2004年1月20日号

　米国は年初から基軸通貨戦争を仕掛けてきた。半月経った現在、ドルは対円、対ユーロともに、米企業がより競争が可能な水準にまで調整され、ドル相場が合理的な水準近くまで下落した。ドル・ユーロ相場に基本的に満足しているとした。
　為替問題では今後、中国の人民元に焦点を合わせていく方針で、人民元の切り上げが必要だとの考えを示した。

　6日の東京外国為替市場の円相場は、米国がドル安を容認しているとの見方が強まってドル売りが先行し、午後に入って一時、2000年9月以来、約3年4か月ぶりの円高水準となる1ドル=106円09銭まで円高が進んだ。
　その後は、政府・日本銀行の介入とみられる断続的な円売りによってやや円安に振れ、午後5時は、前日(午後5時)比55銭円高・ドル安の1ドル=106円35-37銭で大方の取引を終えた。
　この日は、ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)理事が4日の講演で、「ドルは1990年代の平均より高い水準にある」などと“ドル安容認"とも受け取れる発言をしたことが、ドル売りに拍車をかけた。
　市場では「政府・日銀には、1ドル=105円台突入を阻止しようという姿勢が強い」(都市銀行)との見方も出ている。

　16日の東京外国為替市場の円相場は、材料難の中、欧米投資家の円買いにじりじりと上昇し、1ドル=105円台後半に反発した。
　週末16日のロンドン外国為替市場の円相場はやや上伸し、同市場としては9日ぶりに1ドル=105円台に突入した。正午現在は同105円90銭-106円00銭と、前日午後4時に比べ、05銭の小幅な円高・ドル安。
　週末16日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル=106円がらみの水準で始まった後、クロス円の売りなどに伴って続伸し、一時105円台に乗せた。午前9時現在は105円90銭-106円00銭と前日午後5時比40銭の円高・ドル安。

　国際決済銀行(BIS)定例中央銀行総裁会議(G10)が12日、スイスのバーゼルで開かれ、「行き過ぎた為替変動は好ましくなく、歓迎されない」との懸念の声が上がったことを、議長のトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が明らかにした。
　ドル安が進行している最近の為替相場について、欧州の参加者から「過度の為替変動は適切でない」と懸念する意見が表明された。また、日本から出席した福井俊彦日銀総裁も、記者団に対し「為替問題は世界各国にとっての不安定要因」との考えを示した。一本調子のドル下落を警戒する日銀とECBが懸念を表明したとみられるが、米国などが明確な態度を示さず、G10全体の懸念共有とはならなかったもよう。

　アラン・グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は13日、ベルリンで開かれたドイツ連邦銀行主催の会合で講演し、最近のドル安傾向について「ユーロ圏の輸出業者がかなり苦しんでいることは確かだ」と述べ、ユーロ圏経済の下押し圧力になっているとの認識を示した。
　ただ、ドル安要因とされるアメリカの経常赤字の拡大傾向については「今のところ、緊張が生じる兆候はほとんど見られない」として、現段階では大きな懸念材料ではないとの考えを表明した。アメリカで解雇が減少していることには「雇用が著しく回復し始めるのは時間の問題だ」と指摘し、雇用情勢に明るい見通しを示した。

　財務省が発表した2003年12月末の外貨準備高は6735億2900万ドルと、前月末に比べて289億6000万ドル増え、4か月連続で過去最高を更新した。
　円高・ドル安の動きに対し、政府・日銀が11月27日から12月26日にかけて2兆2519億円の円売り・ドル買い介入を実施したのが主な増加要因だ。
　外貨準備高は、2002年12月末の4697億2800万ドルから1年間で、過去最大の約2038億ドル増加したことになる。

　財務省は14日までに、米国債を日銀に売却し、5兆円の為替介入資金を調達した。年明け以降、急速に進んだ円高・ドル安に対抗、政府・日銀が巨額の円売り介入に踏み切った結果、介入資金が枯渇し、当面の資金手当てを迫られた。

　谷垣財務相はテレビ番組で、最近の円高・ドル安傾向について「米経済は良く、本当はドル安が一方的に進んでいく状況ではない」と述べ、行き過ぎた円高であるとの認識を示した。
　ドル安阻止に向けた欧米との協調介入の見通しについては「今の為替水準をどう見ているか、話し合いを適時に行わなければならない」と早急な実施に慎重な見解を表明しながらも、2月の先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で為替問題を議論する考えを示した。

　日本銀行が発表したマネーサプライ(通貨供給量)速報によると、代表的な指標である「M2+CD」(現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡性預金の合計)の2003年の年平均残高は、前年比1.7%増の679兆5663億円となり、1993年(1.1%増)以来、10年ぶりの低い伸びにとなり、前年の3.3%増から大幅に落ち込んだ。
　企業の資金需要の低迷や銀行の不良債権処理の加速に伴い、銀行の貸し出しが減少傾向にあることが背景にあり、銀行の貸出金は7年連続の前年割れとなった。
　量的金融緩和の継続にもかかわらず、市中に出回るおカネの量が増えていない。マネー低迷への対応が今後の金融政策の焦点となりそうだ。

 

2004年1月5日号

年頭の所感

　国や地域に属しない國際テロを撲滅するのに宣戦布告は必要ない。ただし、米国はテロ支援国・地域に対しては警告し、反論の証左を示さない時は攻撃するとした。そしてアフガンでタリバン勢力を、イラクでフセイン政権を打破した。リビヤは核施設の廃棄を、イランも核査察の受け入れを表明した。残されたのは北朝鮮だけだ。

　民主党は米国が始めたイラク戦争に大義がないと言い。自衛隊の人道・復興援助派遣に反対した。日本の政権を奪い取ると総選挙で自民党に戦いを挑んだ。実現出来そうもない絵空事のマニフェストが民主党の大義だという。民主党の政権では、国際社会に認められず、石油を筆頭に輸入は止まり、不買運動で輸出も激減することになる。

　道路4公団・郵政の民営化、税制改革、年金改革の指針すべてが、国民負担を増加させて、国の借金を返す仕組みにしている。純粋に借金返済を期すなら辛抱するが、途中で、官僚の再就職や政治屋への献金システム作りに利用されてはたまらない。

　戦争報道では誤爆と民間人の犠牲者の話だけ。拉致報道では北朝鮮の宣伝テレビを繰り返し。選挙報道では直前には意図的に自民圧勝と煽り、投票日は民主党200議席獲得と悪乗りする。イラク派遣では非戦闘地域や携行武器の議論だけで、派遣隊員に犠牲者が出たら小泉首相のクビ取りだとはやし立てる。報道倫理規定に則り、常に中立の立場で報道しているというが、ミディアの大義名分は(「難」だろう)と思う。

 

2004年新春　原　彰(記)

 

 

　新聞60紙、雑誌約150誌の記事データベースを運営するエレクトロニック・ライブラリー(本社・東京)は、昨年1-11月の記事中で使われた言葉の頻度を基に予測した「2004年の注目キーワード」を発表した。
　上位10位(順不同)には「参院選」「大統領選」「司法改革」「年金制度改革」「人民元」「景気回復」「デジタル家電」「ICタグ」「アテネ五輪」「団塊の世代」が入った。デジタル家電やICタグなど、日本が世界に誇る商品や技術も上位に入り、同社は、「景気回復を予兆させるキーワードが並んだ」と分析した。
　昨年2003年の注目キーワードは、1位が「SARS」で、以下「イラク戦争」「冷夏」「6か国協議」「マニフェスト(政権公約)」だった。