2003年1月20日号

　竹中経済財政・金融相は1月の月例経済報告で、景気認識を示す基調判断は「景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる」とし、「おおむね横ばいで推移している」としていた12月の表現から下方修正した。
　基調判断の下方修正は3か月連続だ。企業の生産が減少傾向にあることなどを理由にあげた。報告自体も、アメリカによるイラク攻撃の可能性などを念頭に、「世界経済の先行き懸念や日本の株価の低迷などにより、日本の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している」と指摘し、景気が一段と下ぶれする危険性に言及している。

　米ハイテク調査会社IDCが発表した昨年10-12月期の世界のパソコン出荷台数(速報値)は、前年同期比4.0%増の3843万台だった。
　この結果、昨年の世界出荷台数は前年比1.5%増の1億3600万台となり、2年ぶりに前年を上回った。
　企業向け需要に回復の兆しは見られなかったものの、個人向け需要はノート型を中心に上向いた。ただ中東情勢など不透明要因も多く、市場が本格回復に向かうかどうか、見方が分かれている。
　10-12月期は、世界需要の3割強を占める米国が前年同期比6.6%増と予想以上に好調で、欧州と日本の販売不振を補った。主力の企業向け需要に限れば欧州で回復の兆しが見えるものの、日米とも依然足踏みが続いているという。

　政府税制調査会(首相の諮問機関)は、首相官邸で今年初の総会を開き、2年目を迎える税制抜本改革の論議をスタートさせた。
　総会に出席した小泉首相は「税の負担なしでは、あらゆる政策は実行できない」と述べ、少子高齢化の進展に伴う社会保障費負担の増大に対応するため、多くの国民に「広く薄く」税負担を求める税制の構築を指示した。
　焦点となっている消費税率の引き上げ問題に関して首相は「消費税は上げない。歳出見直しを徹底してやる」と強調し、税率引き上げに否定的な考えを改めて表明した。
　一方、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは、都内のホテルで共同記者会見し、消費税の税率引き上げを容認する姿勢をそろって示した。
　その理由として、日本経団連会長は「歳出カットなど制度の見直しをしても、1-2兆円の福祉関係費の財源がなくなる」。日本商工会議所会頭は「直接税はもう増やせない。消費税引き上げの時期は早晩来る」。経済同友会代表幹事は「直間比率からも、消費税上げは不可避だ」など、それぞれ見解を明らかにした。
　さらに、塩川財務相も記者会見で、2004年の年金制度改革で基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1から2分の1に引き上げる場合の財源について「税の直間比率を見直さざるを得ない」と述べ、2004年度の消費税率引き上げを検討する考えを示した。

　日本銀行が発表した貸出・資金吸収動向(速報)によると、2002年の全国の銀行の貸出平均残高は、前年比4.7%減の425兆8981億円で、91年の統計開始以来、過去最低となった。前年割れは6年連続。マイナス幅は2001年の同3.9%減から3年ぶりに拡大に転じた。
　景気回復の遅れで企業の資金需要が低迷しているほか、銀行が信用度の低い企業への貸し出しに慎重になっていることが背景にある。企業が手元資金を有利子負債の返済に充てる動きも影響しているようだ。不良債権の処理加速に伴い、銀行各行が一段と融資に慎重になっていることを裏付けた。

　新華社電(電子版)が税関の最新統計として伝えたところによると、中国の2002年の輸出入総額が初めて6000億ドル(約71兆4000億円)の大台を突破し、前年同期比21.8%増の6207億9000万ドルとなった。
　また、昨年の日中間の貿易額は前年比16.1%増えて1019億1000万ドルとなり、初めて1000億ドルを超えた。
　一方、英字紙「チャイナ・デイリー」などによると、中国の2002年末の外貨準備高は前年末比35.0%増加し、概算で2864億ドルとなった。
　対外貿易経済協力省の統計では、2002年1-11月の累計で貿易黒字は前年同期比33.2%増の272億ドルと増加を続けている。2001年末の世界貿易機関(WTO)の加盟を受けて海外からの直接投資も、同期間累計で前年同期比14.4%増の500億ドルと拡大しており、こうした要因が外貨準備高を一段と押し上げたと見られる。
　ただ、今後とも中国の貿易黒字や外貨準備の増加が続けば、「元」切り上げへの国際的な圧力が高まるほか、米ドルと人民元の為替相場を事実上固定させているドル・ペッグ制の見直しなどの改革を迫られそうだ。

　日本自動車販売協会連合会が発表した2002年の国内新車販売台数(軽自動車は除く)は、前年比2.3%減の396万6095台にとどまり、3年ぶりに400万台を割り込んで、1978年以来の低水準となった。
　車種別では、排気量2リットル以下の小型乗用車が246万台で前年より8.1%伸びたものの、この反動で排気量2リットル超の普通乗用車が同9.1%減少した。
　一方、トラックは買い替え需要が減った影響で、同20.6%減の81万台まで落ち込み、販売台数は統計を開始した1968年以来の最低を記録した。
　また、同日発表された軽自動車の年間新車販売台数は、同1.2%減の183万台で、3年連続の前年割れとなった。

