2004年7月20日号

　三菱東京フィナンシャル・グループ(FG)とUFJホールディングス(HD)は、都内で記者会見を開き、2005年度上期中に共同で持ち株会社を設立、経営統合することを正式に発表した。
　また、三菱東京がUFJとの統合前に、UFJの増資を引き受けて、大口融資先などの不良債権処理を後押しする方針も表明した。増資規模は7月末までに決めるが、9月末をめどに2000億-3000億円規模の第三者割当増資を三菱東京FGが引き受ける方向で調整している。両グループは経営統合とUFJ向け増資の具体的内容を詰め、今月末までに基本合意書を結ぶ。
　統合によって世界最大の金融グループが誕生することになり、国内大手行は3メガバンク体制に再編される。
　両グループは共同持ち株会社を設立後、傘下の東京三菱銀行と三菱信託銀行、UFJ銀行とUFJ信託銀行を再々編する計画で、7月末に向けて詰めを急ぐ。

　中国国家統計局は、4-6月期の国内総生産(GDP)が前年同期比で実質9.6%増えたと発表した。
　過熱が問題になっている固定資産投資には減速傾向が出てきた。今4-6月期の成長率は昨年が新型肺炎、重症急性呼吸器症候群(SARS)で落ち込んだ反動で底上げされており、中国景気に引き締め効果が浸透してきた。昨年の4-6月期の成長率はSARSで経済活動が鈍り6.7%まで鈍化していた。今4-6月期の成長率はSARSによる底上げ効果を除けば2ポイント程度低下するとの指摘もある。

　日銀は7月の金融経済月報(基本的見解)で、景気の総括判断を「回復を続けている」に据え置いた。先行きについても「回復の動きを続け、前向きの循環も明確化していく」との見通しを維持した。
　6月の月報では、景気判断について、5月までの「緩やかな回復」から「緩やか」を外し、景気判断をバブル経済崩壊後で最も強い表現に上方修正した。7月もこの判断を引き継ぎ、「生産活動や企業収益から雇用面への好影響を伴いつつ、回復を続けている」との見解を示した。

　日銀は政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。金融機関の手元資金量を示す当座預金残高の目標を現在の30兆-35兆円程度で据え置く。6月の企業短期経済観測調査(短観)などで景気回復のすそ野の広がりを確認しており、現在の枠組みのまま景気の動向を見守るとした。
　会合では政策委員の見通しを示す「経済・物価情勢の展望」の中間評価を議論。2004年度の消費者物価は前年比で小幅の下落が続くとの見通しを据え置くことで一致した。景気については当初の想定よりも上振れと判断した。
上半期倒産5年ぶり8千件下回る
　民間信用調査機関の帝国データバンクが発表した2004年上半期(1-6月)の全国企業倒産集計によると、負債額1000万円以上の倒産は、前年同期比19.3%減の7253件で、上半期としては、5年ぶりに8000件を下回った。
　負債総額も32.3%減の4兆3707億円と、8年ぶりに5兆円の大台を下回った。負債1000億円以上の大型倒産は1件だけだった。
　倒産件数の減少傾向が鮮明になっているが、帝国データバンクは、今後の動向について「石油・素材価格の高騰、長期金利の上昇など、倒産を誘発する懸念材料は山積している」と依然慎重な見方をしている。

　第20回参院通常選挙は、改選121の全議席が確定した。自民党は改選50議席を割り込んで49議席にとどまった。公明党は1議席増の11議席だったが、与党でも改選過半数の61議席に届かなかった。
　民主党は50議席を獲得して改選38議席から躍進、自民を上回った。共産党は4議席、社民党は2議席と不振で、昨秋の衆院選からの二大政党化の流れが加速した。
　野党が「改選第一党」となったのは1989年の社会党以来、15年ぶり。ただ自民、公明の与党は非改選議席と合わせると国会運営で主導権を握ることのできる安定多数(129)を確保した。
　参院選投票率は選挙区56.57%、比例代表56.54%。参院選で60%切ったのは5回連続で4番目に低い。小泉首相は、公明党の神崎代表と会談、首相続投による自公連立維持を確認。民主攻勢で政権運営は波乱含みに。

　日本鉄鋼連盟(鉄連)が発表した2004年1-6月の粗鋼生産(速報)は、前年同期比1.4%増の5579万トンとなった。各鉄鋼メーカーのフル生産が続いており、鉄連は13年ぶりの高水準となった03年に続いて04年も1億1000万トン超えが確実な情勢とみている。

　スチール缶リサイクル協会が発表した2003年のスチール缶リサイクル率は、前年比1.4ポイント増の87.5%で、過去最高を更新した。
産業構造審議会の指針である85%以上の目標も3年連続でクリア、世界でもトップを維持する見通しだ。
　03年に回収、鉄スクラップとして再資源化されたスチール缶は79万7000トン。鉄鉱石130万トン、石炭41万トンを節約し、名古屋市の年間電力使用量分を省エネできた計算になるという。

　帝国データバンクが発表した全国123銀行の従業員数調査によると、今年3月末の総数は前年同月末比5.6%減の27万3412人となった。ピークの1994年3月末に約45万人に達した後は、リストラの影響で95年以降毎年減少が続いている。

