2002年4月20日号

　内閣府が発表した3月の消費動向調査(東京都)によると、消費者心理を表す消費者態度指数は42.3となり、前年同月と比べて0.8ポイント改善した。
　2001年3月以降、前年同月比マイナスが続いていたが、3月は約1年ぶりにプラスに転じた。内閣府では「消費者心理の厳しい状況が変化している可能性がある」との判断を示した。
　項目別では、今後半年間の「暮らし向き」の見通しが2.2ポイント、「耐久消費財の買い時判断」が1.0ポイントと、前年同月比でそれぞれ改善した。指数全体でも米同時テロやBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)の影響で落ち込む前の水準を上回った。
　反面、「雇用環境」と「収入の増え方」の2項目は引き続き悪化した。ただ、下落幅は前月より大幅に縮小した。3月は株価の上昇や、政府が景気の基調判断を上方修正したことなどから「消費者の不安感が薄れた」と、内閣府では分析した。

　自民党の経済産業部会・環境部会・自動車産業小委員会合同会議は、自動車所有者からリサイクル料金を徴収する一方、メーカーなどに廃車の再資源化義務を課す自動車リサイクル法案を了承した。政府は閣議で同法案を決め、今通常国会に提出する。2004年度中に施行される見通しだ。
　自動車メーカーや輸入業者が廃車時の回収・再資源化を義務づけられるのは、フロン、エアバッグ、破砕くず(シュレッダーダスト)など。自動車所有者が負担するリサイクル料金については、メーカーが独自に決めるが、1台2万円前後とみられる。
　リサイクル料金は新車購入時に前払いするが、既に使用している自動車については新法施行後の最初の車検時までに支払う。
　積み立てられるリサイクル料金が1兆円を超す巨額となるため、政府は第三者機関の資金管理法人を設立する。メーカーは廃車処理費用を資金管理法人に請求する。リサイクル料金に余剰が発生した場合には、不法投棄対策などに充てる。

　イトーヨーカ堂は4月中旬から「国産」を前面に押し出した新企画「メイド・イン・ジャパン」を開始する。低廉な中国製などに押されて空洞化が進む国内の衣料品産地などに、呼びかけて独自製品を開発、国産品の品質の高さを訴えていく方針だ。
　第1弾として衣料品を中心に12品目を販売する。当初販売するのは、婦人セーター(新潟県五泉市、高松市)、紳士ワイシャツ(静岡県浜松市)、紳士ポロシャツ(和歌山県上富田町)、肌着(長崎県島原市)、伝統的な西陣織や博多織の財布も扱う。
　各地に工場を持つ繊維・アパレルメーカーなどと共同開発する。商品の札には生産地を日本地図で明示したうえ、産地の歴史や技術力などの説明を付ける。
　価格は婦人の半袖セーターが3900-4900円、ワイシャツが4900円、紳士肌着(2枚入り)が1780円からなど。同社の中心価格帯より3-4割高めだが、価格より品質を重視する消費者に受け入れられるとみている。6月までの販売目標は21億円。

　経営破たんにつながる可能性のある自社の経営情報を、上場企業が財務諸表に明示することになった。金融庁の企業会計審議会が1月に監査基準を全面改正して、企業の存続にかかわる重要情報をわかりやすく開示する方針を盛り込んだのを受け、会計士協会が実務指針の草案を作った。
　指針によると、取引先や銀行との重大な関係変化にも公表義務が生じる。仕入れ先からの現金決済の要請や、銀行からの新規融資の拒否なども対象となる。さらに、決算期明け後1年間に、発生する恐れがある将来リスクも公表の必要がある。社債の償還資金の手当てができず、取引銀行に融資を要請中といった外部からわかりにくい資金繰り情報を具体的に記載しなければならないなどだ。
　日本公認会計士協会は企業への会計監査を通じて、急激な収益悪化など過去の情報だけでなく、社債償還の資金手当てが難しいといった将来のリスクも明示することを、事実上義務付けることとなり、2003年3月期決算から実施するとした。

　国際通貨基金(IMF)は、「世界経済見通し」を発表し、デフレから抜け出せない日本経済に強い懸念を示した。
　政府には、今年度補正予算の編成を求め、不良債権処理のため金融機関への公的資金注入も視野に入れるべきだと指摘。日銀には、デフレ圧力が弱まらない場合に一段の金融緩和を実施すべきだと求めた。
　世界経済見通しは、19日からワシントンで開かれる7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の議論のたたき台になる。2002年の日本の実質経済成長率は、昨年12月時点の見通しと同じマイナス1.0%と予測した。世界景気の回復を受けて米国など主要国の成長率予想は、軒並み上方修正したが、日本だけ景気低迷が続いて取り残されるという判断だ。
　日本の景気について「底入れしたかもしれないが、内需の回復が持続する兆しはない。先行きの見通しは厳しい」と展望。輸出増などで2002年10-12月期に成長率はプラスに転じるとしながらも、2003年の実質成長率は0.8%にとどまるとみている。

