2005年7月20日号

　日本リサーチセンターは、中国の社会科学院と共同で実施した日中関係に関する世論調査結果を発表した。それによると、
　両国関係が今後悪化するとみる人は、昨年10月の前回調査に比べ、両国とも10ポイント以上増加した。相手国に「親しみを感じない」とした人は日本で57%、中国では71%に上った。4月に中国で起きた反日デモなど、最近の関係冷え込みが影響したとみられる。

　東京商工リサーチが発表した2005年上半期(1-6月)の全国企業倒産集計(負債額1千万円以上)によると、倒産件数は前年同期比9.4%減の6401件と、上半期としては14年ぶりの低水準となった。
　負債総額も同16.1%減の3兆4920億円と9年ぶりに4兆円を下回った。倒産減少の一因として、公的な金融支援や企業再生支援の充実を指摘した。一方で、地域金融機関の不良債権処理が今後も進むことを踏まえ「中小企業の倒産リスクは依然として存在する」との見方を示した。

　石油情報センターが発表したレギュラーガソリンの全国平均店頭価格(11日現在、消費税込み)は、前週(4日)より0.6円値上がりし、1リットルあたり125.1円と、1994年8月以来、11年ぶりの高値を付けた。
　7月出荷分の石油製品の販売業者向け卸値を3円強引き上げたのが直接の原因だ。石油元売り各社が今年1-7月に卸売価格を同約12円引き上げたのに対し、店頭価格の値上げ幅は依然約8円にとどまっており、まだ約4円分が転嫁出来ていない。
　さらに、原油相場は史上最高値圏で推移しており、ガソリン価格は今後一段と値上がりが見込まれる。8月には130円前後に跳ね上がるとする見方も出てきた。そうなると、1992年1月以来、約13年半ぶりの高値水準となる。

　日本銀行は7月の金融経済月報で、景気判断を今年3月以来4か月ぶりに上方修正した。総括判断の中で、先月までの「基調としては回復を続けている」から「回復を続けている」に表現を改め、日銀が描く景気回復のシナリオがより明確になったとの判断を示した。福井総裁は「景気は踊り場を脱却しつつある」と明言し、景気が着実に回復していることに自信を見せた。
　ただ、福井総裁はデジタル家電などIT(情報技術)分野の在庫調整が続いていることなどを指摘し「現時点で、踊り場を脱却したと言う自信はない」と述べた。
　同日開いた政策委員会・金融政策決定会合で、量的緩和策の現状維持を賛成多数で決定し、日銀当座預金残高の誘導目標を30兆-35兆円程度に据え置いた。
　景況感は改善しつつあるが、景気が「踊り場」を完全に脱却して上向いたとはいえないため、潤沢な資金供給で、景気を下支えする必要があると判断したと見られる。

　米経済誌フォーチュンが発表した2004年の売上高に基づく世界企業500社番付によると、トップは米国の小売りのウォルマート・ストアーズで売上高2880億ドルと4年連続でトップを維持した。2位以下は前年同様、英BP、米エクソンモービル、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルと石油大手が占めた。5位は米ゼネラル・モーターズ(GM)で、いずれも前年と同じ順位だった。
　日本企業では、トヨタ自動車の7位が最高で、同業の米フォード・モーターを抜いて前年の8位から順位を上げた。その他、18位にNTT(前年16位)、23位に日立製作所(前年同位)、25位に松下電器産業(前年31位)と続き、27位にホンダが入るなど、計81社(前年は82社)が500社入りした。

