2005年1月20日号

　住宅金融公庫と民間金融機関の提携ローンの1月分の金利は、4大銀行がそろって年2%台にしたほか、地域金融機関も2%台半ばに設定する動きとなった。
　みずほ銀行以外の大手銀は、独自商品より高い金利を付けることで、事実上取り扱いを見合わせていたが、1月から金利を引き下げ本格参入する。3%台だった東京三菱銀行がみずほ銀と同じ年2.66%にしたほか、4%台だったUFJ銀行は2.72%、三井住友銀行は3%台から2.95%に下げた。

　2004年の企業倒産の件数が過去10年で最少になった。民間調査会社の帝国データバンクによると、年間の企業倒産件数(負債1000万円以上)は前年と比べ約15%減の1万4000件弱になる見込み。
　景気の回復や企業の収益構造の改善などが主因だという。企業倒産の件数は02年の1万9458件をピークに年15%程度の減少を続けていた。04年も1―11月の合計は前年同期と比べ17.3%減った。

　日本鉄鋼連盟は、2004年度の粗鋼生産量が、前年度実績(1億1100万トン)を300万トン上回る、1億1400万トン程度となるとの見通しを発表した。
　過去最高だった1973年度の1億2002万トン、74年度の1億1404万トンに続き、30年ぶりの高水準となる。国内外の旺盛な鉄鋼需要を背景にした動きで、2005年度の鉄鋼生産も同程度を維持する見込みだ。
　今年度の国内の鋼材需要は、大口需要家である自動車、造船が好調なほか、電気機械もデジタル家電などが活況で、製造業全体で前年度を大きく上回りそうだ。一方、輸出は、鉄鋼各社が国内の大口需要家への供給を優先した結果、前年度をやや下回るものの、大きな落ち込みはないとみられるという。
　鋼材不足はしばらく続く見通しだが、鉄鋼各社による生産能力の増強効果が来年度には出始めることから、「需給は来年度下期には正常化するだろう」としている。

　内閣府が発表した2004年11月の景気動向指数の改定値は、景気の現状を示す一致指数が速報段階の44.4%から60.0%に上方修正され、景気判断の分かれ目となる50%を4か月ぶりに上回った。
　50%を上回れば景気の好転を意味するが、内閣府は「一致指数の基調は弱含んでいるとの判断を変える状況にはない」としており、今後の推移を見守る考えだ。
　改定値が上方修正されたのは、新たに統計がまとまった稼働率指数(製造業)が比較対象の3か月前より改善した。速報値で悪化していた鉱工業生産指数と鉱工業生産財出荷指数が確報値では横ばいに上方修正されたためだ。
　一致指数を構成する11指標のうち10指標がまとまり、5指標が改善、2指標が横ばい、3指標が悪化となった。

　日銀が発表した貸出・資金吸収動向によると、都市銀行や地方銀行など民間銀行の貸出残高は2004年平均で389兆331億円となり、03年比4.0%減だった。
　8年連続のマイナスとなったが、03年の減少率に比べ0.9ポイント縮小した。日銀では「企業の有利子負債圧縮の動きが続いてはいるものの、銀行の住宅ローン強化などが奏功してきている」という。
　民間銀行のうち、都市銀行などの貸出残高は6.4%減と減少率は1.3ポイント縮小。第二地方銀行も2.2%減と、1.9ポイント縮小した。一方、地方銀行は、03年は0.4%伸びたものの、04年は0.3%減だった。

　総務省は家庭の電源コンセントにパソコンや家電のプラグをつなぐだけで高速インターネットに接続できる「電力線通信」を2006年にも解禁が可能か検討し始めた。
　通信用の大掛かりな配線工事が不要なため、ネットを通じてエアコンや冷蔵庫など、遠隔操作するネット家電が利用しやすくなり普及に弾みがつく。
　当面は屋内の配線にとどまるが、将来は全国の電線網にまで利用を認める公算があり、光ファイバーと並ぶ通信手段として通信業界の競争を促し、料金引き下げなどの効果も見込まれる。

