2005年4月20日号

　日銀が28日に公表する「経済・物価情勢の展望」(春の展望リポート)で、消費者物価指数(CPI)のプラスへの転換が2006年度にずれ込むとの予測が示される見通しとなったことが、明らかになった。
　これにより、日銀が予想するデフレ脱却の時期は、政府の経済財政諮問会議が1月に示した「構造改革と経済財政の展望(改革と展望)」と同様、06年度となる。

　竹中経済財政相は、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。輸出や生産活動の伸び悩みが続いていることなどから「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」との基調判断を4か月連続で据え置いた。
　個別項目では、個人消費について、基調判断を「横ばい」から「持ち直しの動きがみられる」に9か月ぶりに上方修正した。消費者物価についても、「このところ小幅下落」から「横ばい」に2年ぶりに上昇方向に修正した。
　一方、企業の業況判断は「原油や鉄鋼価格の上昇が企業に慎重な姿勢をもたらしている」と、「改善に一服感」から「慎重」に4か月ぶりに下方修正した。
　景気の先行きの懸念材料については、前月に続いてIT(情報技術)関連分野の在庫調整の動きと原油価格の動向をあげた。

　国際通貨基金(IMF)は、2005年春の「世界経済見通し」報告を発表し、日本の05年の国内総生産(GDP)実質伸び率は前年比0.8%増と予想し、04年実績の2.6%増から大幅に減速するとした。
　先進7か国(G7)ではドイツと並んで最も低く、04年9月時点の予想と比べても1.5ポイントの下方修正となる。ただ、06年には企業の投資意欲の回復などから、1.9%のプラス成長に回復するとみている。
　報告では、日本経済の主な懸念材料として「不安定な原油相場と、為替市場での円高加速の可能性」をあげた。デフレ克服のため、日本銀行に「大幅な金融緩和政策の堅持」を求めた。物価上昇の目標値を明示する「インフレ目標」の導入も提案した。
　財政再建に向けては、政府に「公共投資の一層の切り詰め」「課税ベースの拡大」「消費税率の引き上げ」の検討を求めた。

　帝国データバンクが発表した2004年度の全国企業倒産集計(負債1千万円以上)によると、倒産件数は前年度比15.9%減の1万3276件と3年連続で減少、13年ぶりに1万4千件を下回った。倒産企業の負債総額も34.1%減の7兆428億6800万円と4年連続で減少、10年ぶりに8兆円を割り込んだ。
　04年度は、負債額1千億円以上の大型倒産が4件にとどまったほか、上場企業の倒産も5年ぶりに1桁台に減少、倒産企業の小型化が進んだ。倒産理由は、販売不振などの不況型倒産が全体の74.5%でトップだった。

　JA共済は、保険会社の保険金にあたる共済金の2004年度の支払い総額が過去最高の3兆6143億円に達したと発表した。
　前年度と比べて3.4%増。昨年夏から秋にかけての相次ぐ台風襲来や、新潟県中越地震で、建物の被害などに支払われる自然災害の共済金が前年度の6倍以上になったことが影響した。

　リクルートが発表した来春卒業予定の大学生の就職志望企業ランキングによると、全日本空輸(前年6位)が初めてトップに立ち、前年首位のトヨタ自動車は2位に後退した。3位にJTB(同3位)、4位にJR東海(同7位)が入るなど、例年人気の運輸・旅行業界が今年も上位に並んだ。
　5位にサントリー(同4位)、6位に電通(同2位)、7位に日産自動車(同8位)、9位に博報堂(同9位)、10位に学生向けに採用活動の情報提供を積極的に行った日立製作所(同85位)が入った。
　トラブルや運行ミスが相次いだ日本航空は11位(同5位)に、職員の経費着服などの不祥事が発覚したNHKは64位(同18位)と、それぞれ順位を落とした。
　また、デジタル家電ブームも一巡したとの判断からか、NECや富士通、シャープなど大手電機メーカーの後退ぶりも目立った。

　日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表した在日外資系企業による国内雇用者数は、昨年9月時点で計102万3441人となり、全雇用者数の2.4%に上った。初の本格調査のため比較はできないが、再編が進んだ金融・保険業での外資の台頭が目立っている。

　日本銀行が発表した3月の貸出・資金吸収動向(速報)によると、全国の銀行の貸出平均残高は前年同月比3.0%減の385兆5720億円となり、7年3か月連続で前年同月の実績を下回り、調査開始以来の最低水準を更新した。
　金融庁が貸出債権全体に占める不良債権の割合(不良債権比率)を、2005年3月末までに半減するよう大手銀行に求め、集中処理したためとみられる。
　内訳では、都市銀行が5.2%減の211兆3097億円、地方銀行は1.4%増の134兆6908億円、第2地方銀行は4.7%減の39兆5715億円だった。
　同時に発表した2004年度の銀行の貸出平均残高は、3.5%減の386兆511億円となり、8年連続減となった。

 

