2005年2月20日号

　財務省が発表した対内・対外証券投資状況によると、2004年の外国人による日本の証券投資額(決済ベース)は14兆9885億円となり、統計を取り始めた1981年以来最高となった。
　このうち、株式の買い越し額は10兆5272億円で、1999年の11兆1988億円に次いで過去2番目の水準だった。公社債等の買い越し額も4兆4612億円で、2000年(10兆768億円)に次ぐ高水準だった。

　帝国データバンクが発表した1月の全国企業倒産集計(負債1000万円以上)によると、倒産件数は1039件と前年同月比13.8%減少し、25か月連続で前年を下回った。
　ただ、負債100億円以上の大型倒産はゴルフ場を中心に12件発生し、前月に続いて2ケタ台を記録。負債総額は同32.0%増の5984億6900万円と2か月連続で前年より悪化した。

　1月の街角景気は、景気の現状を3か月前と比較した判断指数(DI)は前月より0.8ポイント高い45.0と、6か月ぶりに上昇した。寒さが増して百貨店など、冬物衣料がよく売れたほか、求人が伸びていることなどが主な要因だ。
　2-3か月先の景気の先行きに対する判断指数も、3月開幕の「愛・地球博」(愛知万博)向けの旅行が増えるとの期待などから同4.3ポイント上昇して48.3となり、9か月ぶりに改善した。
　ただ、現状DIは5か月連続、先行きDIは4か月連続で横ばいを示す50を下回った。内閣府は街角景気の判断に「先行きに回復期待がある」と付け加えたものの、「景気回復に弱い動きがみられる」との昨年11月以来の認識は据え置いた。
　全国11地域のうち、現状DIは沖縄、九州、東北など8地域で改善した。先行きDIは、2003年4月以来、1年9か月ぶりに11地域すべてで改善した。

　内閣府が発表した2004年の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民間需要」(季節調整値)は、前年比4.4%増の11兆5442億円と、2年連続で前年を上回った。
　内閣府は、機械受注の基調判断を11月までの「弱含んでいる」から「持ち直しの兆しがみられる」に、1年ぶりに上方修正した。
　機械受注は2004年上半期を中心にデジタル家電向けなどの設備投資が活発で、半導体製造装置や工作機械などの受注が増えた。中国や米国への輸出も夏ごろまで好調で、海外からの受注を示す外需は同8.8%増の9兆2450億円と2年連続で過去最高を更新した。
　昨年12月の「船舶・電力を除く民間需要」は前月比8.8%減だった。11月に特定企業が大量発注した特殊要因の反動が出た。

　財務省が発表した2004年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス全体の取引状況を示す経常収支の黒字は前年比17.9%増の18兆5908億円と、03年に続き2年連続で過去最高を更新した。
　世界的な景気回復からアジア向けを中心に輸出が大幅に伸び、貿易収支の黒字が14兆3108億円と、16.7%増加した。これに加え、海外で運用している債券や株式など対外資産からの利子や配当による収益が膨らみ、所得収支の黒字が12.0%増の9兆2733億円と過去最高を記録し、経常黒字を押し上げた。

　日銀が発表した1月の国内企業物価指数(速報)は96.3と、前年同月に比べ1.3%上昇した。11か月連続の上昇となったものの、伸び率は2か月続けて鈍化した。
　原油など商品相場の高騰が一服したことと、円相場が円高・ドル安となり、輸入品の価格が伸び悩んだ面が重なったためだ。
　国内企業物価とは、出荷や卸売り段階での企業間の取引価格のことで、指数(2000年=100、速報値)は、内外の景気回復を背景に昨年3月から前年比でプラスに転じ、10月と11月には2.0%上昇と、約14年ぶりの高い伸びを示した。

　内閣府が発表した昨年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比(7-9月期)0.1%減、年率換算で0.5%減となった。
　マイナス成長は昨年4-6月期以来、3・四半期(9か月)連続のマイナスで、景気後退局面にあった01年4-6月期からの4期連続以来となった。
　設備投資は堅調だったが、個人消費の減速が響いた。また、過去の数値が改定されたのに伴い、3期連続のマイナス成長に転落した。IT(情報技術)関連製品の在庫調整に伴う生産の減速もあり、景気が04年度に入り、停滞色を強めた。
　ただ、景気の実感により近い名目GDPは前期比0.02%増、年率0.1%増と3・四半期ぶりのプラス成長で、名目成長率が実質を上回り、デフレ後退を映す内容となった。
　一方、経済協力開発機構(OECD)は主任エコノミストによる日米欧の今後の経済成長見通しを発表した。3期連続で前期比マイナスだったことに触れ「景気後退というよりも一時的な停滞だろう」としたうえで、日本の05年1-3月期実質GDPは年率換算前の前期比で0.5%増、4-6月期も同0.6%増とプラス成長に回復すると予測した。

　英経済紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版1月27日付け)は、「日本の郵政民営化を遅らせるな」と訴える社説を掲載した。自民党のドル箱である郵政公社は、日本の金融システムをゆがめたと論評した。社説は、郵政公社は130年の時を経て、適正に監視されない政府支出を賄う巨大な金融機関に変遷し、日本の財政赤字が急増する一因になったと分析。これ以上改革が遅れれば命取りになると指摘した。

