2003年2月20日号

　日本銀行は政策委員会・金融政策決定会合で、量的金融緩和の目安である日銀当座預金残高の目標を「15-20兆円程度」としている現行の金融政策の維持を全員一致で決めた。
　ただ、金融政策の運営方針について「年度末に向けて金融市場の安定確保に万全を期す」と表現を改め、3月の決算期末を迎えて「金融市場が不安定化する恐れがある場合」には、量的緩和の目標を超えて潤沢に資金を供給する従来方針を強める形で確認した。
　このほか、全額保護の特例が残っている預金への資金移動を防ぐため、普通預金金利などに上限を設けている規制を、2005年3月末まで2年間延長することも決めた。ペイオフ(破たん金融機関の預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の全面凍結解除が2年間先送りされたことへの措置だ。

　民間信用調査機関の帝国データバンクが発表した1月の全国企業倒産集計(負債額1000万円以上)によると、負債総額は前年同月比14.2%増の1兆2189億9000万円で、1月としては戦後最悪となった。倒産件数は同11.4%減の1436件と減少した。
負債額500億円以上の大型倒産が4件起きたことで負債額が膨らんだ。負債額が大きかったのは、埼玉県を地盤とする総合建設工事業の松栄不動産(1500億円)、ゴルフ場運営の太平洋観光開発(1164億円)などで、上場企業でも、菓子メーカーのタカラブネ(255億円)と家具大手量販店の宝船(95億円)が、それぞれ民事再生法の適用を申請した。
　原因別では、販売不振や売掛金の回収が困難などの「不況型倒産」が77.2%を占め、9か月連続で75%を超えた。創業からの期間で見ると、30年を超える「老舗倒産」が27.6%を占めた。

　NTTは、コンピューターウイルスによるネットワークへの攻撃に対して、攻撃元近くまで攻め上がって防御するシステムを開発したと発表した。
　開発したシステムは、ネットワークの入り口でウイルスを防ぐ従来のシステムと異なり、ウイルスによるネット攻撃の動きを察知し、攻撃元に近いコンピューターに対策を施して、攻撃をくい止める仕組みだ。
　韓国を中心に世界的規模で起こったネット障害は、複数のコンピューター端末を踏み台にして、大量のウイルスが流されたため、通信量が急増してトラブルにつながったと見られている。今回開発したシステムを活用すれば、ネットワークを守りやすくなるという。
　NTTは2005年に安全性を高めた次世代ネットワークを開始する計画を進めており、今回開発したシステムも組み込む考えだ。

　内閣府が発表した昨年10-12月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算で2.0%増とプラス成長となった。4期連続でプラス成長を維持したが、個人消費の伸び率は前期比0.1%増と、伸び幅が大幅に縮小して、消費の減速が鮮明になった。
　景気の実感に近く物価変動の影響を含む名目GDPは、前期比0.1%減(年率換算0.5%減)と3期ぶりのマイナス成長に転じ、景気が息切れした感がある。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターの前年同期比下落幅は3期連続で拡大しており、デフレが加速し、景気下押し圧力の高まりが懸念される。内閣府も「実感としての景気は弱い」と説明した。

　電通が発表した2002年の日本の広告費は、前年比5.9%減の5兆7032億円と2年連続で前年を下回った。サッカー・ワールドカップ(W杯)など大きなイベントはあったが、景気後退感が強まり、企業が広告費を抑制した。
　媒体別では、「テレビ」が6.4%減の1兆9351億円、新聞が11.0%減の1兆707億円、「雑誌」が3.1%減の4051億円、ラジオが8.1%減の1837億円で、主要4媒体すべてが前年を下回った。
　広告主の業種別では、「情報・通信」はマイライン(電話会社事前登録制)の加入者を獲得するために前年急増した反動で、落ち込んだ。ビールや缶コーヒーなどの「飲料・嗜好品」も景気低迷を受けて、広告予算の見直しなどで低迷した。

　与党三党は、生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を破たん前に引き下げる制度の創設を、先送りする方針を決めた。
　与党三党は幹事長・国会対策委員長会談で、保険業法改正案の取り扱いについて協議。「予定利率の引き下げ容認には共通認識が得られていない。政府は理解を得るためさらに努力する必要がある」との考えで一致した。
　この結果をもとに「国民のコンセンサスが得られておらず、さらに議論を深める必要がある」と判断。金融庁が今国会に提出する保険業法改正案から該当する項目を外すよう政府に求めていくことになった。

　内閣府は法人企業動向四半期調査(2002年12月実施)を発表した。企業経営者による同10-12月期の景気判断指標(季節調整値)はマイナス23と、7-9月期のマイナス22と比べ1ポイント下回り、2期連続で悪化した。9月調査時の見通し(マイナス15)からも大幅に下方修正された。
　先行きについても、1-3月期、4-6月期ともにマイナス19にとどまる見通しのため、内閣府は「企業の景況感に改善への動きが見られない」と基調判断を引き下げた。イラク問題などで外需に慎重な見方が広がったことや、株価の低迷が主因とみている。

