2003年12月20日号

　政府は9日午後、首相官邸で安全保障会議、臨時閣議を続けて開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊のイラク派遣の基本計画を正式決定した。
　イラク南部で医療や給水、学校の復旧・整備など人道支援活動と、米英軍の安全確保支援活動に従事する。イラクに派遣する陸海空3自衛隊の規模や装備は、陸自部隊が600人以内、車両200両以内、海自が輸送艦2隻、空自はC130輸送機など8機以内で、派遣想定期間は「12月15日から1年間」としている。

　週明け15日午前の東京株式市場は、日本時間12月14日(赤穂浪士討ち入り記念日)に米軍がイラクのフセイン元大統領を拘束したことを好感し、ほぼ全面高となった。
　日経平均株価(225種)の終値は、先週末比321円11銭高の1万490円77銭で、11月10日以来の水準まで上昇した。米株式市場の先物取引が上げ幅を拡大したことを受けて、午後には一段高となり、日経平均はこの日の最高値で取引を終えた。上昇幅も今年2番目の大きさだった。

　16日の東京株式市場は、前日急伸した反動や米国株安で主力銘柄がほぼ全面安となり、日経平均株価は前日比219円17銭安の1万271円60銭と4日ぶりに急反落した。東証一部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、同18.13ポイント安の1004.82と4日ぶりに反落。出来高は9億4268万株だった。

　15日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル=108円04-06銭と、前週末(107円92-94銭)に比べ12銭の円安・ドル高となった。一方、週明け15日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は手掛かり材料難の中、1ドル=108円台を挟んで小動きとなっている。午前9時現在は107円95銭-108円05銭と、前週末午後5時比10銭の円安・ドル高だった。

　内閣府が発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民間需要」(季節調整値)は、前月比17.4%増の1兆219億6300万円と、4か月ぶりに前月を上回った。
　伸び率は2000年8月の19.1%増以来の高い伸びとなった。前年同月比も23.1%増と、10か月連続で前年同月を上回った。受注額が1兆円を超えたのは2001年8月以来、2年2か月ぶりだ。
　息切れする懸念も指摘されていた民間の設備投資が今後、再浮上するとの期待も高まりそうだが、内閣府は「プラントの大型案件など一時的な要因も大きい」として、基調判断は「緩やかな増加が続いている」との見方を維持した。

　政府は、2004年度の政府経済見通しで、物価変動の影響を除いた実質成長率を前年度比1.8%のプラス成長とする方向で最終調整に入った。名目成長率も0.5%程度とする方針を固め、財務、経済産業両省との最終調整に入った。2年連続のプラスを見込む方針で、19日をめどに閣議了解する。
　企業収益の改善を背景にした設備投資の回復や生産の持ち直しを受け、政府は12月の月例経済報告で「景気は持ち直している」と判断した。今後も米経済の回復による輸出増が見込まれる。12日に発表された日本銀行の12月短観でも、製造業を中心に企業の景況感が大幅に改善したことから、2004年度も回復基調は続くと判断した。
　一方、物価変動も反映し、家計や企業の実感に近い名目成長率は、2003年度に0.1%のプラス成長を予想している。だが、7-9月期のGDP改定値が上方修正されたことや、デフレ傾向が緩和していることから、2004年度はプラス幅が拡大するとみている。

　全国の公務員の大半に10日、冬のボーナスが支給された。総務省によると、一般職の国家公務員の平均支給額は61万4000円(平均年齢36.2歳)で、前年同期より4万8000円減った。
　夏と合わせた年間総額は129万6000円で、前年より5万5000円減。民間企業の動向を踏まえ、支給月数を年間0.25か月分引き下げたため、5年連続の減少となった。
　地方公務員の平均支給額は57万3000円(平均年齢35.5歳)。年間総額は5万1000円減の121万円で、国家公務員と同様、5年連続減となった。

　世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)は、2003年版の「世界情報技術(IT)報告書」を発表し、インターネットなどITへの対応能力を指数化したランキングで、日本は12位となり、昨年の20位から順位を8つ上げた。
　トップは昨年2位のアメリカが2年ぶりに返り咲いた。2位以下はシンガポール、フィンランド、スウェーデン、デンマークと続き、北欧の健闘が目立った。
　ランキングは、世界102の国・地域について、IT関連の規制緩和のしんちょくぶりや通信網の普及状況などをもとにはじき出した。
　日本は「調査研究部門の技術者数(人口1000人当たり)」では1位だった。反面、「外資に対する規制」(85位)や「税制の効率性」(81位)など政府の対応の遅れが足を引っ張った。アジアではこのほか台湾(17位)、香港(18位)、韓国(20位)が20位以内に入った。

2003年12月5日号

　総務省が発表した10月の全国消費者物価指数(2000年=100)によると、価格変動が大きい生鮮食品を除いた総合指数は前年同月比0.1%上昇し、98.3となった。前年水準を上回ったのは1998年4月以来5年6か月ぶり。
　数字上、デフレに歯止めが掛かった格好だが、冷夏によるコメ値上がりの影響が大きく、総務省は「特殊要因によるもので一時的」(消費統計課)と分析。同指数が11月以降も下げ止まるかどうかは不透明な状況だ。

