2002年9月20日号

　総務省が発表した9月15日現在の高齢者の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年比78万人増の2362万人(男995万人、女1367万人)で、総人口に占める割合も前年より0.5ポイント上昇して18.5%となった。人口、割合とも過去最高を更新した。また、75歳以上の人口は1003万人で、初めて1000万人を突破した。
　都道府県別に総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合を見ると、2000年で最も高齢化が進んでいるのは島根県の24.8%で、高知県の23.6%、秋田県の23.5%と続く。高齢者の割合が最も低いのは埼玉県の12.8%だった。
　また、国内で9月30日までに100歳以上となる高齢者が1万7000人に達することが分かった。これで32年連続して過去最高を更新する。男女別では女性が1万5059人と84.0%で、女性の長寿傾向を映した。

　内閣府は新推計方式による4-6月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表し、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増と、速報値よりも0.1%上方修正した。年率換算も1.9%成長から2.6%成長に改定された。
　4-6月期の実質GDPの改定値が上方修正になったのは、輸出から輸入を差し引いた外需の押し上げ幅が拡大したのが主因。速報値では輸入は前期比で3.8%増だったが、改定値は2.6%増に縮小。外需の寄与度は0.3%から0.4%に拡大した。
　また、公共投資は下振れしたが、速報値での想定よりも外需が膨らんだほか、設備投資の減少幅の縮小、在庫の増加などにより上方修正となった。とくに、設備投資は名目で1.0%の減少とされ、速報値よりマイナス幅が縮まった。その要因について大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは「中小企業や個人の設備投資が大幅に増え、金融機関の情報化投資も伸びたためではないか」と分析する。

　電子情報技術産業協会がまとめた7月の携帯電話の国内出荷(PHS除く)は367万2000台となり、1年2か月ぶりに前年同月の出荷数を2.3%上回った。
　携帯電話の普及で出荷数は減少傾向にあるが、写真を撮って送ることができるカメラ付き携帯電話が需要を下支えした。NTTドコモが6月に発売したカメラ付き携帯電話「251i」は7月末までに81万台販売するなど好調だった。
　これを受けてJ・フォンがネットで写真を送受信できる「写メール」シリーズで、携帯電話の液晶画面の解像度を高めた新製品や従来機種の実勢価格を約3割下げることで対抗し、需要を喚起した。携帯電話全体に占めるカメラ付き製品の割合は3割を超えた。
　需要の閑散期にあたる8月の出荷は一時的に落ち込むとみられる。9月以降は15 秒程度の動画を撮影して送ることができるKDDIの第三世代機種や、電池寿命を従来の3倍にしたドコモの第三世代携帯電話「FOMA」の新製品の発売が予定されている。各社は写真や動画など新たな用途をアピールして需要喚起に取り組む。

　日銀は18日、政策委員会を開き、金融システム安定化に向けて、大手銀行などが大量に保有している株式を直接買い取る方針を決めた。
　銀行と取引先企業の株式持ち合いを解消し、株価下落が銀行経営に与える影響を軽減することが目的で、銀行に株式の早期売却を促し、株価下落が金融システムに与える影響を小さくする。10月から半年から1年程度で、最大8兆円の上場株式を時価で買う方向で検討する。
　金融政策など通常業務を超えた異例の措置を認める日銀法第43条を適用する。主要国の中央銀行が民間企業の発行する株式を買い取るのは初めてで、主要国の中央銀行でも例がない。速水総裁は「株価の下落が金融システムの信認回復の妨げになっている」としたうえで、「銀行の保有株の価格変動が銀行の経営上のリスクになってきた。その不安をなくすため、危機対策や安定化対策を準備しておくことが良い」と語った。

　内閣府が発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.9%増の8883億6600万円となり、4か月連続でプラスとなった。
　このうち製造業は8.3%増、非製造業は1.9%減だった。自動車を中心に製造業が順調に増加したことが寄与した。内閣府は基調判断を、前月の「下げ止まりの動き」から、「底入れの動きが見られる」に上方修正した。
　機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから6か月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

　金融広報中央委員会が発表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、1世帯平均の個人金融資産は、1422万円で前年比17万円減少した。統計がある1963年以降、初めて2年連続で減少した。
　世帯全体の“実感"に近い数値とされる中央値(世帯数で見た真ん中の値)も、同67万円減の833万円と2年連続のマイナスだった。景気の低迷で収入が減少したことが主な理由だ。
　金融資産が「減った」との回答は50.3%で、初めて過半数を占めた。減少の理由(複数回答)は、「定期的な収入が減ったので貯蓄を取り崩したから」との回答が51.2%に達し、初めて50%を超えた。
　また、金融機関について「経営破たんもあるのではと不安」とする回答が27.7%と過去5年で最高となり、金融商品を選ぶ基準も「元本保証」が34.8%と最高だった。
　一方、負債のある1世帯当たりの借入金残高は、同55万円増の1322万円と過去最高だった。住宅ローンの増加が大きな理由だ。