　自動車の保有者が加入を義務付けられている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料について、契約者の負担額が2005年度から増加する公算が大きくなった。
　来年度予算の財務省原案で、保険料の一部を補っている自賠責特別会計の交付金削減が示されたことにより、契約者負担の概要が判明した。

　JTB、近畿日本ツーリストなど大手旅行会社は、燃料費の高騰に伴う航空運賃の加算分を上乗せするため、4月出発分から海外パックツアーの料金を引き上げる。
　ハワイの格安ツアーなど一部では1割程度値上がりするケースもあり、燃料高騰　による航空運賃の上昇が、パックの価格に波及してきた。
　ツアー料金の上げ幅は日本航空、全日本空輸を利用する場合、北米やハワイ、欧州で5000円。グアムなどミクロネシアで同2000円、アジアで同1000―3600円など。
　5月の大型連休前後の閑散期に出発するハワイ5日間のツアーでは6万円程度、
グアム4日間では4万円程度から販売されており、5―10%程度の値上げになる。

 

2005年1月5日号

年頭の所感

　<2002年1月を「谷」とする今回の景気回復局面で、内閣府は9月まで13か月連続で「改善が続いている」との基調判断を、10月「弱含んでいる」に下方修正した。
「景気の山が10月以前だった可能性も否定しきれない」との指摘もあり、景気がすでに後退局面に入っているとの懸念も強まってきた。>
　<>は、年末号で配信した記事内容でした。年頭にあたり、日本経済の景気動向の行方を、皆様と共に洞察したいと思い。下記に、戦後50年間の日本経済の好・不況の循環を表記しました。

日本景気の好況期・不況期の推移・1950年代(戦後)〜本年

好況期	不況期
1951.11〜54.1 (復興景気27か月)	1954.2 〜54.11 (不況10か月)
1954.12〜57.6 (神武景気31か月)	1957.7〜58.6 (なべ底不況12か月)
1958.7 〜61.12 (岩戸景気 42か月)	1962.1 〜62.10 (不況17か月)
1962.11〜64.10 (五輪景気24か月)	1964.11〜65.10 (証券不況12か月)
1965.11〜70.7 (いざなぎ景気 57か月)	1970.8 〜71.12 (不況17か月)
1972.1 〜73.11 (列島改造景気23か月)	1973.12〜75.3 (石油危機16か月)
1975.4 〜77.1 (好況 22か月)	1977.2 〜77.10 (不況9か月)
1977.11〜80.2 (好況景気 28か月)	1980.3 〜83.2 (世界同時不況36か月)
1983.3 〜85.6 (好況 28か月)	1985.7 〜86.11 (円高不況17月)
1986.12〜91.2 (バブル景気 51か月)	1991.3 〜93.10 (平成不況32か月)
1993.11〜97.5 (好況 43か月)	1997.6 〜99.1 (金融危機20か月)
1999.2 〜2000.11 (ITバブル 22か月)	2000.12 〜02.1 (不況14か月)
2002.2 〜今回の好況期始まり

 

　世界の工場とされた中国(12億6000万人)、農業国とされるインド(10億人)、ブラジル(1億7000万人)など、巨大人口を抱える農業国が急速に工業化を進めた結果、貿易、石油、資本取引の枠組み、排ガス・工業排水による地球環境問題など、世界が共同して解決すべき問題が山積してきた。しかし、コントロールすべき先進国G7は、自国の国益を主張し合って調整力を見失っている。
　この間、これら3国は、高成長を果たし、購買力を伴った巨大市場をもつ消費大国に変身しつつある。廉価な中国製品の渦に、自国の軽工業企業を破たんさせられた先進各国は、しっぺ返しとばかり購買力をつけた中国国民のサイフを狙い、自国製品の売り込みに力を入れ始めた。そして列強はすでに販売拠点の構築を完了させた。