2003年2月5日号

　経済産業省が発表した2002年の生産指数(1995年=100、季節調整値)は前年比1.4%減って95.4と、1988年以来、14年ぶりの低水準となった。同指数は95年基準を適用する93年以降では最低となった。
　業種別では、自動車など輸送機械工業や鉄鋼業が好調だったものの、半導体製造装置などの一般機械工業は同9.3%と大幅低下した。精密機械工業(前年比8.5%低下)や金属製品工業(同6.6%低下)なども不振だった。
　一方、昨年12月の生産指数は、業種別で、落ち込みが最も大きかったのは一般機械で前月比2.0%の低下。半導体製造装置のほか、プレス用金型など不振が目立った。輸送機械は自動車が輸出の好調を背景に増勢を維持したものの、全体では1.4%のマイナスだった。

　総務省が発表した2002年の完全失業率の平均は5.4%と過去最悪となった。職を失った世帯主の数や倒産・解雇などによる失業がいぜん高水準だった。
　完全失業率は昨年秋以降、じりじりと上がる兆しを見せ、10月と12月に過去最悪と並ぶ5.5%になった。年間平均では前年の5.0%を上回り、1953年の統計開始以来の最悪水準を記録した。年平均の失業率はバブル崩壊後、一貫して上昇中だ。
　雇用悪化で家計の消費も委縮した。消費者物価も3年連続で前年を下回り、デフレに歯止めが掛からず、景気は一段と厳しさを増している。
　2002年12月の男女別の完全失業率は男性が5.6%で前月と同水準だった。女性は35-44歳を中心に完全失業者が増え、前月比0.4ポイント上昇の5.3%と過去最悪水準と並んだ。男女合わせた全体の完全失業者数は331万人と前年同月と比べ6万人減ったものの、就業者数も6291万人と71万人も減少して、失業率を押し上げた。
　一方、厚労省は、2002年12月の有効求人倍率が0.01ポイント上昇して0.58倍となり、4か月連続で改善したと発表した。

　2002年の消費者物価指数の下落幅が公表されたのに伴い、今年4月から公的年金の給付額が0.9%減ることが確定した。
　厚生年金に加入するサラリーマンの夫婦のモデル年金(40年加入、妻は専業主婦)は月額23万5992円と、現在より2133円少なくなる。国民年金に加入する自営業者夫婦(40年加入)の年金額は1200円減の13万2834円となる。
　年金額を消費者物価の変動に連動させる「物価スライド」で給付額を下げるのは初めてだ。過去3年は景気に配慮し、物価が下がってもスライドの適用を見送っていた。
　公務員らが加入する共済年金、特別障害者手当など各種福祉手当も0.9%下がる。ただ、児童扶養手当は実施時期を半年遅らせ、今年10月分から減額する。

　総務省が発表した2002年平均の全国消費者物価(2000年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が98.4と、前年比0.9%下落し、4年連続でマイナスとなり、日本経済のデフレ傾向に歯止めがかかっていないことが確認された。
　現行調査(2000年基準適用)では、2000年から初めて2年連続で下落した同指数は、2002年も連続記録を更新したため、戦後初の3年連続減少となった。下落幅は、過去最大だった2000年と01年の0.7%を上回り、デフレの深刻化を裏付けた。
　費目別で、下げ幅が大きかったのは、パソコンなどの「教養娯楽用耐久財」が15.2%減、冷蔵庫などの「家庭用耐久財」が7.7%減などで、このほか「被服・履物」が2.2%減、「電気・ガス代」が1.6%減となった。「教育」は授業料の上昇で1.0%増えた。

　経済産業省が発表した2002年の商業販売統計速報によると、小売業販売額は前年比3.9%減の130兆7560億円となり、6年連続で前年を下回った。
　大型小売店販売額は、全国の百貨店とスーパーの合計で前年比(既存店ベース)2.1%減。このうち百貨店は2.0%減の9兆3696億円と6年連続の減少。スーパーは2.2%減の12兆6691億円で11年連続の減少となった。
　同時に発表した2002年12月の小売業販売額は、前年同月比3.4%減の12兆7580億円となり、21か月連続で減少した。

　財務省が発表した2002年の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易黒字は前年比51.3%増の9兆9302億円で、4年ぶりに増加した。
　世界経済の緩やかな回復基調を受け、アジア向けを中心に輸出が伸び、増加率は1984年以来の高水準となった。また、輸入額で初めて、中国が米国を上回り、地域別でトップになった。対中国の貿易赤字は15.9%減の2兆7456億円。
　輸出は「自動車」(21.7%増)を中心に、「鉄鋼」(17.6%増)、「映像機器」(18.5%増)などが大幅に拡大し、6.4%増の52兆1053億円と、過去最高を記録した。
　一方、輸入は「航空機」(94.2%増)を除き、「原粗油」(3.2%減)、「衣類」(5.6%減)などが減少して、0.6%減の42兆1751億円となり、3年ぶりに減少した。
　地域別では、対米黒字は輸出が増加し輸入が減少したため、8.6%増の7兆6469億円と2年ぶりに増加した。対欧州連合(EU)黒字は9.3%減の2兆1753億円と4年連続で減った。対アジアは、輸出が13.7%増となり、貿易黒字は134.7%増の4兆965億円と大幅に伸びた。

　ブッシュ米大統領は1日午後(日本時間2日未明)、国民向けに緊急演説し、スペースシャトル「コロンビア」が同日、地上への帰還途中に空中分解して墜落し、7人の搭乗員が全員死亡したと発表した。
　大統領は演説で「大変悲しい事態が起きた。コロンビアは失われ、生存者はいない」と語り、搭乗員の家族に哀悼の意を表明。「われわれの宇宙への旅は続く」と述べ、宇宙開発計画を継続する姿勢を強調し、国民に結束を求めた。