　日本百貨店協会が発表した10月の全国百貨店売上高は、前年同月比0.2%増の6757億円で、19か月ぶりに前年を上回った。また、日本チェーンストア協会が発表した10月の全国売上高は、同0.6%増の1兆2155億円で、16か月ぶりに前年実績を上回りプラスとなった。
　10月は東京、大阪、名古屋などの都市部を中心に気温が平年を下回り、秋冬物が売れた。衣料品の売上高は、百貨店が紳士用スーツ、婦人用コートなどを中心に1.6%増。スーパーも防寒肌着などを中心に9.8%増に転じた。
　一方、経済産業省が発表した10月の商業販売統計で、小売業の販売額は前年同月比0.2%増の10兆5810億円と、2001年3月以来31か月ぶりのプラスとなった。気温が低くコートなど秋冬物衣料の売れ行きが好調だったことが寄与した。

　日銀は政策委員会・金融政策決定会合で、金融機関の手元資金量を示す当座預金残高の目標を27兆-32兆円程度に据え置く方針を全員一致で決めた。
　景気回復に向けた動きが次第に広がっており、追加的な緩和は見送った。ただ、日経平均株価の1万円割れや最近の円高傾向が景気の重しとなる恐れがあるため、市場動向を引き続き注視することを確認した。
　日銀当座預金残高は現在、約30兆円で推移しており、目標上限には若干の余裕がある。同日の会合では、株価や為替相場が不安定な動きになった場合は上限いっぱいの資金を供給するほか、必要に応じて目標を上回る特例的な資金供給も実施する方針を改めて確認したとみられる。

　財務省が発表した2003年7-9月期の法人企業統計によると、全産業の設備投資額は9兆2697億円で、前年同期に比べ0.4%増加した。製造業は同7.7%増の3兆1528億円、非製造業は同3.1%減の6兆1168億円となった。
　全産業の売上高は311兆3322億円で、前年同期に比べ2.2%増加した。うち製造業は同1.3%増の93兆8990億円、非製造業は同2.6%増の217兆4322億円だった。
　全産業の経常利益は7兆8960億円で、前年同期に比べ9.4%増加した。うち製造業は同16.3%増の3兆2688億円、非製造業は同5.0%増の4兆6272億円となった。

　経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数(2000年=100、季節調整済み速報値)は97.5と、前月比0.8%上昇し、2か月連続でプラスとなった。同省は、先行きについて電子部品などの好調が見込めることから、前月と同様に「持ち直しの動きが見られる」との基調判断を示した。

　経済協力開発機構(OECD)は、加盟30カ国の経済見通しを公表し、2003年の実質経済成長率を、今年4月に発表した1.0%から2.7%へ大幅に上方修正した。
　2004年の日本の実質経済成長率は、2003年よりは減速すると見込んだものの、4月時点予測の1.1%から1.8%に上方修正した。2005年になってもデフレは続き、雇用市場の改善にはつながらないとして、2005年も1.8%の予想にとどめた。
　日本は消費者物価が2004、05年とも前年比0.2%下落すると想定した。サービスや卸売物価なども含む経済全体の価格動向を反映する国内総生産(GDP)デフレーターの下落率も04年1.3%、05年0.8%と緩やかなデフレが続くと分析した。
　OECDのシニアエコノミスト、ランドル・ジョーンズ氏は「デフレを克服するまでの間、日銀は量的緩和策を続ける必要がある」と指摘。短期金利も2005年末までゼロ%と予測した。

　松下電器産業は来年4月から、年齢とともに勤続年数に応じて毎年一律に昇給する年功型の賃金を廃止し、仕事の実績や能力に応じた成果主義賃金に全面移行する方針を固めた。
　松下では、国内の全社員対象で、一万数千人の管理職については、99年4月に年俸制を導入済みで、今回は、国内約6万4000人の組合員についても成果型の給与体系に一本化し、実力主義の給与を全社に拡大する。
　廃止するのは、45歳まで毎年、定期昇給する「基礎給(年齢給)」で、給与の3割を占めている。基礎給は成果給である「実績給」に組み込んで、比率を従来の4割から7割に引き上げ、資格に応じて支払う「仕事給」は3割のままとする。
　今後、労働組合側と協議し、2004年春の導入を目指す。電機業界では、日立製作所も年功型賃金を廃止する予定で、電機大手の相次ぐ給与体系の見直しは、他の業界にも影響を与えそうだ。

　テレビの地上波デジタル放送が12月1日午前11時から東京と大阪、名古屋の三大都市圏で始まった。
　放送開始50周年を迎えたテレビは本格的なデジタル時代に突入する。テレビ局各社は共同で特別番組を放映したほか、各地で記念式典が開かれた。
　開始時間に合わせ、NHKや民放各社は特別番組を放送した。TBSやテレビ東京などキー局5社は高画質や双方向機能など地上波デジタルの魅力を紹介した特別番組を共同制作し、午前10時55分から約30分間放映した。NHKも画質の美しさを生かし、世界遺産の生中継などの特番を放送した。