　4月発足の日本郵政公社の設立当初の資本金が約1兆円になることが分かった。 事業別にみると、公社設立時の資産と負債の差額は、郵便貯金が1兆3000億円、簡易保険が1300億円の資本を確保する。一方、退職給付引当金など固定負債がかさみ、売り上げが低迷する郵便は3900億円の債務超過になる。

2003年1月5日号

年頭の所感

　今年は「新年明けましておめでとう」とは言えない新春となりそうです。イラクのフセイン政権打倒を目指す米国の攻勢に対し、イラクは受けて戦火を交えるのか、フセインが引退・亡命して、新政権の誕生をみるのか、いずれにしてもイラク国民は、新春を寿ぐ気分にはなれまい。
　イラク情勢が混沌すれば、それに呼応しテロ集団が、世界中でイラン支援破壊テロを頻発させるであろうと予測されます。世界の政治・経済は、一瞬時限、交流・流通が止まり、混迷と破たんに陥ります。「おめでとう」と言う世界ではなくなります。
　米国はイラクで、アフガンと同様の短期攻略を描いているが、イラク国内の抵抗勢力は未だ未成熟で期待できない状態です。国連の査察団が核施設・生物兵器製造基地として検索した地点を、空爆・誘導ミサイルのターゲットとした場合、地下に隠蔽した核や生物兵器は拡散し、地獄絵を地上に見せはしないだろうか、懸念されます。さらに、地下深く隠されたと施設を破壊するため、対抗上、核には核と核兵器の実戦使用があるかもしれないと恐怖感がよぎります。

　一方、国内で改革を謳う小泉内閣の構造改革の中味を検証すると、郵政=切手代は変わらず郵貯の金利は下げる。道路=国民に建設費(有料道路)を払わせろとわめく政治家。医療=医師の収入を増やすだけの医療費値上げ。銀行=ゼロ金利資金を高利で貸し、預け金には利子付けず。減税=資産家に減税し酒・タバコは増税。介護=ケア内容を下げ保険料を上げる。リストラ=官僚公務員は天下り転職で職安には来ない。公社=民営化・廃止・解散全く聞こえてこない。官僚・外務省=機密費の横流しで閣下となりクビにならない。倒産=ダイエイ(大企業)は生かし商店街(中小企業)はシャター下ろし閉店。などなど

　国民負担のみ増し、弱いものイジメに終始した一年でしたが、年末に近く宵の明星程の明るさもありました。竹中大臣の銀行改革案と猪瀬委員の道路改革案です。
　税金泥棒の双璧とされる国費乱費の政治家と省益権益の守護神の官僚が結託して、大物政商と半世紀もの間、ナアナア・マアマアと解決を引き延ばしてきた懸案事項を、民間人が切って捨てる構図に、国民は拍手を送った。
　メンツを傷つけられた無能で自称プロの政治家は、法案を議会で通過させないとイキマイテいる。ならば、両案の賛成派と反対派に色分けして総選挙を行えばよい。
　結果、頭の古い政治家は引退・落選し、スッキリした政界再編成が実現すると想う。

　

2003年新春 原 彰(記)

　国立国語研究所は、なじみの薄い外来語を日本語に置き換える「言い換え集」を発表した。同研究所は去年8月、大学教授や作家、翻訳家などで構成する「外来語」委員会を設置して、官公庁の白書や新聞、雑誌などで使われながら、一般に定着していない163の外来語を選択。意味が分かりにくい定着度が低い63語を最終的に取り上げた。同研究所は「一つの物差しとして提案した」とした。
　それによると、言い換え例は、
「アセスメント」→→→→→→→→「査定、影響評価」
「インキュベーション」→→→→→「起業家育成、新規事業支援」
「インフォームド・コンセント」→「納得診療」
「インターンシップ」→→→→→→「就業体験」
「オピニオンリーダー」→→→→→「世論先導者」
「オンデマンド」→→→→→→→→「注文対応、受注対応」
「ガイドライン」→→→→→→→→「指針、指標、手引」
「ケア」→→→→→→→→→→→→「介護、看護、手当て、手入れ」
「コンテンツ」→→→→→→→→→「情報内容、内容、番組」
「コンソーシアム」→→→→→→→「共同事業体、事業連合（体）」
「シンクタンク」→→→→→→→→「研究機関」
「スキーム」→→→→→→→→→→「枠組み、計画」
「セキュリティー」→→→→→→→「安全性、安全対策、保安」
「タイムラグ」→→→→→→→→→「時間差、時間のずれ」
「デイサービス」→→→→→→→→「日帰り介護」
「ノンステップバス（和製語）」→「低床バス、無段差バス」
「バリアフリー」→→→→→→→→「障壁除去」
「プロトタイプ」→→→→→→→→「原型、試作モデル、典型」
「ポジティブ」→→→→→→→→→「積極的」
「モラトリアム」→→→→→→→→「支払い猶予、債務支払い猶予、一時停止」
「ライフライン」→→→→→→→→「生命線」
「ライフサイクル」→→→→→→→「生涯過程」
「ワーキンググループ」→→→→→「作業部会」