落幅は3243円（23.5％）に達した。東京証券取引所第一部の年間売買高は1977億株とバブル後最高を記録。一方、売買代金は前年より18％少ない198兆円弱にとどまった。

　2001年平均の東京都区部の消費者物価指数は、前年比で1.2％下落し98.8となり、3年連続して前年比が下落した。

　11月のサラリーマン世帯の消費支出は、国内旅行、娯楽費などが増えたため実質で前年比3.6％増加し31万9519円となった。

　11月の完全失業率は5.5％と前月より0.1ポイント上昇し、3か月連続で過去最悪
を更新した。

　経済産業省が発表した11月の商業販売統計（速報）によると、小売業の販売額は11兆980億円で前年同月比2.7％減となった。８カ月連続の減少で、調査対象の７業種すべてで前年を下回った。

　鉱工業生産動向で、生産指数は前月比1.8％低下の90.9となり、３か月連続して低下した。

　財務省は、国債や借入金などをあわせた「国の借金」が、2001年９月末時点で565兆5553億円だったと発表した。前年同期より10.7％増加し、過去最高を更新。景気対策などのために発行した国債の残高は、初めて400兆円を突破した。国と地方を合わせると693兆円という。