2003年11月20日号

　内閣府が発表した国内総生産(GDP)速報によると、2003年7-9月期のGDP(季節調整値)は、物価変動を除いた実質で4-6月期に比べて0.6%増、年率換算で2.2%増加した。7・四半期連続のプラス成長となった。
　結果、今年度の残りの期間がゼロ成長でも、2003年度の実質成長率は2.2%増となり、内閣府が9月に示した実質2.1%増の成長見通しを上回る公算が大きくなった。
　個人消費は冷夏などの特殊要因で横ばい。設備投資は前期大幅増の反動が出たが堅調を維持した。輸出はアジア向けを中心に回復し、2.8%増(4-6月期は1.5%増)と伸び率を高めた。輸入は、サービス輸入に含まれる海外旅行の回復などで1.7%増(4-6月期は1.2%減)。輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス0.2%だった。
　一方、国や地方自治体の歳出削減で、公的固定資本形成(公共投資)は3.9%減だった。この結果、内需が成長率をどれだけ押し上げたかを示す寄与度は全体でプラス0.4%だった。

　米商務省は、9月の米貿易収支(サービスを含む国際収支ベース、季節調整済み)の赤字が前月比4.4%増の412億7200万ドルだったと発表した。
　国内景気の回復に伴う輸入増などが主因とされた。うち対中赤字は、8.5%増の126億9200万ドルと史上最大で、中国への批判が強まる可能性もある。
　輸出は国外景気の緩やかな回復に伴い2.8%増の861億6000万ドルで、ドル安が寄与し始めたと指摘された。
　輸入は3.3%増の1274億3200万ドルで過去最大となった。7-9月期の実質成長率が7.2%(年率)と高かったことに加え、東部の停電などの影響で輸入が一時的に落ち込んだ8月の反動などから、食料品、資本財、自動車・同部品が増えた。

　財務省が発表した10月末の外貨準備高は、6262億6900万ドルと、前月末に比べて213億9600万ドル増え、2か月連続で過去最高を更新した。
　急速な円高・ドル安に対応するため、政府・日本銀行が9月27日から10月29日に計2兆7230億円の円売り・ドル買い介入を実施したのが、増加の最大の要因だ。7月末時点の外貨準備高の各国比較でも、日本が1999年10月以降、3年10か月連続で世界一となった。
　同日発表した7-9月の為替介入額は7兆5512億円で、4-6月期の4兆6116億円を大きく上回り、4半期ベースとしては2期連続で過去最高を記録した。9月単月では5兆1116億円と、それぞれ、過去最高を更新していた。
　9月20日にドバイで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の共同声明に、円売り介入をけん制する内容が盛り込まれた結果、円高が加速する中で約10日間、政府・日銀が介入を手控えていたことも明らかになった。

　内閣府が発表した9月の景気動向指数改定値によると、景気の現状を示す「一致指数」を速報値の83.3%から90.0%に上方修正した。
　速報値の公表後に判明した製造業の稼働率指数がプラスだったほか、商業販売額指数(卸売業)が上方改定されたため。一致指数の基調判断は、速報時点の「改善」から変えていない。5-6か月先の先行指数は72.7%。

　10日のロンドン外国為替市場では、日本の総選挙で、与党3党が絶対安定多数を確保する一方で、最大野党・民主党も躍進し、『2大政党制』の幕開けとなり、政策本位の政治が期待できると、外国人投資家は選挙結果を前向きに受け止めた結果、円高が進行した。
　ニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本の総選挙の結果などを背景に円買いが優勢となり、一時1ドル=107円86銭と当市場としては約3年ぶりの高値を更新した。日本の総選挙を手掛かり材料に、投機筋などが円買い・ドル売りを膨らませたことからいったんは107円台後半に突入した。
　一方、10日午前の東京株式市場は、前週末の米国株安が売り材料視されて主力銘柄に売りが先行、日経平均株価は前週末比78円99銭安の1万0549円99銭と反落した。
　衆院選挙の結果は「予測の範囲内で取引材料にはなりにくい」と、予想通りと受け止められ、株価には中立だった。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同6.11ポイント低下の1039.04と反落。出来高は4億3853万株だった。

　週明け17日の東京株式市場では、前週末の米国株式相場の下落を受け、外国人投資家や個人投資家が売り注文を先行させ、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は取引時間中としては、8月18日以来ほぼ3か月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。
　日経平均株価(225種)の終値は、先週末比380円23銭安の9786円83銭と1万円の大台を一気に割り込み、8月13日以来の9700円台で引けた。東証株価指数(TOPIX)の終値も、同34.88ポイント低い971.89で、8月28日以来の1000割れとなった。第1部の出来高は約11億7100万株。
　市場では、「春からの上昇相場は一段落した」との見方と、「株価の上昇基調は崩れていない」とする見方がきっ抗している。

