2003年8月20日号

　内閣府が発表した2003年4-6月期の国内総生産(GDP、速報値)は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増(年率換算で2.3%増)となり、6・四半期連続でプラス成長を確保した。伸び率も前期1-3月期の0.3%増より0.3ポイント拡大した。
企業収益の回復や株価の上昇を背景に、設備投資や個人消費などの国内需要が堅調に推移したうえ、海外渡航の減少で旅行収支も改善した。
　4-6月期の名目GDPは0.1%増(年率換算で0.6%増)と3期ぶりのプラス。海外渡航の手控えで輸入が減ったのが主因だ。ただ物価の下落で名目が実質を下回る「名実逆転」は続いた。
　竹中経済財政・金融相は記者会見で「予想より少し高い数字となった。企業収益や株価、不良債権の動向など、日本経済はこれまでと違った次元に移行しつつある」と、回復への手応えを強調した。
　実質成長率を需要項目別にみると、GDPの6割近くを占める民間最終消費支出(個人消費)は0.3%増となった。設備投資も、企業収益の回復を背景に1.3%増と、1-3月期の1.2%増から伸びを拡大した。反面、住宅投資は0.4%減だった。政府や地方自治体の緊縮財政により、公的固定資本形成(公共投資)も0.9%減となった。この結果、内需が成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度は、全体でプラス0.4%となった。輸出も1.0%増(1-3月期は0.6%増)とプラスを維持した。

　8月18日の東京株式市場は、景気回復期待からほぼ全面高の展開となり、日経平均株価(225種)は、昨年8月26日以来約1年ぶりに1万円台を回復して取引を終えた。
日経平均の終値は、先週末比169円50銭高の1万0032円97銭、東証株価指数(TOPIX)は、同11.22ポイント高い976.00だった。第1部の出来高は約14億3700万株と、4営業日連続で10億株の大台を超えた。
　19日の東京株式市場は、前日に日経平均株価が終値で1万円を回復したことで買い安心感が広がり、大幅続伸した。日経平均の終値は、前日比141円13銭高の1万0174円10銭で、終値ベースでは昨年7月23日以来、約1年1か月ぶりとなる水準まで上昇し、2日連続で今年の最高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)の終値も同14.64ポイント高い990.64と、昨年7月23日以来となる990ポイント台に乗せた。

　米国における2002年の日本製アニメの市場規模が推定で43億6011万ドル(5232億円)に達したことが、日本貿易振興会(ジェトロ)の調査で分かった。
米国が同年に日本から輸入した鉄鋼製品額の約3.2倍に相当する規模に当たる。宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」が今年3月に米アカデミー賞を受賞するなど、日本製アニメの米国での評価が年々高まっていることが背景にあるようだ。
　内訳は、「ドラゴンボールZ」などのキャラクター使用料やテレビ放映権などのライセンス収入が39億3700万ドル、ビデオ販売などのソフト収入が4億1500万ドル、劇場公開の映画興行収入が811万ドル。

　民間の調査研究機関の産労総合研究所がまとめた今春の新入社員の初任給に関するアンケートによると、初任給を前年と同額に凍結した企業は、前年より2.5ポイント上昇し、89%と過去最高だった。
　学歴別では、高校卒から大学院卒業までの全学歴で凍結した企業が85.9%、一部の学歴で凍結したのは3.1%だった。一方、引き上げた企業は同3.8ポイント低い3.9%、引き下げた企業は同0.3ポイント低い2.6%だった。
　調査は今年4-6月に同研究所の会員企業のうち、従業員100人以上の企業2000社を対象に行い、383社から回答を得た。

　ビール酒造組合などのまとめによると、ビール・発泡酒の7月の合計出荷量(課税ベース)は、前年同月比12.0%減の4948万1000ケース(1ケースは大瓶20本換算)と3か月連続の2ケタ減となった。
　5月の発泡酒増税の影響が残ったのに加え、長梅雨・冷夏が影響した。需要最盛期の7月としては1992年に課税数量の発表を始めて以来、最低を記録した。
　ビール大手5社の発泡酒出荷量は前年同月比4.1%減の1782万6000ケース。増税の影響で大幅に落ち込んだ5月(30.2%減)、6月(16.0%減)と比べると減少幅は圧縮された。一方、ビールは3165万5000ケースと16.0%減少。5、6月は一ケタ台のマイナスだったが、家庭需要に加えて飲食店向けなど業務用の不振が響いた。
　一方、ダイエーも冷夏で苦戦を強いられ、7月の既存店売上高が前年同月比4%減となり、11か月連続で前年実績を下回ったことを明らかにした。
　食品売り場の営業時間の延長で食品の売り上げは前年実績を確保したが、夏物衣料や行楽グッズの不振で衣料品が同12%減、家庭用品が8%減となったことが響いた。
　経営再建中のダイエーにとっては、7月商戦の低迷は痛手で、既存店売上高1%減を前提にしている2003年8月中間決算の目標達成は、厳しい情勢となってきた。

　国土交通省は、住宅金融公庫のローン金利を9月2日から引き上げる方針を決めた。
財務省が特殊法人などに財政投融資資金を貸し付ける際の金利(財投金利)を発表したのに伴う引き上げで、財投金利に連動する住宅公庫のローン金利は、当初10年間の基準金利で現行の2.0%から0.3%高い2.3%に上がる。
　財務省は住宅公庫のローン金利に影響する財投金利である「元金均等償還・22年超23年以内」の金利を13日から1.2%にすると発表した。住宅公庫は金利引き上げの影響を緩和するため、9月1日の受け付け分までは2.0%に据え置き、9月2日以降の受け付け分について引き上げる。