 

2005年2月5日号

　竹中経済財政相は衆参両院本会議の経済演説で、日本経済の現状について「もはやバブル後ではない」と評価、バブル崩壊後の長期低迷を脱したとの見方を表明した。
　2004年を「日本経済が長い低迷から脱し、その先にある成長の姿が見え始めた年」と位置付け、今後2年間で新しい成長基盤をつくる「攻めの改革」へ政策運営のカジを切る姿勢を明示した。
　税制の抜本改革や郵政民営化が予定される2007年を「日本経済にとって重要な節目の年になる」とし、2007年度までの2年間で歳入・歳出の一体改革や、年金、医療、介護など社会保障制度の見直しなどに取り組む姿勢を強調。「2007年にはさらなる国民負担が必要かどうか、明確な選択をしなければならない」と、間接的に消費税率引き上げの可能性に言及した。

　財務省が発表した2004年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易黒字は前年比17.9%増の12兆100億円で、3年連続で前年より増加した。輸出は前年比12.2%増の61兆1830億円、輸入は10.8%増の49兆1721億円となり、世界全体の景気回復を背景に、いずれも過去最高を更新した。
　輸出入合計の貿易額で見ると、香港を含む対中国分が過去最高の22兆2000億円となり、日米貿易を初めて上回った。高成長を続ける中国との取引拡大が背景で、国別の比率で、中国(香港含む)が20.1%となり、米国の18.6%を上回り、日本の貿易パートナーとして中国が米国を初めて逆転した。

　中国国家統計局は、2004年の国内総生産(GDP)が13兆6515億元(約170兆6400億円)で、実質伸び率は実質で前年比9.5%増えたと発表した。2年連続で9%を超える高成長となった。
　中国政府は、景気のソフト・ランディングに向けて、今年も投資抑制などの引き締め策を継続する方針で、過熱気味の投資は一時と比べて伸びが鈍ってきており、今年のGDP伸び率は8%台に下がる可能性もある。ただ資源を非効率に浪費する体質は改まっておらず、引き続き世界のエネルギー市場の波乱要因となりそうだ。

　日本銀行の福井俊彦総裁は衆院予算委員会で、低金利政策によって家計の受取利子がどれだけ減ったかについて、1993年と比べると、94-2003年の10年間で、毎年受け取る利子の減少額を足すと累計154兆円減った、とする試算を示した。
　福井総裁は量的緩和政策について「家計に負担をかけるが、同時に金利の引き下げで、企業が問題を克服して前向きな活動ができるようにする作用もある」としたうえで、「景気の回復をより持続的にし、デフレを克服するという目的に合わせ、効果をより強く発揮する必要がある」と述べ、当面は現状の量的緩和政策を継続していく考えをにじませた。

　総務省が発表した勤労者(サラリーマン)世帯の家計調査によると、2004年の1世帯あたりの月平均消費支出は月平均33万836円となり、物価変動の影響を調整した実質で前年比1.5%増えた。
　実収入が1997年以来の増加に転じたのを受け、消費支出も自動車購入や海外旅行などへの支出増が目立ち、7年ぶりに前年を上回った。消費の緩やかな改善を映しているが、携帯電話の通話料や教育費などが家計の負担増につながったようだ。

　日本自動車工業会(自工会)がまとめた2004年の国内自動車生産実績は、前年比2.2%増の1051万1518台となり、3年連続で1000万台の大台を超えた。
　乗用車の国内生産のうち、普通乗用車(約404万台、前年比7.8%増)と軽乗用車(約137万台、同5.9%増)はいずれも過去最高を記録した。普通車ではトヨタの「クラウン」、軽ではスズキの「ワゴンR」など新型車の好調がそれぞれ生産増につながった。小型乗用車は同3.7%減少した。

　ダボス会議を主催する世界経済フォーラムは、各国別「環境維持ランキング」の調査結果を発表した。それによると1位はフィンランド、2位はノルウェー、3位はウルグアイとなった。これまでの環境政策が評価されて日本は30位にランクされた。
　主要国では、米国(45位)、英国(66位)、韓国(122位)、中国(133位)とランクされ、比較すれば日本の順位は上位になった。北朝鮮は最下位の146位。

　イラクの国民議会選挙は30日の投票終了後、全国の投票所で開票作業がおこなわれた。武装勢力の抵抗で有権者の投票忌避が懸念されたが、投票率が60%前後に達したとする選管推計をうけて、イラク暫定政府は「テロは戦争に敗れた」と選挙の成功を強調した。国際社会にも選挙を評価する声が広がった。
　まず、国際監視団は「国際基準を満たした」と初期報告した。また、ブッシュ米大統領は声明を発表し「イラク国民自身が選挙を大成功に導いた」と述べ、多くの有権者が投票したことを高く評価した。「世界は今日、中東の真ん中から自由の声を聞いた」と語ったうえで、「多くのイラク国民が危険のなか、民主主義への決意を示した」と述べ、今後の民主化の進展にも自信を示した。国連のアナン事務総長も声明を発表し「暴力による選挙妨害の試みにかかわらず、大多数のイラク国民が投票権を行使した。現時点で、選挙は成功裏に行われた」と述べた。