2002年9月5日号

　4日の東京株式市場で、日経平均株価は7営業日続落し、1月8日から同17日にかけて記録した今年最長の続落日数に並んだ。
　日経平均株価の終値は前日比141円95銭安の9075円9銭と、バブル経済崩壊後の安値を連日で更新した。一時は8995円まで下げ、1983年8月12日以来、19年ぶりに9000円割れとなる場面もあった。ただ大引けにかけては株価指数先物などに目先筋の買い戻しが入り、下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、終値は前日比17.85ポイント低い886.39と、84年12月25日以来の900割れとなった。

　厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、全産業の所定外労働時間(残業時間)は9.4時間と、前年同月を0.5%上回り、1年5か月ぶりにプラスに転じた。
　とくに、生産の持ち直し傾向により製造業の残業時間は、平均で前年同月比8.9%増の13.9時間と大幅に増えた。また、所定内労働時間を加えた総実労働時間も同0.8%増の158.3時間と8か月ぶりに増えた。
　1人あたりの現金給与総額は41万571円と、前年同月に比べ5.2%減り、1990年の調査開始以来、最大の減少幅となった。前年度の業績悪化を背景に企業が夏の賞与(ボーナス)支給額を絞り込んだのが響いた。所定内給与、所定外給与(残業代)はいずれもマイナスで、物価が持続的に下落するデフレ下で労働時間が増えても賃金の増加につながっていないことが裏付けられた。
　物価動向も加味した実質賃金は、前年同月比4.4%減となり、98年12月(4.7%減)以来の落ち込みとなった。

　経済産業省が発表した7月の鉱工業生産動向(速報)によると、生産指数(1995年=100、季節調整値)は前月より0.4%低下し96.2と2か月連続でマイナスになった。
　前月の製造工業生産予測調査では、7月は1.6%の上昇を見込んでいた。予測調査は対象品目数が少ないため単純には比較できないが、7月の生産は事前の予測を大幅に下回ったこととなる。個人消費は横ばい、設備投資も低迷する中で、輸出の伸びに支えられてきた生産が前月割れを続けていることから、今後、景気の腰折れを懸念する声が上がる可能性もある。
　これに関連して同省は、生産の基調判断は6月と同じ「緩やかながら上昇傾向」に据え置いたが、「最終需要の動向は不透明」と、先行きについては慎重にみている。
　業種別にみると、電気機械が1.6%の減少。パソコンのほか汎用コンピューターの生産も振るわず、両業種の低迷が響いた。
　同時に発表した製造工業生産予測指数は8月が前月比4.5%の上昇。電子部品や自動車の生産増加を見込んでいる。ただ、9月は8月の反動による減少などで2.5%の低下と予測した。

　総務省が発表した8月の東京都区部の消費者物価指数(中旬の速報値、2000年=100)は、生鮮食品を除く総合が98.0と、前年同月比0.9%下落し、前年同月の水準を2年11か月連続で下回った。
　項目別で価格の下落幅が大きかったのは家具・家事用品(4.3%下落)、光熱・水道(2.9%下落)などだ。
　同時に発表した7月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で98.3と、前年同月比0.8%下落し、2年10か月連続の下落となった。

　内閣府は新しい推計方法を適用した2002年4-6月期の国民所得統計速報(1次速報)を発表した。国内総生産(GDP)は物価変動を除いた実質で、前期(1-3月)比0.5%増、年率換算で1.9%増と、5・四半期ぶりのプラス成長になった。
　2002年4-6月期を需要項目別に見ると、輸出はアジア向けを中心に引き続き増加し、前期比5.8%の高い伸びを示した。輸入も同3.8%増加した。このため、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス0.3%にとどまった。
　一方、内需では、設備投資が同0.5%減で6・四半期連続で減少し、自律的な回復には至っていない。住宅投資は同1.0%減、公的固定資本形成(公共投資)は同0.7%減となり、成長率を押し下げた。GDPの6割近くを占める民間最終消費支出(個人消費)は、食料品や乗用車が比較的堅調で、同0.3%の小幅増だった。
　竹中経済財政担当相は、「持ち直しの動きが見られるとの認識を持ち続けているが、海外経済などのリスク要因を見極めることも重要だ」と指摘。今回の統計結果が「すぐに政策に影響を与えるものではない」と強調する一方で、リスク要因を十分考慮して、慎重に経済運営を進める意向を示した。

　中小企業金融公庫がまとめた8月の景況調査によると、中小企業の利益額DI(「増加」と回答した企業の割合から「減少」分を引いた数値、季節調整済)はマイナス7.0となり、減少幅が7月に比べ2.7ポイント縮小した。中小公庫は前月と同様「引き続き厳しいものの、全体としてほぼ下げ止まっている」と景況感を分析した。
　利益を部門別にみると、自動車や家電など耐久消費財関連で悪化したが、建設関連や衣食生活関連、鉄鋼・機械など設備投資関連で、軒並み改善の動きがみられた。
　売り上げでみると、8月は一進一退の状況が続き苦戦し、売り上げDIはマイナス9.4と減少幅が1.5ポイント拡大した。堅調な自動車産業に一服感が出て、関連業種が落ち込んだ。一方、今後3か月の売り上げ見通しDIは6.3と、増加幅が2.8ポイント拡大するなど、自動車の伸長に加え、食品や建設などが持ち直す見込みだという。