　日本の積極進出を恐れる中国は、靖国参拝や歴史認識を持ち出し、政府・経済界の連携進出気運をけん制している。報道機関は悪乗りして、政局問題だと糾弾する。評論家は、日本経済は早や不況期に入ったと断じ、余力がないと言う。
　確かに、経験則や景気循環説から言えば、期間の面から後退局面に近づいている。しかし、ダイナミックに変動する世界経済の流れに乗ることが出来なければ、日本経済の明日は無い。マスコミやアナリストたちは、この際、もっと日本の国益を考えた世論誘導を図るべきだと考察します。

(原　彰・記)

 

参考資料として、年末・年始に発表された経済指標を列記します。

　第一生命経済研究所は、日本の9月末の株式・土地の資産総額はバブル崩壊後で最低の約1709兆円にとどまったとする推計を発表した。
　バブル経済の絶頂期だった1990年6月末からの“失われた富"は、過去最大の約1317兆円となり、3月末から半年で約60兆円も拡大した。

　財務省は、国債や借入金など「国の借金」の9月末残高が730兆9853億円と6月末比1兆7573億円増加したと発表した。今年度の補正後の税収見込み額(44兆0410億円)の16.6倍の規模で、国民1人当たりでは約572万円の借金を負っている計算だ。

　総務省は、11月の労働力調査を発表した。完全失業率(季節調整値)は4.5%で、10月(4.7%)から0.2ポイント改善した。
　完全失業率が4.5%まで回復したのは、1999年1月以来5年10か月ぶり。完全失業者数は290万人で、前年同月と比べて40万人減少、18か月連続の減少となった。完全失業者数が300万人を下回ったのは、2000年12月の298万人以来となる。
　厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.92倍で、前月を0.04ポイント上回り、1993年1月の0.91倍以来、11年10か月ぶりの水準。

　石油情報センターがまとめた12月の石油製品市況調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格(10日現在、消費税込み)は、1リットル当たり前月より1円安い119円だった。同センターの月次調査で小売価格が値下がりしたのは、昨年11月以来、1年1か月ぶり。

　経済産業省が発表した11月の鉱工業生産動向(季節調整済み速報、2000年=100)によると、生産指数は前月比1.5%増の100.6と、3か月ぶりにプラスとなった。
　半導体製造装置など「一般機械工業」が前月比4.6%増と好調だった。出荷指数は前月比1.1%増の102.5と2か月ぶりにプラスに転じた。在庫指数は前月比0.6%増の91.1だった。12月の生産予測指数は前月比0.9%減とマイナスだが、1月にはプラスに転じ、基調としては横ばいが続くとした。

　財務省が発表した国の税収実績(一般会計分)で、今年度(4-11月)の累計が前年同期比3.5%増の22兆5084億円となった。
　4-11月の累計額は補正後の税収見込み(44兆410億円)の51.1%に達し、過去5年の平均(50.4%)を上回っている。景気回復を反映した堅調な伸びは今後も続くとみられる。累計額を税目別に見ると、法人税が前年同期より18.8%も増えたほか、消費税が同1.5%増、所得税が同0.7%増となり、基幹3税がいずれも前年同期の実績を超えた。

　政府は、2005年度の一般会計総額を04年度当初比0.1%増の82兆1829億円とする予算案を決定した。政策的経費である一般歳出は、国・地方税財政の三位一体改革に伴う約1兆3000億円の補助金削減などで、0.7%減の47兆2829億円と3年ぶりに減少した。緊縮型予算の色合いがより鮮明になった。
　景気回復や定率減税の縮小などで税収が増え、財源不足を補う赤字国債は28兆2100億円と04年度に比べ1兆8800億円減額された。ただ、社会保障費は拡大が続き、整備新幹線の新規着工など大型公共事業も盛り込んだ。

　大発会4日の東京株式市場で、日経平均株価は続伸した。大引けは昨年2004年12月30日に比べ28円99銭(0.25%)高い1万1517円75銭だった。
　1万1500円台回復は昨年7月13日以来。日本市場が年末年始休み期間中のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が1%あまり下落したため、朝方は主力株に売りが先行して、日経平均も小安い場面があった。ただ年初とあって相場の先高期待は根強く、ハイテク株などに押し目買いが優勢となり、日経平均も大引け前に持ち直した。