　民間信用調査機関の帝国データバンクが発表した10月の全国企業倒産集計によると、負債額1000万円以上の倒産件数は、前年同月比18.7%減の1387件となり、10か月連続で前年実績を下回った。負債総額は同55.8%減の8510億円と1兆円を下回り、3か月ぶりに前年実績を下回った。しかし、負債総額を月別に見ると、10月としては戦後5番目の高水準だった。
　帝国データバンクは「倒産が減少しているのは、政府の中小企業向け融資制度の拡充で経営危機が先送りされている中小企業が多いためで、中小企業を中心に、経営体質の改善は十分には進んでいない」と分析している。

 

2003年11月5日号

　竹中経済財政・金融相は閣議に2003年度年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書では、高齢化と人口減少の急速な進展と、それに伴う社会保障費などの国民負担の増加が今後、日本の経済成長率を押し下げるとの懸念を示した。
　今回の白書は、少子高齢化問題や社会保障制度の問題を、初めて主要テーマに取り上げた。今後、労働力人口(15-64歳)が急減するため、「女性と高齢者の就業を促進することが不可欠」とし、労働生産性の向上も課題に挙げた。
　生産性向上などがこのままのペースで推移すれば、2011年度以降、2040年代まで実質成長率は0.2-0.4%まで下がると試算した。適正な政策が実施されれば、1.4%-1.6%程度まで高まるという。
　人口減が財政や社会保障制度に与える影響も検証し、税や社会保障費などの国民負担の増加が「避けて通れない」と明記した。負担の増大を抑えるため、民間の経営手法を活用した行財政の効率化などが必要だとしている。
　マイナスの影響を緩和するために、女性や高齢者の就業を促進し、世代間の公平を図る年金改革など抜本的な対策を求めた。

　農林水産省は、2003年産米(水稲)の10月15日現在の作柄概況を、平年のコメの作柄を100とした作況指数は、全国平均で「著しい不良」に当たる90にとどまったと発表した。
　北海道や東北地方で、9月中旬以降の低温で、実が入っていないもみが多発したことなどから、作況指数は前回の発表(9月15日現在)より2ポイント悪化した。予想収穫量は778万1000トンで、うち主食用は763万トンと見込まれている。
　都道府県別の作況指数では、青森が53と最も低かった。宮城が69、岩手と北海道が73と、4道県で80を割り込んだ。福島と鳥取が89に悪化した。最も高かったのは沖縄の101で、他の都府県は90台に収まった。地域別では、青森県南部・下北が14と全国で最も低く、北海道・日高の35、岩手県北部の36などが続いている。

　世界の大手企業などで構成する世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ、WEF)が発表した2003年版の国際競争力ランキングによると、上位3国は、前年2位のフィンランドがトップに返り咲き、アメリカが2位に落ち、3位スウェーデンの順となった。
　日本は11位で、技術革新に対する評価が高まったことで昨年の13位から順位を2つ上げた。ただしWEFでは、官僚制度の非効率性や、高すぎる法人税などの税制が成長の阻害要因と指摘した。
　日本以外のアジア勢では20位以内に、台湾(5位)、シンガポール(6位)、韓国(18位)が入った。一方、公共部門の効率性が問題とされた中国は44位と、昨年の38位からダウンした。
　ランキングは、102の国・地域の競争力をマクロ経済環境や技術力などのデータに基づいて指数化し、順位付けしたもの。

　内閣府は、海外の経済情勢をまとめた景気リポート「世界経済の潮流」を発表した。
2004年は、高い成長を維持する米国が主導する形で、世界経済の回復が加速すると予想したうえで、日本を除く世界の主要22か国・地域の実質成長率は4.4%程度に高まるとの見通しを示した。
　リポートは米経済の現状について、企業業績の持ち直しで景気回復の勢いが加速していると分析した。今後は雇用環境の改善を前提に、今年後半に年率4%台の高い成長が見込まれるとした。好調な米経済に伴い、アジアと欧州の成長率も過去の平均的水準にまで戻ると予想した。

　日本経団連がまとめた冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況の中間集計によると、大手企業140社のボーナス平均支給額(加重平均)は、79万7978円で、前年比2.69%増だった。
　12月中旬にまとめる最終集計でも、増加になれば、冬のボーナスとしては3年ぶりのプラスとなる。中間集計の業種別では、電機が8.1%増、鉄鋼が6.16%増と、業績回復が顕著な業界の伸びが目立った。額では自動車の92万912円が最も高かった。

　マイクロソフトは、パソコン基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の次世代版を初めて公開した。開発コード名は「ロングホーン(角の長い牛)」で、2001年に登場した「ウィンドウズXP」の後継として、パソコン向けのほか、サーバー向けも用意する。来年後半に関係者に試験版を配る計画だ。
　ロングホーンでは、コンピューターに蓄積されたファイルの検索機能の強化を図り、作成した文書や図表、写真・ビデオなどを簡単に検索できる機能などを持たせた。このほか、見やすい画面、高い安全性、ほかのパソコンとの通信機能などが、大きな改良点となる。
　同社によると、OS市場独占の契機となった1995年発売の「ウィンドウズ95」以来の大型全面改良で、2006年ごろをめどに商品化する。