2002年2月20日号

　竹中経済財政担当相は、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の現状について「景気は悪化を続けている」との見方を示し、基調判断を3か月連続で据え置いた。
　個別項目では、個人消費や設備投資などの判断は前月表現を変えなかったが、生産については、企業部門の一部に持ち直しの動きが表れてきたと指摘し「減少テンポが緩やかになっている」と上方修正した。物価は、輸入物価が上昇傾向にあることから前回の「下落幅をやや拡大」から、単に「下落している」に上方修正した。
　景気の先行きに関しては、前月まで盛り込んでいた「世界経済の同時的な減速」への懸念を削除。そのうえで「米国やアジアの一部に景気底入れの動きがみられる」と、経済環境の改善に期待感を示した。
　一方、雇用・所得環境が厳しさを増したこと、株価下落、長期金利の上昇などから、最近の資本市場動向が「今後の民間需要を下押しする懸念がある」と指摘。株安や金利上昇が企業や家計に悪影響を及ぼしかねないとの警戒感を示した。

　不動産経済研究所が発表した1月のマンション市場動向によると、新規物件の売れ行きを示す契約率は首都圏で66.7％と前月より17.1ポイント下落し、好不調の目安とされる70％を1年ぶりに下回った。
　首都圏の1月の新築発売戸数は前年同月比7.4％減の3422戸。そのうち成約したのは2284戸で、昨年12月以前の発売物件の成約と合わせ、実質販売戸数は同1.6％増の4028戸だった。
　一方、近畿圏の契約率は60.7％（前月比12.7ポイント下落）と6カ月ぶりに70％を割り込み、98年1月に53.9％を記録して以来の低水準となった。
　1月は秋商戦と年度末商戦の端境期にあたり、例年、契約率が下がる傾向にある。マンション各社は首都圏で2月、3月に計2万戸程度の大量供給を見込んでいる。

　日本貿易振興会（ジェトロ）がまとめた2001年日中貿易概況によると、輸出入総額は891億9590万ドルで、３年連続して過去最高を記録した。
　輸出入は前年比4％増と、2000年まで過去2年の２ケタ増に比べ伸びは鈍化した。輸出は2.2％増の310億9696万ドル、輸入は5.1％増の580億9894万ドル。日本の輸出先としては台湾、韓国を抜き、米国に次ぐ２位に浮上した。
　輸入品目では、繊維製品の輸入は伸び悩んで1％増にとどまったものの、機械機器はパソコンや同関連製品を含む機械が14.3％増と大幅に増えた。ジェトロは、「ユニクロに代表される中国製衣料の需要が一服したため」と分析した。
　2002年は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う関税引き下げや輸入規制緩和が輸出の拡大要因になることや、特別関税措置の撤廃で通信機、自動車の輸出が回復することも寄与して「輸出入は1000億ドル近い水準に達する」と予想した。

　米格付け会社のムーディーズは１３日、日本国債の格付けを「Ａａ３」から引き下げの方向で見直すと発表した。
　日本国債の２段階格下げが実施されると、銀行はリスク掛け目が高まるのを懸念して、日本国債の保有を敬遠するようになる。そのうえ国債相場が下落（金利上昇）すれば、銀行が大量に保有する唯一の優良資産は一気に不良資産となり、銀行経営を圧迫する。さらに、日本の銀行は、ここ数年で国債残高を膨大に積み上げてきたがために、保有日本国債の下落でＢＩＳ基準をクリアできなくなる危険な状況に陥る。

　総務省は、2002年度の固定資産税（市町村税）の宅地評価額が全国平均で5.0％減になるとの見通しを発表した。
　評価見込みの総額は750兆円となり、全都道府県で前年度比マイナスとなった。とくに、千葉県、大阪府はともに8.8％減となるなど、大都市圏を中心に地価が下落した。千葉、神奈川、滋賀、大阪の四府県では、すべての市町村が評価額を見直した。このほか、全市町村のおよそ7割にあたる2223団体が評価を下げる方向という。
　評価額は原則として3年ごとに見直すことになっている。来年度は評価替えの年ではないが、地価下落局面で額を据え置くと納税者に不利となるため、特例措置として2001年度に続き修正できることになった。
　固定資産税は市町村税収のほぼ半分を占める基幹税目。納税者間の負担格差を調整する措置がとられているため、評価額の下落率がそのまま税額の減少につながるわけではない。

2002年2月5日号

　外相の更迭により、小泉政権への支持率が急低下し、政局の先行き不透明感が高まって、2月4日の日経平均株価終値は9,631円93銭(-159円50銭)となった。TOPIXは943.51ポイント(-12.75)と、バブル経済崩壊後の安値を更新し、1985年4月18日の942.34以来の低水準を記録した。