2002年4月5日号

　日銀の3月企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス38と、前回12月調査と比べ横ばいになった。DIが横ばいとなったのは、00年12月以来で、景気の悪化に下げ止まり感が出てきた。
　大企業製造業では、電気機械(マイナス59)や鉄鋼(マイナス67)など5業種が前回調査から改善した。半面、精密機械、非鉄金属など7業種は悪化した。前回マイナス14だった自動車は、マイナス16とわずかに悪化した。
大企業の非製造業はマイナス22と前回調査と比べ横ばい。通信、サービスが改善した半面、運輸(マイナス12)や不動産(マイナス9)などが悪化した。
　中小企業・製造業は、前回比2ポイント減のマイナス51、同非製造業も同比3ポイント減のマイナス42と、いずれも5期連続の悪化となった。
　一方、6月までの先行きは、大企業製造業でマイナス27と、3月調査より11ポイントの改善と見込んだが、大企業非製造業ではマイナス21と1ポイントの改善にとどまる見通しだ。

　柳沢伯夫・金融担当相は1日、金融機関が破たんした際に払い戻す定期預金などの保証額を元本1000万円と利息までとする「ペイオフ」の解禁を宣言した。
　今後破たんした場合は、従来のように税金を投入して預金を全額保護する仕組みがなくなることになる。金融相は、預金者には「自らの判断と責任において金融機関を選択することになる」と指摘した。そのうえで金融機関に対しては「金融機関の責務は重大であり、一層の奮起を促したい」と述べ、改めて一層の経営努力を求めた。
　金融相はペイオフ解禁について「構造改革のための重要な政策で、預金者、金融機関、そして金融行政にとって新たな時代の出発点となる」と強調。各金融機関も経営改善努力を行っていることを挙げ、「各金融機関は健全性の基準を満たした財務状況をもって本日を迎えた。日本の金融システムは安全な状況にある」と金融機関の健全性を強調した。

　日銀は金融政策決定会合で、「年度末に向け、当座預金残高目標(10―15兆円)にかかわらず一層潤沢な資金供給を行う」との政策目標を賛成多数で据え置くことを決めた。3月に入ってからの株価回復で、期末にかけての資金繰り不安が後退するなか、前回決定した追加緩和の効果を見極めたいとの意見が大勢を占めた。
　日銀は前回の会合で、政府のデフレ対策決定に応じるかたちで追加金融緩和策を決定。当座預金残高の上限を“青天井"としたほか、国債買い入れ額を月1兆円に引き上げるなど、量的緩和策を一段と強化していた。
　この結果を受けて、日銀は3月27日、当座預金残高を20兆2000億円程度に増やした。そして週末には25兆円規模とし、期末資金を潤沢に供給するとした。さらに、日銀は29日午前、当座預金残高を過去最高の27兆7000億円に増やし、年度末の市場安定に万全を期すため、資金を潤沢に供給した。

　片山総務相は閣議に、地方自治体の2000年度決算をまとめた地方財政白書を報告、了承を得た。同年度末の地方債残高は前年度末比2.0%増の128兆1116億円。前年度に続く過去最高の更新で、地方財政の悪化がさらに鮮明になった。
　白書によると、発行主体別の地方債残高は都道府県が69兆5464億円(3.3%増)、市町村が58兆5653億円(0.5%増)。地方債残高を含む地方財政の借入金の残高も4.4%増え、181兆4072億円に膨らんだ。
　2000年度の地方の歳入総額は100兆2751億円で前年度比3.6%の減少。一方、歳出総額は同3.9%減の97兆6164億円となった。

　国交省が発表した今年1月1日時点の公示地価は、前年比5.9%下がり11年連続で下落した。下落幅は2年ぶりに拡大した。
　今年の公示地価で最高額の地点は、初登場の「丸ビル・千代田区丸の内」で、1平方メートル当たり1870万円。丸ビルは、もともと大正時代に建設された老舗のオフィスビル。現在は建て替え工事中で、9月に37階の超高層ビルとして生まれ変わる予定。国交省は「JR東京駅の目の前という好立地であることが高地価の主因。実売価格が判明した周辺地を参考に算出した」という。
　丸ビルは今年から新たに調査地点に加わり、いきなり首位に踊り出た。昨年まで9年連続で日本一の座を守ってきた東京中央区・銀座の「ギンザコマツビル」は、昨年より0.8%上がったにもかかわらず、8位に転落した。丸ビルを含め、1-7位はすべて「新顔」が占めた。地価が高い場所が相次いで調査対象となったことで、「古顔」が押しのけられる格好となった。

　東京電力は、4月1日から電気料金を平均7.02%値下げすると発表した。下げ幅は前回の2000年10月の5.32%を大きく上回る。
　東電は、来年度から3年間の年間平均投資額をピーク時(1993年度、1兆6800億円)の半分以下の7400億円に抑え、値下げ原資をねん出する。設備投資額が8000億円を下回るのは25年ぶり。値下げ原資は年間約3500億円となるもよう。
　88年から同一時期に料金を改定してきた電力10社の中で、4月に値下げするのは東電だけ。値下げの内訳は、家庭用など「電灯」が5.37%、業務・産業用の「電力」が8.60%。標準家庭(4人構成)の場合、1カ月あたりの電気料金は現在より346円下がり6418円になる。