2005年5月20日号

　内閣府は、タクシー運転手などの人に「街角の景気」を聞く4月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。景気の現状を3か月前と比べた判断指数(DI)は前月より0.3ポイント高い49.8と4か月連続で上昇した。春物衣料などが好調で、小売業の見方が上向いたのが主因。
　2-3か月後の先行き判断DIは0.5ポイント上昇の50.3と2か月ぶりに改善した。横ばいを示す50を超えたのは昨年9月以来。内閣府は総合判断を2か月ぶりに上方修正し「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」とした。
　各地からの報告では、「雨が少なく花見の期間が2週間に及び、売り上げが伸びた」(近畿のコンビニエンスストア)。原油高で「流通経費から包装資材まで値上がりした」(北関東の食料品製造業)。中国の反日デモの影響で「中国旅行のキャンセルが発生した」(四国の旅行代理店)などの声があった。

　国際経営開発研究所(IMD)が発表した2005年版の世界競争力ランキングによると、日本経済の競争力は21位となり、昨年の23位から順位を2つ上げた。
　トップは昨年に続いて米国で、2位は香港(昨年6位)、3位はシンガポール(同2位)だった。その他アジア諸国では、11位台湾(同12位)、28位マレーシア(同16位)、29位韓国(同35位)、経済成長著しい中国は「ビジネスの効率性」などで評価を下げ、31位(同24位)に後退した。
　ランキングは、主要60か国・地域を対象に、各国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ整備」の4分野、314項目に関する統計や聞き取り調査の結果を集計し、総合指数化して順位付けた。
　日本は、研究開発投資の多さや教育水準の高さなど「インフラ」部門では3位に付けたが、「政府部門の効率性」は40位、「ビジネスの効率性」は35位に甘んじた。IMDは、日本経済の課題として、公的部門のリストラや東アジア諸国との経済連携強化などを挙げている。

　内閣府が発表した1-3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%増、年率換算で5.3%増と、2四半期連続のプラス成長だった。
　成長率は前期(2004年10-12月期)の前期比0.0%増、年率0.1%増を上回り、2004年1-3月期以来の大きさとなった。
　同時に発表された04年度の実質成長率は、前年度比1.9%増と、3年連続でプラスとなったが、内閣府が示していた実質GDP成長率見込みの同2.1%には届かなかった。
　1-3月期の実質成長率を需要項目別にみると、個人消費が、前期比1.2%増と、ほぼ03年10-12月期(1.1%)に並ぶ高い水準の伸びで、3四半期ぶりのプラスとなった。　設備投資も、2.0%増と3四半期ぶりのプラスだった。
　一方、輸出は、中国向けを中心に電子通信機器などが落ち込んだことから、0.2%減と01年10-12月期以来のマイナスとなった。

　財務省が発表した2004年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年度比5.8%増の18兆2924億円となり、2年連続で過去最高を更新した。
　海外からの債券利子や株式配当の受け取りが増加したのが主因。アジア向けを中心に輸出が伸びて貿易黒字も拡大した。貿易黒字は13兆5617億円で、前年度より2.0%増えた。3年連続で黒字幅は拡大したが、伸びは03年度(14.7%)より鈍化した。アジア向けを中心に鉄鋼や自動車などの輸出が増えた一方、世界的な資源高で原油や石炭の輸入も拡大した。

　東京海上日動火災保険は、海外旅行先での事故を補償する海外旅行保険を全面的に見直す方針を明らかにした。旅先のあらゆるトラブルに対応できるよう補償範囲を拡大するほか、契約者が自由に補償内容を選択できるようにするのが特徴だ。10月1日から取り扱いを始める。
　新型の海外旅行保険では、けがをしてゴルフへの参加を取りやめた場合の「キャンセル料」や、財布を盗まれ、カードの不正利用を防ぐために銀行などに連絡した場合の「国際電話代」なども補償対象とする。警察や医療機関などのトラブル証明を示したうえで、保険会社に領収証などで負担額を示せば、1回の海外旅行で計5万円まで補償する。
　一方、補償内容も契約者が自由に選択できるようにする。現行では必須となっているけがによる死亡保障の契約を任意に改めることで、生命保険やクレジットカードに付帯した海外旅行保険との重複を避けられるようになる。

　民間信用調査会社の帝国データバンクと東京商工リサーチが、それぞれまとめた4月の企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産件数は、帝国データが948件(前年同月比20.3%減)、商工リサーチが946件(同23.4%減)と、いずれも6年2か月ぶりに1000件を下回った。

　米調査会社フォレスター・リサーチは、2010年末の日本のパソコン利用台数が、04年末(約4860万台)比2倍の約9400万台に拡大するとの予測を発表した。
　日本のパソコン利用者の比率は34.8%(04年末)で、利用する人々に行き渡るとされる75%の半分以下の水準にとどまり、市場拡大の余地が大きいと分析。
　また、今後、AV機能を強化した高機能パソコンが相次いで登場し、需要を刺激すると見られることから強気の予想を打ち出した。一方、日本や中国、韓国を含むアジア太平洋地区の20か国・地域では、経済成長に伴い、10年末までに同3倍の約5億5900万台に達すると予想した。

 

