2003年3月20日号

　週末7日の東京株式市場は、イラク情勢など地政学的リスクの高まりを背景にした売り注文が殺到し、全面安となった。日経平均株価の終値は前日比225円03銭安の8144円12銭と4日続落し、バブル崩壊後の最安値を更新。1983年3月15日(8111円83銭)以来、20年ぶりの水準で取引を終了した。
　東証第1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、同20.05ポイント下げ796.17と3日間続落し、84年8月9日(795.44)以来、18年7か月ぶりに800を割り込んだ。出来高は8億9635万株。

　10日の東京株式市場はイラク情勢の緊迫化を背景にほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は先週末比101円86銭安の8042円26銭と、7日につけたバブル経済崩壊後の最安値(8144円12銭)を再び更新した。取引時間中には、同168円76銭安の7975円36銭まで下げ、1983年3月1日に記録した7988円85銭以来、約20年ぶりに8000円の大台を割り込んだ。
　東証株価指数(TOPIX)もバブル崩壊後の最安値を更新し、終値は先週末比11.65ポイント低い784.52と、1984年8月3日(787.24)以来の低水準となった。出来高は約8億1700万株。

　11日の東京株式市場は、イラク情勢の緊迫化を背景に一段と売り込まれ、株価は急落して取引を終えた。日経平均株価(225種)、東証株価指数(TOPIX)ともに、前日に記録したバブル経済崩壊後の終値での最安値(日経平均が8042円26銭、TOPIXが784.52)をさらに更新した。
　日経平均の終値は、前日比179円83銭安の7862円43銭まで下落し、1983年1月25日(7803円18銭)以来、約20年2か月ぶりに7900円台を下回った。TOPIXは同13.90ポイント低い770.62だった。日経平均、TOPIXともにこの日の最安値で取引を終えた。出来高は約9億4100万株。

　金融庁は13日、政府による緊急市場安定策の第一弾として株式市場の適正な運営をめざす6項目の対策を発表した。
　主な対策として、�@上場企業の自社株買い規制を当面3か月間一時緩和。�A「市場監視連絡協議会」を設置し、風説の流布や相場操縦などを厳格に監視。�B空売りをする投資家が、生保など株を多く保有する機関投資家から株を借りて売る取引を抑制する�C銀行などが株式を売却する際は、銀行等保有株式取得機構を活用する、売却時期を工夫して売り圧力が大きく増さないように配慮するなど。
　財政・金融政策の発動が難しいなかで、投機的な売りを封じ、自社株買いなどを促す苦肉の策だが、市場参加者には「効果は乏しい」との指摘が多い。

　13日の東京株式市場は、イラク情勢の先行き不透明感を嫌気した売りが膨らみ、株価は反落して終わった。日経平均株価(225種)の終値は前日比74円48銭安の7868円56銭と再び7900円を割り込み、11日に記録したバブル経済崩壊後の最安値(7862円43銭)に迫った。東証株価指数(TOPIX)の終値は同3.84ポイント低い778.52だった。第1部の出来高は約6億4900万株と低調だった。

　週明け17日のニューヨーク株式市場は、対イラク武力行使が確実な情勢となり、対イラク戦の早期開戦、早期終結との思惑からほぼ全面高の展開となった。
　ダウ平均株価(工業株30種)は、節目の8100ドル台を回復し、上げ幅は今年最大を記録した。終値は、1月下旬以来、約2か月ぶりの高値となる前週末比282.21ドル高の8141.92ドルだった。一方、ナスダック店頭市場の総合指数も急伸し、同51.94ポイント高の1392.27で取引を終えた。

　ブッシュ米大統領は17日午後8時(日本時間18日午前10時)から、ホワイトハウスで国民向けのテレビ演説を行い、イラクのフセイン大統領とその息子たちに対し、48時間以内に出国しない限り、「我々が選ぶ時期」に武力行使に踏み切るとする最後通告を突きつけた。
　フセイン大統領が亡命に応じる可能性は低いとみられ、ペルシャ湾岸一帯に展開する25万人規模の米軍は、19日午後8時(日本時間20日午前10時)以降、いつでもイラク攻撃を始められる態勢を整える。
　ブッシュ大統領は、イラクが大量破壊兵器を保有していると断言し、これらの兵器が国際テロ組織に渡る恐れがあると述べた。
　また大統領は、これまでに採択された3つの国連安全保障理事会決議(678、687、1441)により、イラクの大量破壊兵器を除去するための武力行使を認められている、との立場を改めて示した。
　米、英、スペインが提出した対イラク武力行使容認決議案が安保理で採択されなかったことについては、「国連安保理はその責任を全うできていない」と断じ、「我々は自ら立ち上がる」と述べた。

　18日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場での大幅株高を好感して急反発して、日経平均は一時、同209円53銭高の8081円17銭まで急伸した。その後は当面の利益を確保するための売り注文などに押され、日経平均株価(225種)の終値は、前日比82円82銭高の7954円46銭と、この日の最安値で取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)の終値は同6.35ポイント高い783.56だった。第1部の出来高は約8億1600万株だった。

