2004年10月20日号

　経営再建中の大手スーパーダイエーは13日夜、民間主導による経営再建を断念し、産業再生機構に支援を要請した。
　ダイエーはこれまで再生機構の活用に強い難色を示していたが、UFJ銀行など主力3行が再生機構を使わない限り、金融支援に応じない姿勢を堅持した。このため15日に発表を予定している中間決算に監査法人の承認が得られない可能性が出てきた。このことから再生機構を活用せざるを得ないと判断し、方針を転換したとみられる。
　支援要請後、高木社長は記者団に対し「総合的に今の状況を勘案した場合、この選択が適当と判断した」と説明した。さらに、自らの進退について「深く思いを致している」と述べ、引責辞任を示唆した。また、ダイエーが保有するプロ野球の福岡ダイエーホークスについて、高木社長は「継続保有したいとお願いした」と述べた。
　今後、ダイエー支援に向けた候補企業の争奪戦が始まる見通しだ。主力3行は債権放棄など総額約4000億円の金融支援を実施する。

　竹中経済財政・郵政民営化相は13日、ダイエーが産業再生機構の活用を受諾したことについて、記者団に対し、「民間の債権者と債務者が納得して合意に達したのなら、大変結構なことだ」と述べ、歓迎する考えを示した。
　「産業と金融の同時再生をスムーズにするために、産業再生機構を設立している。活用していただくことは、日本の経済全体のために大変重要なことだ」と評価した。

　通信大手のソフトバンクの孫正義社長は、福岡市内のホテルで記者会見し、福岡ダイエーホークスの買収に乗り出す意向を明らかにした。
　買収後も本拠地は福岡に置き、来季からの参入を目指す方針だ。ホークスを保有する大手スーパーのダイエーについては、支援要請を受けた産業再生機構が資産査定を進めており、球団の買収が実現するには、多くの課題がある。
　孫社長は、赤字経営が続く球団を持つことについて「年間1000億円以上を使って新規の顧客を開拓しており、球団の数十億の赤字は大きくない。ブランドイメージが上がるなら、経営的にはプラスになる」。球団名に福岡、ダイエー、ホークスを残すかどうかについては「他人様の企業の名前を継続していく訳には行かないが、福岡とホークスは、十分、検討に値する」と語った。

　コクド(東京)の堤義明会長は、都内で記者会見し、同社とグループ会社の全役職を辞任し、経営の第一線から引退すると発表した。同社が筆頭株主となっている西武鉄道の株式保有比率を、43.16%から64.83%に有価証券報告書を大幅訂正した責任を取った。プロ野球、西武ライオンズのオーナーも日本シリーズ終了後に辞任する。

　プロ野球への新規参入を申請しているIT関連企業「ライブドア」とインターネット商取引大手「楽天」に対する日本プロフェッショナル野球組織(NPB)の審査小委員会(委員長=豊蔵一セ・リーグ会長)の第2回ヒアリングが、東京都内のホテルで行われた。ライブドアの堀江貴文社長、楽天の三木谷浩史社長が出席した。
　両社とも、インターネットでの物品販売や番組配信、証券業務など高い成長力を持つ事業を展開していることや、収益の安定性をアピールした。
　ヒアリングは今回で終了、財務内容について補完的な質問状を出し回答を求める。審査小委は今月末にも結論をまとめ、実行委員会を経て、11月2日にオーナー会議に諮る。

　国税庁は、2003年度中に決算期を迎えた資本金30億円以上の大企業(生命保険会社を含む)の申告所得をまとめ、上位50社を発表した。
　公示対象企業は3322社(年間4000万円以上の課税所得)で、前年度より157社減ったが、申告所得総額は前年度比18.7%増の17兆1457億円となった。
　トップはトヨタ自動車で5年連続、申告所得7932億円。2位は前年48位のNTTドコモで第3世代携帯電話「FOMA」の契約数を伸ばし前年度比7.7倍の4377億円。3位は前年39位の日本生命保険で株価の回復で収支状況が改善され4028億円。4位ホンダ3366億円(前年3位)。5位武田薬品3172億円(同5位)。6位関西電力3151億円(同8位)。7位キャノン2911億円(同7位)。8位日産自動車2790億円(前年まで11年連続で公示対象外)。9位東日本旅客鉄道2750億円(同4位)。10位中部電力2659億円(同10位)。11位東京電力2636億円(同2位)の順。

　日銀は政策委員会・金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。金融機関が自由に使える手元資金量を示す当座預金残高の目標を、現在の30兆-35兆円程度に据え置く。
　原油高など懸念材料はあるものの、景気は回復を続けているとの認識で一致。現状の量的金融緩和策を継続し、景気を下支えする必要があると判断した。

　世界の大手企業トップが集まる「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラムは、2004年版の「世界競争力報告」で国際競争力ランキング(対象104か国・地域)を発表し、1位は情報技術(IT)に強みを持つフィンランド、2位はアメリカ、3位はスウェーデンで、いずれも前年の順位と同じだった。
　日本は9位と前年の11位から順位を2つ上げた。高い技術力などを背景に企業経営者が自信を取り戻す一方、行政の効率性が大幅に向上したと分析した。ただし、「銀行経営の健全性」(101位)を初めとして、「農業政策」(103位)、「政府の財政状況」(99位)などの評価は依然、低かった。