2005年4月5日号

　日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を表す業況判断指数(DI)は大企業製造業で前回の昨年12月調査に比べて8ポイント悪化し、プラス14となった。悪化は2・四半期連続。IT関連産業などの生産調整が長引いていることが響いた。
　大企業・製造業の8ポイントの大幅下落は2001年9月以来で、全15業種のうち12業種で悪化した。電気機械のDIが1年半ぶりにマイナスに転じたほか、自動車が5ポイント、鉄鋼も4ポイント、それぞれ悪化した。中小企業・製造業のDIも5ポイント悪化して0ちょうどとなり、3年ぶりの悪化となった。
　ただ、非製造業は、大企業では不動産が6ポイント改善するなど、12業種中7業種で改善した。中小企業・非製造業はマイナス14で横ばいだった。
　景気の先行きについては、大企業・製造業全体では横ばいのプラス14、大企業・非製造業全体でも1ポイント悪化のプラス10と、ほぼ横ばいの予想で、日銀の「今年春以降に踊り場を脱却する」との見方は、甘かったといえそうだ。

　国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年を5.0%下回り、14年連続の下落となった。ただ、下落幅は2年連続で縮小し、地価の下げ止まり傾向も強まりつつある。
　とくに東京圏は3年連続で下落幅が縮小し、大阪圏、名古屋圏も上昇した地点が前年より大幅に増えた。3大都市圏以外の地方圏も8年ぶりに下落率が縮小したが、大都市と地方の格差はなお大きく、地価の二極化も鮮明となった。
　住宅地の下落率は、全国平均で前年比4.6%(前年5.7%)、商業地は同5.6%(同7.4%)だった。下げ幅は住宅地が2年連続、商業地は3年連続で前年より縮小した。しかし、ピークだった1991年の地価を100とすると、住宅地は54.2、商業地は30.6の水準だという。

　地域別では、東京都とその周辺地域の東京圏は、住宅地が3年連続、商業地は6年連続で下落率が縮小した。大規模再開発などが活発化している東京都区部のうち、千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区の商業地は、前年比でプラス0.5%と14年ぶりに、住宅地もプラス1.4%と17年ぶりに上昇した。全用途の平均もプラス0.8%で、15年ぶりの上昇となった。
　大阪圏と名古屋圏は、全用途ベースでいずれも2年連続で下落幅が縮小した。とくに「愛・地球博(愛知万博)」を控えて経済が好調な名古屋市の商業地は、全国の上昇率ランキングで上位7位を独占した。
　住宅地、商業地を通じて、全国で最も地価が高かったのは4年連続で東京都千代田区丸の内2丁目の丸の内ビルディング。前年比4.8%高い1平方メートル当たり2200万円だった。

　新日本石油は、4月1日以降出荷分のガソリンなど石油製品の卸値を前月に比べて1リットル当たり5.1円値上げすると発表した。
　原油の高騰と円安・ドル高の影響で、石油精製コストが上がっているためだ。5円を超える値上げは湾岸危機当時の1990年10月の8円以来、約14年ぶりとなる。
　出光興産やコスモ石油など他の石油元売り会社も同程度の値上げをする見通しだ。
　東京都内のガソリン販売激戦区の一部給油所で1日午前、ガソリン小売価格が4-8円上昇した。レギュラーガソリン価格は1リットル118円程度と、仕入れコストの上昇分を小売価格に転嫁し始めた。原油価格の高止まりの影響は、大幅値上げの形で消費者に及びだした。

　破たんした金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする「ペイオフ」が1日、全面的に凍結解除された。
　金融機関が破たんした場合、普通預金についても全額保護の仕組みがなくなる。ただ、料金の支払いや振り込みなどの決済システムを維持するため、利息のつかない決済用預金と当座預金は、今後も全額保護される。
　全面凍結解除にあたり、伊藤金融相は「預金者は自らの判断と責任において金融商品や金融機関を選択することになる」と預金者に自覚を促し、金融機関に対しては「預金者の選択と信頼を競い合う新たな時代を迎えた」と、競争促進によるサービスの向上を求めた。

　多くの企業の決算期末に当たる31日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は1万1668円95銭となり、前年度期末(1万1715円39銭)と2年連続で1万円台を確保したが、期末終値は2年ぶりに下落した。
　平均株価が1万円台を確保したことで、主要7銀行の株式の含み益は総額3兆円を超えた。市場関係者の間では今後、大手金融機関が前向きな競争に取り組めば、景気の踊り場脱却の追い風になるとの期待感も膨らんでいる。

　財務省が発表した国債や借入金など「国の借金」の2004年12月末残高は、9月末比20兆1212億円増の751兆1065億円となり、過去最高を更新した。
　国民1人当たりでは約588万円の借金を負っている計算となる。05年度末には約888兆円に達する見込みで、借金が膨張していく構図は当面続きそうだ。

　ローマ法王ヨハネ・パウロ2世は、2日午後9時37分(日本時間3日午前4時37分)バチカン市国の法王宮殿内で死去した。
　死因は敗血症によるショック症状と心臓・循環器系不全で84歳だった。1978年10月に58歳の若さで264代法王に選ばれ、歴代法王の中で第3位の長期在位となった。