市場安定策で日米協調対応
　日米両国政府は、イラク情勢の緊迫化に伴って株式市場や外為市場が大きく変動　した場合、両国が混乱回避のために協調して対応することで合意した。

2003年3月5日号

　整理回収機構(RCC)は貸出先の中小企業120社の再生で、商工組合中央公庫など政府系金融機関に協力を求める。回収機構には新規融資の機能がないため再生資金の融資などを要請する。
　回収機構は中小企業の再生を進めるため、昨年11月、商工中金、中小企業金融公庫、信用保証協会連合会などと「中小企業再生支援協議会」を設置した。その流れで、商工中金や中小公庫が回収機構の貸出先のうち再建可能な企業に融資することを要請した。これまで回収機構は再生可能な企業の資金繰りを支援する場合、返済条件の緩和で対応してきたが、再生資金の融資も必要と判断して政府系機関との連携を求めた。
　回収機構は再生可能な企業120社を融資先の候補としており、すでに商工中金などが回収機構の貸出先2社に融資した。このほか20社についてもすでに回収機構が中小公庫などと融資の交渉を始めている。

　米経済誌フォーブスが発表した2002年版の世界の長者番付(資産10億ドル以上)によると、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が資産総額407億ドル(約4兆8000億円)で、前年の528億ドル(ピーク時900億ドル)から目減りしたものの、9年連続で世界一の資産家の座を守った。2位も前年と同じく、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏で305億ドル(約3兆6000億円)だった。
　3位はドイツの巨大ディスカウント・チェーンのオーナー兄弟。4位はマイクロソフトの共同創立者。5位はやはり著名な投資家でもあるサウジアラビアの王子。6位はオラクルの創業者。7位から10位までは世界最大の小売チェーン、ウォルマートの創業者一族が占めた。
　日本勢では、サントリーの佐治信忠社長が71億ドル(約8400億円)で37位に入ったのが最高で、武富士の武井氏が50億ドル=59位と続いた。ランク入りは前年の25人から19人に減った。2年前、世界長者番付8位だったソフトバンクの孫氏の資産は、約70分の1に減少し11億ドルで、386位にとどまり「史上最大の資産減少」と評された。番外としてイラクのフセイン大統領の総資産額は約20億ドル(199位タイに相当)と推定された。

　日本自動車販売協会連合会が発表した2月の国内新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比5.1%増え36万7505台と、6か月連続で前年実績を上回った。
　トラックは9.6%減の6万9493台と22か月連続で前年を割り込んだ。ただ、ディーゼル車を対象にした排ガス規制が10月に強化される普通トラックは、買い替え需要が拡大し30.7%増と急増した。いすゞ、日野自動車、日産ディーゼル工業などトラック各社が軒並み2けた増となった。
　乗用車は9.2%増の29万6255台と7か月連続でプラスを確保して、全体を押し上げた。昨年以降、発売した新車のヒットが続く日産自動車は14.1%増で、1月に新型車を発表したトヨタ自動車も5%増えた。ホンダは18.7%減と販売台数を落とした。

　総務省が発表した昨年10-12月平均の労働力調査の詳細集計によると、パート社員、アルバイト、契約社員、派遣社員などの正社員以外の雇用労働者数は1510万人となり、過去最高を更新した。
役員を除く雇用労働者に占める割合は30.5%と初めて3割の大台を突破し、労働市場での存在感が急速に高まっている。
　非正社員が急増しているのは、人件費を抑制するため企業が賃金水準の比較的高い正社員を減らし、賃金水準の低いパート社員などで代替しているためだ。正社員の割合は7割を切った。
　男女別でみると、女性の非正社員比率は50.6%。2人に1人以上が正社員以外の雇用形態を選んでいる。これまで非正社員比率の低かった男性も15.7%と緩やかに上昇した。非正社員の内訳は、パートが737万人(雇用労働者に占める割合は14.9%)、アルバイトが364万人(同7.3%)、派遣社員や契約社員、嘱託などが409万人(同8.3%)。

　経済産業省が発表した1月の鉱工業生産動向(季節調整済み速報、95年=100)によると、生産指数は前月比1.5%増の97.2で、5か月ぶりに上昇した。昨年5月(前月比4.1%増)以来の上昇幅だった。
　出荷指数は、同2.6%増の101.4で3か月ぶりの上昇となった。在庫指数は同0.8%増の87.8で、在庫率は同1.0%減の100.3だった。
　生産指数の上昇は、春モデルが前倒しで生産されたパソコンなど電気機械工業が前月比5.0%増と伸びた。需要が堅調なカメラ付き携帯電話など電機製品分野で生産量が増えた。一般機械工業では蒸気タービンで大型案件があった。半導体製造装置の輸出が伸び5.7%増となった、などが要因だ。
　ただ、パソコンの新モデル生産が1月に集中したなど特殊要因も影響していることから、経産省は生産の上昇が「どの程度持続的なものかは不透明」として、「生産は弱含みで推移している」との基調判断は据え置いた。