2004年10月5日号

　小泉純一郎首相(自民党総裁)は9月27日午前、自民党幹事長に武部勤元農相、政調会長に与謝野馨元通産相、総務会長に久間章生幹事長代理を充てる新三役人事を決定した。中川秀直国対委員長は留任した。
　引き続き第2次小泉改造内閣を発足させた。竹中氏が郵政担当兼務、麻生総務相、谷垣財務相ら6人が留任した。外相は町村信孝氏に決まった。郵政民営化など構造改革推進の姿勢を鮮明にした内閣となった。
　新外相は靖国神社参拝問題について「日本が恒久平和のためにこん身の努力をしていくと、首相として、英霊に誓いをするという行為そのものは当然のことだ。それぞれの国にはそれぞれの慰霊の仕方がある」と理解を示した。
　発足直後の日経新聞調査によると、改造内閣の顔ぶれを「評価しない」人は半数近い48%に。小泉内閣の支持率は44%で前回調査から微増した。

　日本銀行が発表した9月の企業短期経済観測調査によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業が6期連続で改善し、前回の6月調査より4ポイント上昇のプラス26と、1991年5月(プラス33)以来の高水準となった。
　大企業・非製造業は2ポイント上昇のプラス11と4期連続、中小企業・製造業は3ポイント上昇のプラス5と10期連続で、それぞれ改善した。中小企業・非製造業はマイナス17だったが、マイナス幅は1ポイント縮小した。
　全規模・全産業の合計でもプラス2と、92年2月以来、12年7か月ぶりのプラスを記録し、大企業ばかりでなく、業況回復のすそ野が広がっていることを裏づけた。輸出が引き続き好調なほか、猛暑などを背景とした個人消費の堅調な推移が改善の主因と見られる。また、2004年度の設備投資計画は、大企業・製造業は前年度比20.7%増と、同時期の調査では89年度以来の高水準となった。
　企業が事業計画を策定する際に想定する2004年度の為替レートは、6月調査の1ドル=106円21銭(下期106円7銭)から106円54銭(下期106円12銭)へと円安方向に修正された。

　年間の真夏日(30度以上)日数の最多記録を全国12か所で更新したことが気象庁のまとめで分かった。9月末までに記録を更新したのは、熊本市の105日を筆頭に、京都市(94日)、大阪市(93日)、岐阜市(91日)、熊本県人吉市(88日)、兵庫県豊岡市(82日)、埼玉県熊谷市(77日)、静岡県三島市(75日)、東京・大手町(70日)、千葉市(68日)、横浜市(64日)、茨城県つくば市(60日)となった。
　また最多タイ記録は、甲府市(86日)など5か所だった。同庁は「例年より太平洋高気圧の勢力が強く、日本付近まで覆ったため」と説明している。
　また、9月の平均気温は、北海道の大部分や東北地方の太平洋側などを除き、平年を1度以上、上回った。月間の降水量は、台風の相次ぐ上陸などで、九州や東海の一部などで平年の2倍以上となった。

　1日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ナイジェリアの政情不安などを材料に続伸し、指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の11月渡し価格は、前日比0.48ドル高の1バレル=50.12ドルと、終値ベースで初めて1バレル=50ドル台に乗せて取引を終えた。
　原油相場は9月27日の夕方の時間外取引中に初めて1バレル=50ドルの大台を超え、28日未明には取引中の史上最高値となる50.47ドルまで上伸した。29日に米国原油在庫が事前予想に反して増加に転じたことで上昇ペースが一時鈍化したが、その後も不安定な状態が続いていた。
　相場上昇の一因となっているナイジェリアはガソリンに適した良質の原油を産出し、中東・湾岸産油国より近い利点を生かして最大消費国である米国向け輸出も多い。市場では「ハリケーンの被害を受けた米国の石油供給力も低迷しており、買い圧力は弱まっていない」との見方もある。

　先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)がワシントンで開かれ、共同声明を採択して閉幕した。
　最大の焦点だった原油高への対応では、「原油価格の高値推移はリスクだ」との危機感を表明し、産油国に相場下落を促す適正な供給を要請。さらに、消費国に対しても「エネルギー効率向上が重要」と呼び掛け、省エネなどの努力を促した。
　また、G7参加国は中国代表を交えて初の閣僚級会合を開き、現在は対ドルで事実上の固定相場制になっている通貨・人民元の為替制度改革を早期に進めるよう中国に求めた。中国も柔軟な為替制度への改革を進める意向を示したが、為替制度変更の時期や方法は言及しなかった。G7は共同声明でも前回の声明を踏襲して「為替レートの柔軟性を欠く主要国・地域には、さらなる柔軟性が望ましい」と指摘しており、中国は人民元の変動幅拡大などに向けた具体策の検討を迫られることになる。

　日銀は28日、日銀が保有する国債の市場への一時供給を初めて実施した。特定銘柄の国債の金利が急変動する可能性が強まり、市場の要望を受けて流動性の確保が必要と判断した。ただ、この日は日銀の供給後も金利に大きな変化はなかった。
　今回、一時供給の対象になったのは、昨年6月に発行された20年国債。買い注文に対し、売り注文が極端に少なく、市場での取引金利が低下している。28日中に24億円分が日銀から市場に放出された。

　内閣府と財務省が発表した7-9月期の法人企業景気予測調査によると、2004年度下期の設備投資の計画額(ソフトウエア、土地を含まない)は、製造業で前年同期比6.8%増にとどまった。
　上期の実績見込み額が28.5%増だったのに比べて伸びが鈍化した。前回調査(4-6期)からも1.6ポイントの下方修正で、先行きの業況見通しを慎重にみる企業が増えていることが背景にある。今年度下期の設備投資額は非製造業が前年同期比1.9%減少して全産業では0.8%増にとどまった。いずれも小幅な下方修正となった。