2004年7月5日号

　5月の完全失業率が前月比0.1ポイント減の4.6%と改善したことについて竹中平蔵金融・経済財政担当相は「注目されること。経済実態が雇用に及びつつある」と述べ、景気回復の動きが雇用部門に広がっているとの見方を示した。
　さらに「マクロ経済の改善が着実に起こっている」と指摘して、「改善の動きを地域や中小企業にいかに浸透させていけるかが、われわれの最大の関心事で、責任をもってそれらをやっていかなければならない」と強調した。
　一方、5月の有効求人倍率が1993年4月以来、11年1か月ぶりに0.80倍を回復、雇用環境にもようやく明るさが見えてきた。ただ、都道府県別に見ると、大都市に比べ、地方の雇用回復に出遅れが目立つ。坂口力厚生労働相は「地域格差がある。きめ細かく対策を取らなければいけない」と警戒感を示した。

　財務省の財務総合政策研究所は、「団塊世代」の大量退職が日本経済に与える影響を分析した報告書を発表した。現行の定年制を維持した場合、労働力人口の減少などで実質国内総生産(GDP)は2010年度に約16兆円減ると試算、首都圏の賃貸ビル市況も悪化すると予測した。
　給与の高い層の引退で企業業績が改善するほか旺盛な消費意欲など好影響も指摘したが、高齢層の就業拡大など年齢に縛られた社会制度の見直しが急務と訴えた。
　団塊世代は一般に1947-49年生まれを指し、現在は50代半ば。この世代の人口は700万人と前後3年間の世代よりも5割も多い。財総研は学者やエコノミストらで構成する「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」で団塊世代の定年退職が始まる2007年以降の経済への影響を議論してきた。

　日本銀行が発表した6月の企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は中小企業・製造業がプラス2と、前回3月調査より5ポイント改善し、バブル崩壊期の1991年11月(プラス8)以来、12年7か月ぶりのプラスに転じた。バブル崩壊後では初のプラスとなった。中小企業・非製造業もマイナス18とマイナス幅が2ポイント縮小した。
　大企業・製造業は10ポイント上昇のプラス22で、91年8月(プラス25)以来の高水準となった。大企業・非製造業もプラス9と4ポイント上昇。これまで大企業や製造業が中心だった景況感の改善傾向が、個人消費の持ち直しもあって中小企業や非製造業にまで波及し、景気回復のすそ野が一段と拡大しつつあることを裏付けた。
　製造業の3か月後の「先行き見通し」では、大企業のDIがやや悪化。中小企業も横ばいを見込んだ。利上げに踏み切った米国や中国の景気減速による日本の輸出の減速、長期金利や原油価格の上昇などの不安要因から、先行き不透明感は解消されていない。
　また、企業が事業計画を策定する際に想定する2004年度の為替レートは、3月調査の1ドル=108円43銭(下期108円38銭)から106円21銭(下期106円7銭)へ、円高方向に修正された。

　石油情報センターが発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売り価格は、横ばいだった前週より1円高の1リットル当たり114円と、2週間ぶりに値上がりし、1996年2月以来8年4か月ぶりの高水準となった。
　石油元売り各社が6月分のガソリン卸売価格を大幅に値上げしたためで、小売り価格は5月下旬以降、計6円値上がりした。ただ、元売り各社は、7月1日からのガソリン卸売価格を6月の価格に据え置くことを決めたため、同センターは「小売り価格がさらに上昇する要素は見あたらない」としている。
　それを裏付けるように、6月28日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、イラク暫定政府への主権移譲完了などに伴う供給不安の後退を背景とした売りで大幅続落し、米国産標準油種WTI8月当ぎりは前週末終値比1.31ドル安の1バレル=36.24ドルで終了した。当ぎりの終値としては約2か月ぶりの安値水準。一時は35.90ドルと36ドル台を割り込んだ。

　みずほ銀行、三井住友銀行、UFJ銀行の大手3行は、期間5年以上の長期固定型の住宅ローン金利を7月から引き上げる方針を決めた。
　最近の長期金利の上昇に対応した。ただ、主力の2-3年型は据え置くほか、金利優遇措置も当面継続し、顧客の囲い込みを目指す。
　3行とも、5年固定型のローン金利で0.3%、10年型で0.4%引き上げる。一方、東京三菱銀行は全ローン金利の据え置きを決めており、対応が分かれた。

　東京都心部で延べ床面積1万平方メートルを超える大規模新築ビルの稼働率が向上して、満室開業が目立ってきた。
　既存ビルに比べ個別空調といった設備能力や都心立地で利便性に優れていることが人気の要因だという。また大規模ビルが集中開業する「2003年問題」で賃料水準が下がったことも需要を集めた一因だとした。
　三菱地所が5月に開業した千代田区二番町の「二番町ガーデン」は、イトーヨーカ堂グループが本社を移転して入居、開業と同時に満室となった。11月に開業するJR東京駅前の「丸の内北口ビルディング」も既に新規募集を停止、満室のメドを付けた。

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは、不良債権処理の進ちょくなどを理由に、東京三菱銀行など大手8行と三菱証券の格付けを引き上げた。
　引き上げたのは銀行の信用力を示す長期格付けで、東京三菱と三菱信託銀行が「トリプルBプラス」から債務の返済能力が経済環境に左右されない「シングルAマイナス」に格上げされた。大手で最も低い中央三井信託銀行も投資適格となる「トリプルBマイナス」に格上げされた。半面、前期に大幅赤字決算になったUFJグループは「トリプルB」のまま、大手行の中で唯一据え置きになった。
　格付け水準は、最上位でも「通常の信用力」に戻った程度だが同社が大手行の格付けを上げるのは、実質国有化されたりそなグループを除きバブル崩壊後初めてだ。