2003年7月20日号

　今夏の大企業のボーナス支給額（税込み、2日現在）は１人平均80万7566円と、前年同期比4.45％増加した。最終的にも4％台に乗せ、1996年以来、7年ぶりの高い伸びになると日本経団連が見通した。
　しかし、4月からボーナスからも高い割合で社会保険料を徴収する「総報酬制」が導入されたことから、多くのサラリーマンの「平均的な手取り額は約１割程度減っている」と、第一生命経済研究所はみている。事実、損保ジャパンＤＩＹ生命保険が聞き取り調査した主婦の53％は「昨年より減った」と回答している。
　さらに印刷、セメントなどの業界や中小企業では、デフレ不況の影響から支給額そのものが前年同期比でマイナスとなる企業も多い。前年比平均額が伸びたから、個人消費に追い風が吹き、火がつくという環境が整ったとは言えないのが現状だ。

　日銀が公表した7月の金融経済月報によると、景気の現状について「横ばい圏内の動きを続けている」とし、6月の判断から「足もとの輸出にやや弱さがみられる」との表現を削除、2002年7月以来、1年ぶりに判断を若干上方修正した。
　企業収益については新たに「先行き不透明感も幾分後退しつつあり、企業の業況感は製造業大企業を中心にやや改善している」との文言を追加し、判断を前向きに変更した。設備投資は「緩やかな持ち直し基調にある」との見方を据え置いた。個人消費、住宅投資、公共投資などの各項目も「低調に推移している」「減少している」などの判断を据え置いた。
　また、長期金利が１％程度まで急上昇したことを踏まえ、「金融システムのぜい弱性を考えると、長期金利がさらに急上昇する可能性や、その場合の影響などについて注意が必要」と指摘した。

　内閣府が発表した５月の機械受注によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比6.5％増の9319億7400万円と２か月ぶりに前月を上回った。
　4-5月の平均受注額は、前期比5.8％増を記録した1-3月を1.5％上回っており、２・四半期連続プラスの可能性が出てきた。電気機械や鉄鋼などの製造業が大きく伸びたことが主因で、堅調な外需も、全体の水準を押し上げた。
　内閣府はこうした状況から、機械受注の基調判断を１月から維持してきた「持ち直しの動きがみられる」を「持ち直している」に強めて、上方修正した。
　10.5％減を見込んでいた4-6月期の機械受注についても、上方修正はほぼ確実で「プラスになる可能性もある」と指摘した。
　業種別では、製造業が15.9％増加した。これには電気機械の寄与が大きいが、半導体製造装置の大型案件が押し上げたことが要因。このほか、石油・石炭製品工業や鉄鋼業などの伸びが目立った。
　一方、非製造業（船舶・電力を除く）は0.4％増にとどまった。外需は化学機械や鉄道車両が好調で11.4％増。２か月連続で２ケタの伸びとなった。

　7月8日の東京株式市場は、前日の米国高が好感されて国際優良銘柄中心に買いが膨らみ、取引時間中としては昨年8月27日以来約10か月半ぶりに、日経平均株価が一時1万27円まで上昇して、１万円の大台を回復した。
　世界的な株高に伴って幅広い投資家層の買いが継続し、投資環境が一段と好転したことが相場水準を押し上げた。前日の米国株相場大幅高を受けて外国人や個人投資家などの買いが先行、イラク戦争後不透明感の強かった米国景気に対する回復期待の高まりが、米国株と同時に日本株を押し上げる構図が続いた。
　終値は前日比103円56銭高の9898円72銭と、目先の目標達成感から上げ幅を縮めたが、2日連続で年初来高値（9795円16銭）を更新した。出来高は17億5782万株と高水準を維持した。

　内閣府が発表した6月の景気ウォッチャー調査によると、景気の現状を3か月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数は42.1となり、前月より3.7ポイント上昇した。景況感は3か月ぶりに改善した。
　重症急性呼吸器症候群（SARS＝サーズ）の沈静化で旅行・レジャー分野が持ち直したほか、たばこ増税前の駆け込み需要、新型車を導入した自動車や電機など製造業の一部が好調だったことから、企業経営者の心理もやや明るさを増している。
　今回の調査期間は6月25日から月末まで。これを受け、内閣府は今回の調査による景気の総括判断を「やや持ち直しがみられる」とし、前月の「足踏み状態」から上方修正した。

　トヨタ自動車の2003年の世界生産台数が、国内の自動車メーカーでは初めて600万台の大台に乗せる見通しとなったことが明らかになった。
　トヨタは、当初の世界生産計画を前年実績見込み比4％増の587万台と見込んでいたが、国内市場でミニバンなどの販売が伸びていることに加え、北米、アジアなど他の地域でもセダンやＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の販売が好調なことから、当初計画を上回る見通しとなった。
　トヨタの今年1-5月の世界生産台数は、平均6％強の伸びで推移しており、年後半も北米市場を中心に需要の拡大が期待できることから、生産計画を上方修正する。
　トヨタは昨年、子会社の日野自動車とダイハツ工業も合わせた連結ベースでの世界生産台数では630万9000台と初めて600万台を突破している。