2005年5月5日号

　日銀は春の支店長会議で、全国を9地域に分け、各地の景気動向をまとめた「地域経済報告」を公表した。福井俊彦総裁は冒頭のあいさつで「景気はIT(情報技術)分野の調整の動きを伴いつつも、基調としては回復を続けている」との見方を示した。
　同報告では、景気の現状について「ほぼすべての地域で緩やかな回復基調にある」と総括した。しかし、回復の弱さを報告する地域が前回の会議より増えており、一服感の広がりが見えた。
　報告は、横ばいとなっている北海道と東北を除き、7地域で景気が改善を維持しているとの認識を示した。しかし、「足元一服感が見られる」とした東海など、7地域すべてが回復ペースの鈍さを指摘した。近畿、中国、四国の3地域の基調判断は前回支店長会議が開かれた1月時点に比べ若干、下方修正された。

　財務省は、全国財務局長会議を開き、全国11地域の経済情勢報告をまとめた。全国の景気動向について「一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」と分析し、景気判断は2004年4月の報告以来、4・四半期連続で据え置いた。
　地域別に見ると、11地域のうち東北、四国、沖縄の3地域が景気判断を下方修正した。下方修正の理由は、東北は「パソコン販売が低調」、四国は「春物衣料の動きが鈍い」などで、個人消費に力強さが欠けるとの指摘があった。都道府県別に見ても、神奈川、岩手、香川、沖縄など10県が下方修正し、上方修正は埼玉、新潟の2県にとどまり、地域経済の回復状況がまだら模様であることを示した。

　石油情報センターが発表した4月の石油製品市況調査で、レギュラーガソリンの全国平均小売価格(10日現在、消費税込み)が、前月より5円高い1リットル当たり122円となり、1995年2月以来、10年2か月ぶりの高値をつけた。
　ハイオクガソリンも前月より5円高い133円で、9年5か月ぶりの高値となった。原油価格の高騰を受け、国内の石油元売り各社が、4月1日からガソリンの卸売価格を1リットル当たり5円前後値上げしたため。
　輸入原油の指標となるドバイ原油価格は前月比1.5ドルほど高値で推移しており、元売り各社は、5月1日から、さらに卸売価格を2円前後値上げするとしている。

　総務省が発表した2004年度の全国の消費者物価指数(2000年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数で97.8と、2003年度に比べ0.2%下落した。下落は7年連続で、デフレが続いていることを示した。
　費目別では、販売競争の激化でパソコンが値下がりし「教養娯楽」が1.2%下落したほか、ルームエアコンなどの値下がりで「家具・家事用品」も3.2%下落した。借家の家賃が下がって「住居」も0.3%マイナスとなった。
　反面、台風などの影響で野菜が値上がりして「食料」は0.9%上昇した。

　ソニーは6月に発足する新体制で全取締役の半数以上を社外取締役が占める人事を固めた。取締役数を現在の16人から12人に削減する一方で、社外取締役数は現在の8人を維持し、3分の2を社外取締役が占める体制とする。
　取締役会議長中谷巌UFJ総合研究所理事長とカルロス・ゴーン日産自動車社長が退任、英BTグループ社長などを務めたピーター・ボンフィールド氏らが新たに加わる。
　ソニーは2003年に委員会等設置会社に移行して、米国流の経営体制への転換を進めてきた。社外取締役が過半数を占めることで、経営陣に対する外部からの監視を一段と強化すると同時に、経営の透明性を高める。新体制は6月の株主総会後に発足する。

　次世代DVD(デジタル多用途ディスク)の規格を巡って対立していたソニーなどの「ブルーレイディスク(BD)・片面1層で現行DVDの約5倍の記憶容量がある。将来は多層化によって、記憶容量を数倍にすることもできる」陣営と、東芝を中心とする「HD(高品位)DVD・記憶容量は片面1層で現行のDVDの約4倍と、ブルーレイよりやや少ないが、現行DVDとの互換性が高く、ディスクの製造コストが安い強みがある」陣営が、規格の統一に向けて協議を進めていることが、明らかになった。
　双方の長所を取り入れた「複合型」となる「第3の規格」を開発する方向で交渉している。機器や映画などのコンテンツ(情報内容)を広く消費者に普及させるためには、規格統一が不可欠と判断した。
　大容量のデータ記録や、高精細画像の再生ができる次世代DVDの規格を巡っては、ソニー、松下電器産業などの陣営と、東芝、NECなどの陣営に分かれ、約3年間にわたり主導権争いを展開してきた。

　東京商工会議所が発表した新入社員の意識調査(回答826人)によると、理想の社長像として36人がライブドアの堀江貴文社長を挙げ、1位となった。昨年トップだったプロ野球元監督の星野仙一氏は32人で2位だった。
　堀江社長が人気を集めた理由について新入社員たちは「新しいことへの挑戦や行動力がある。先見性、創造力がある」と評価した。
　3位は北野武監督で、新入社員の間には、強力なリーダーシップへの期待が強い。また、堀江氏と同様に、IT企業の経営者として話題が多いソフトバンクの孫正義社長は10位。楽天の三木谷浩史社長は12位だった。

　第一生命経済研究所は、今年のゴールデンウイークの日並びが昨年より良いことで、今年4-6月期の名目GDP(国内総生産)は2000億円強、伸び率にして0.2%分押し上げられるとの試算をまとめた。
　サラリーマン1人あたりで昨年より約3700円出費が増える計算。娯楽やレジャー、外食などへの支出が増えるという。