1. 内閣官房（福田・岡本）の実質外交支配で田中外相はずしの実態がヘン。
2. 3代前からの内閣の元・前の官房長官が揃って、外務省改革の田中外相下ろしを黙認または推進したヘン。
3. 3代前の内閣総理大臣（1名死去）から、ロシア外交の基本である北方４島返還から２島返還に方向転換したヘン。
4. 沖縄サミット開催で、外務省が巨額費用を使ったヘン。
5. 伝統的アジア諸国への対外援助外交から、突然アフリカ諸国訪問とＯＤＡの活用に方向転換したヘン。
6. 外交機密費または上納金の使途・有無の公表を退け、小役人を宿泊費やタクシー代金の水増し請求犯として、首を差し出した外務省高官の処置がヘン。
7. アフガン救済ＯＤＡへの、資金・資材の分配に族議員が関与できるヘン。
8. ＯＤＡへの資金・資材の受け渡し時期が始まる時、ロシア外相が訪日直前の時、深夜急きょ、ヘンを演出した人たちが田中真紀子外相を更迭したヘン。
9. 外相の涙をオンナの武器と茶化した小泉首相のココロがヘン。
10. 福田長官の発表時の不気味なウスラ笑いと後任は「いい人」発言、鈴木委員長の辞任が「イサギヨイ決断」とした橋本派会長の真意がヘン。

　日本半導体製造装置協会がまとめた日本製半導体製造装置の2001年度販売見通し(輸出を含む)によると、前年度比53.9%減の8324億円と、過去最大の落ち込み幅になると見通した。減少率は前回半導体不況時の1998年度の37.6%減を上回る。
　後工程用装置の落ち込みが大きく、組み立て用装置は同77.6%減、検査用装置は73.4%減と減少幅が大きい。一方、最先端装置に対する需要は堅調で、半導体回路をウエハー基板に転写する際に使うフォトマスク(回路原板)製造装置は同12.9%増と見込むなど、次世代半導体の研究開発向けの引き合いは根強い。
　2001年11月までの受注額は前年同月に比べ依然、減少率が拡大している。2002年度の販売額については7754億円と予測。2003年度から再び成長軌道に戻るとした。

　電子情報技術産業協会は、2001年の電子工業国内生産額見込みが前年比15.3%減の22兆1631億円となり、過去最大の落ち込み幅を記録したと発表した。
　情報技術(IT)不況で電子部品の生産が落ち込んだほか、AV(音響・映像)機器の海外生産が加速したことなどを主因とした。このほか、半導体を含めた電子部品の2001年生産額見込みは21.8%減の9兆1604億円として、EMS(電子機器の受託製造サービス)会社の急激な在庫調整も一因とした。AV機器など民生機器ではデジタルカメラの国内生産が急増したが、カラーテレビやVTRの海外シフト分を補うほどではなく、全体では12.0%減の1兆9278億円。カラーテレビの海外生産比率は96%に達した。産業用電子機器部門はパソコンの落ち込みが大きく、全体では9.7%減の11兆749億円となった。
　ただし、電子部品を中心に、在庫調整が進んできたことから、2002年は0.7%増とわずかに回復すると見ている。

　経済産業省が発表した商業販売統計(速報)によると、2001年の小売業販売額は前年より2.2%減少し136兆1230億円となった。前年を下回るのは5年連続。
　衣料品や飲食料品の価格下落、パソコンなど情報技術(IT)関連製品の販売が伸び悩んだことが原因。好調だった海外ブランドなど高級品を除くと、衣食住関連品目が軒並み落ち込んだ。
　卸売業販売額は前年比2.5%減の468兆6100億円だった。小売業と卸売業を合わせた2001年の商業販売額は、604兆7330億円と同2.5%減少した。これでバブル崩壊後の1992年以来、10年連続で前年割れとなった。
　百貨店は、前年比3.8%の減少と4年連続のマイナス。スーパーは、前年比0.7%増加と2年ぶりにプラスに転じたが、既存店ベースでは10年連続で前年割れした。

　法務省入国管理局は、2001年の日本人出国者数が前年を約160万人(約9.0%)下回る約1621万人だったと、速報値を発表した。
　9月に発生した米同時テロの影響で、観光や商用などでの海外渡航を、利用者が控えたことが減少につながった。下落率は1950年に統計を取り始めて以来、最大となりそうだ。同局は、日本人出国者数は、90年に初めて1000万人を突破。その後も、景気低迷の影響などから単年度で見れば減少する年もあったが、増加傾向は続いていた。昨年も8月まで出国者数は微増傾向だったが、同時テロ以降大幅に数字が落ち込んだ。
　一方、再入国者を含む外国人入国者数は前年比約1万人(約0.1%)増の約528万人とほぼ横ばいだった。うち新規入国者数は同3万人(約0.9%)減の約422万人。

　外食産業の業界団体、日本フードサービス協会が発表した2001年12月の会員企業の売り上げ動向調査によると、既存店(1万3892店)売上高は前年同月比4.1%減となり、49か月連続前年実績を下回った。新店を含む全店(1万7953店)の12月売上高は前年同月比2.7%増だった。
　焼き肉レストランは同38.9%減とマイナス幅が11月とほぼ同水準。牛丼など和風ファストフードは同3.7%減。ハンバーガーなど洋風ファストフードも同5.2%減と振るわなかった。
　この結果、2001年通年の既存店売上高は前年比3.3%減で、94年以降、8年連続して前年実績割れとなった。利用客数は0.5%増と7年ぶりに増加したが、厳しい低価格競争で客単価が下がり、売り上げは低迷した。