2003年7月5日号

　日銀が発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス5となり前回3月調査より5ポイント改善し、昨年12月の前々回調査以来、2期ぶりに改善に転じた。
　調査期間中の株価の回復、イラク戦争の早期終結、りそなへの公的資金注入などで、企業心理が好転し、景況感の回復に寄与したと見られている。ただ、先行きについては、マイナス5と前回調査から横ばいのままで、不透明感が残っていて、景気がこのまま回復軌道に乗るかどうかは不透明だ。
　2003年度の設備投資計画は、大企業の製造業が前年度比11.5%増と3年ぶりに増加し、1990年度以来の伸びを見込んでいる。非製造業も1.0%増と96年度以来7年ぶりに増加に転じるなど、投資への積極姿勢が見え始めている。
　一方、中小企業DIは、製造業が1ポイント改善のマイナス28と5期連続で改善、非製造業も1ポイント改善のマイナス35と、2期ぶりに改善した。

　財務省が発表した2003年3月末時点の政府債務残高は前年比10.1%増の668兆7600億円に上り、過去最高を更新した。
　国の借金は、国債、借入金、政府短期証券の合計額で、うち普通国債に財投債などを加えた国債残高は、前年度末よりも約56兆円多い504兆2500億円と、債務全体の4分の3を占め、初めて500兆円を突破した。
　この結果、生まれたばかりの赤ちゃんも含め国民1人あたりの国の借金は約525万円と、前年度末より48万円増えて、年度末としては初めて500万円を超えた。
　また、財政投融資の原資を調達する財投債は約32兆円増えたほか、新規発行で普通国債も約29兆円増えた。このほか借入金が107兆205億円、政府短期証券が57兆4800億円だった。

　米国半導体工業会(SIA)は、2003年の年間世界半導体売上高が前年比10.1%増にとどまる見通しになったと発表した。
　19.8%増としていた2002年11月時点の予想のほぼ半分に下方修正した。イラク戦争や新型肺炎、重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)の影響などで需要回復のペースが鈍ったからだ。
　今年に入って世界半導体売上高は、1月は前年同月比22.3%増と堅調な回復ペースだったがその後減速。SARSの影響を反映し始めた4月は同9.7%増にとどまった。
　SIAは4月末、今年の年間売上高は10-15%増の範囲にとどまるとして、暫定的な修正予想を発表していた。今回は、その下限に公式予想値を設定し直し下方修正した。
　同時に2004年の予想を前年比22%増から16.8%増に、2005年を横ばいから5.8%増に、それぞれ修正した。直近のピークだった2000年の水準を回復するのは早くて2006年になるという。

　大手銀行7グループは今期、保有する株式を約3兆7000億円売却する。今期末の残高は11兆2000億円程度となり、中核的な自己資本の8割を下回る見通しとなる。
　政府は2004年9月から銀行の株式保有を自己資本の範囲までとする規制を導入するが、これを前倒しで達成することで株価が下落しても銀行経営に悪い影響が及ばないようにする。
　売却予定額は2003年3月末の保有残高の約4分の1に当たる。残高が縮小しているため、前期の売却額(約6兆5000億円)よりも規模が小さくなるが、各グループはなお速いペースで株式の売却を進めるという。

　情報技術(IT)関連出版のインプレスが発表した「インターネット白書2003」によると、ADSL(非対称デジタル加入者線)などの高速インターネット接続ができるブロードバンド(高速大容量通信)を自宅で利用している人は、今年2月時点で前年同期の2.7倍の1596万人となった。
　総務省の統計では、5月末のブロードバンドの加入件数が1000万回線を突破しており、家庭でも急速にブロードバンド化が進んでいることが裏づけられた。
　ネットを利用している世帯のうち、ブロードバンドに接続している割合は39.3%と、前年同期から20.8ポイント増加した。ネットの接続方法では、ADSLが61.9%と最も多く、前年同期に比べ約3倍に増加した。ケーブルテレビ(CATV)は15.6%、ISDN(総合デジタル通信網)は9.4%、光ファイバーは4.7%だった。

　大手銀行は住宅金融公庫と共同で、低利の長期固定型住宅ローンの取り扱いを始める。貸出債権を証券化して投資家に売る公庫の新制度を活用する。
　第一弾として、みずほ銀行が10月から、返済期間を20-35年、金利を年2%台後半で変更しない商品を販売する。証券化によって貸出残高を増やさずに収益力を強化できるため、自己資本の拡充など早期健全化を進めることが可能となる。
　手順は、新型ローンは6月に成立した改正住宅金融公庫法に盛り込んだ制度を利用。大手銀は住宅購入者向け債権を公庫に売却。公庫がこれを証券化し投資家に販売する。これで、公庫の信用力を背景に低利で資金調達できるため、貸出金利も現行のローンより低く抑えられるという。公庫はまず、みずほ銀と新型ローンの共同販売で合意した後、一定期間を置いて、他の大手銀などとも同様に提携する方針だ。

　米経済誌フォーブスが発表した世界企業2000社番付によると、上位5位までは米総合金融大手シティグループなど前年と同じ顔ぶれとなった。日本勢は、前年12位のトヨタ自動車が10位にランクされ、初めてベスト10入りした。
　日本企業は100位までにトヨタのほか、28位にNTT、41位にホンダ、42位に日産自動車、62位に東京電力、77位にソニーが入り計6社となった。円高で売上高や時価総額がドル換算で増えたことで、100位入りは昨年の4社を上回った。