2003年8月5日号

　政府・与党は7月30日の政策懇談会で、2004年度予算の概算要求基準を固めた。
　政策的経費である一般歳出の総額は48兆1000億円と前年の要求基準と同額となる。今年度予算の47兆6000億円を上回るが、財務省は査定を通じて実質的に今年度以下に切り込む。31日の経済財政諮問会議を経て、1日の閣議で了解する。
　公共投資関係費を今年度当初より3%、裁量的経費を2%それぞれ削減、両経費に含まれる地方自治体の政策を進めるための補助金は今年度に続いて5%削減し、要求段階から地方財政の「三位一体」改革を進める姿勢を示す。

　金融庁は、国内の銀行(大手銀行、地方銀行、第2地方銀行)の3月末の不良債権(金融再生法開示債権)残高が35兆3000億円と、前年同期比で7兆9000億円減少したと発表した。
　銀行に信用金庫、信用組合などを加えた全預金取り扱い金融機関の不良債権も44兆5000億円と前年同期から7兆9000億円減り、3年ぶりに減少した。
　不良債権の内訳を見ると、貸出先の破たんが懸念される「危険債権」と、貸出先が破たんしているか、それに準じた状態の「破産更生等債権」の合計額が18兆8000億円と前年同期より8兆円減少した。不良債権を売却するなどして、銀行の財務諸表から切り離すオフバランス化が15兆1000億円となり、不良債権の新規発生を上回るペースで処理が進んだ。

　金融庁は、公的資金の注入を受けている銀行のうち、大手銀行・金融グループ5行と地方銀行・第2地方銀行10行に対し、金融早期健全化法と銀行法に基づき、抜本的な収益向上を求める業務改善命令を発動した。
　命令を受けたのは、みずほフィナンシャルグループ、UFJホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行の大手5行・グループと、足利銀行を傘下に持つ、あしぎんフィナンシャルグループなど地銀・第2地銀10行の計15行。
　昨秋に策定された「金融再生プログラム」(竹中プラン)に沿って金融庁がルール(公的資金を返済するための経営健全化計画の収益目標を3割以上、下回った銀行には、政府が行政処分できる3割ルール)を厳格に運用した。

　経済産業省が発表した6月の鉱工業生産動向(季節調整済み・速報、2000年=100)によると、生産指数は前月比1.2%減の93.5と2か月ぶりに減少した。生産水準の急回復も見込めないことから、同省は基調判断を8か月連続で「弱含み」とした。
　自動車や鉄道、パソコンなどの生産が低下して出荷指数は同0.6%低下の96.2。在庫指数は同1.1%減の90.2と2か月ぶりに減少して、2000年以降では最低を記録した。

　国税庁は、2003年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価(1月1日現在)を全国の国税局、税務署で公表した。全国約41万地点の標準宅地(住宅地、商業地、工業地)の路線価の平均額は前年より8000円安い1平方メートル当たり12万1000円で、11年連続して下落した。下落率は6.2%で前年の6.5%から縮小した。
　圏域別でもすべて下落。下落率は東京圏で1.2ポイント、大阪圏で0.7ポイント、名古屋圏で0.5ポイント、それぞれ前年より縮小したが、地方圏は7.7%と2.0ポイント拡大した。海外ブランド店の進出や再開発で下げ止まり感が出ている大都市圏と地方との二極化が浮き彫りされた。

　政府は、生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動すると発表した。財務省が発表した6月の貿易統計の細目で4-6月の輸入量が発動基準を上回る伸びとなったためだ。牛肉の場合で関税率を現行の38.5%から50%に引き上げる。適用は8月1日から2004年3月末まで。
　牛肉のセーフガードは3か月ごとの輸入量を合計し、年度初めからの累計で、前年同期比の増加率が17%を超えると、関税率を自動的に引き上げる仕組み。今年4-6月の生鮮・冷蔵牛肉の輸入量は昨年にBSE(牛海綿状脳症、狂牛病)騒ぎで落ち込んだ反動で前年同期比約34%増と、発動基準を大きく上回った。冷凍肉は5%の伸びにとどまり、発動は回避された。
　これに対し、コスト増となる米国など牛肉輸出国や外食産業は反発している。とくに米加両国は、牛肉セーフガード撤回圧力を強める姿勢を示した。カナダ農相は亀井農相と会談し、牛肉のセーフガード発動の早期撤回を求めた。米国も撤回を公式に要求する意向だ。

　総務省が発表した6月のサラリーマン世帯の家計調査(速報)によると、1世帯あたりの消費支出額は31万2081円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%増と、9か月ぶりに前年実績を上回った。
　総務省は「株価の上昇が消費者心理に好影響を与え、景況感が好転したのが主因」とした。費目別では、健康保持用摂取品が増加して「保健医療」が15.0%増と大きく伸びた。自動車購入や携帯電話の通信費の増加で「交通・通信」が10.5%増加した。薄型テレビの購入が伸び「教養・娯楽」も4.1%増となった。一方、天候不順による衣料品の販売低迷で「被服および履物」は11.1%減だった。
　実収入は実質で1.4%減となり、15か月連続のマイナスだった。