　ロンドン警視庁をはじめとする英治安当局は12日、ロンドンで7日発生した同時テロ事件(犠牲者56人)の実行犯4人を特定、1人の死亡を確認した。
　当局は全員がバス、地下鉄爆破の際に爆死した公算が大きいとみて、確認作業に入った。同警視庁が12日午後(日本時間13日未明)発表した。地下鉄3人の犯行は自爆テロであった公算が大きい。当局は同日朝、中部ヨークシャーで4人と関係ある民家などを家宅捜索し、事件関与の可能性が高い容疑者1人を逮捕した。
　警視庁は事件直後、現場周辺を中心に監視カメラの映像約2500本を入手し、映像解析を中心に捜査を進めた。この結果、実行犯4人が同時テロ発生直前に同駅に集まっていたことが、監視カメラで確認された。
　犯罪対策などのため、英国全土に設置された監視カメラは250万台、ロンドンだけで約50万台にのぼる。道路や建物だけでなく、地下鉄やバス内にも設置され、市民1人が1日に300回以上、カメラに記録されるとの調査結果もあり、「世界で最も進んだ監視社会」といわれる。

　財務省は、2004年度国の一般会計決算の概要を正式発表し、税収は4年ぶりに前年度比でプラスに転じ、補正予算編成後の見込みを1兆5476億円上回る45兆5886億円となった。
　04年度の税収は、景気回復を反映して前年度比で2兆3062億円増加した。ただ、過去10年間の税収規模の中では下から3番目にとどまり、依然低水準にある。
　税収の内訳では、所得税は、補正予算編成後の見込みを5774億円上回り14兆6704億円となった。法人税は4476億円上回る11兆4436億円で、4年ぶりに11兆円台を回復した。消費税も2819億円上回る9兆9739億円だった。
　また、歳出のうち、使われなかった不用額は1兆3888億円に上り、純剰余金を増やす一因となった。低金利の恩恵で、国債の元利払いに充てる国債費が7635億円節約できたことや、緊急時に使う予備費が1892億円余ったことが大きい。

 

2005年7月5日号

　国連は、世界経済の成長率が2004年の4.1%(推定値)でピークに達し、05年は3.25%、06年は3.5%に減速するとの見通しを発表した。
　原油高が各国の景気拡大の足を引っ張るためで、先進国全体では04年の3.3%から05年は2.5%に、途上国全体でも6.6%から5.75%に鈍化するとした。
　原油相場の動向については「05年の後半に価格の伸びは緩やかになるものの、歴史的な高値水準と、不安定な値動きは当面続く」と予測した。
　日本の成長率は05年に2%未満、06年も約2%と予測、長引くデフレで景気回復が鈍化していると指摘した。

　日本銀行が発表した6月短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業・製造業でプラス18と、前回の3月調査より4ポイント上昇した。
　情報技術(IT)産業の在庫調整が着実に進んでいることなどを映し、3・四半期ぶりの改善となった。全15業種のうち11業種でDIが上昇した。
　大企業・非製造業はプラス15で、1992年2月調査以来の高い水準、全12業種中7業種が改善した。特に、旅行会社などの対個人サービスが15ポイント上昇してプラス14となり、2003年12月に調査項目に加えて以来、最高値を記録した。小売りも7ポイント上昇してプラス7となった。
　一方、中小企業・製造業は3期ぶりに改善してプラス2となった。中小企業・非製造業の回復度合いは遅れ、2ポイント上昇のマイナス12にとどまった。

　銀行やノンバンクが7月から住宅金融公庫と提携した住宅ローンの長期固定金利を相次いで引き下げる。長期金利の低下を受けて、住宅公庫が金融機関に資金を供給する際の金利が過去最低に下がるためだ。
　住宅公庫と金融機関などの提携ローン(最長35年の固定金利型、フラット35)は金融機関が貸し出したローン債権を住宅公庫が買い取り、証券化して機関投資家に転売する仕組み。貸出金利は住宅公庫が長期金利を考慮して設定した「提示金利」に、金融機関が自らの収益分として一定の金利を上乗せして決める。
　提携ローンの融資件数は6月に過去最高になったもようで、金利引き下げを背景に貸し出しがさらに増えそうだ。

　政府は独立行政法人に移行した研究機関などの職員身分の非公務員化を進めるため、各機関の設置法の改正案など必要な法案を今秋の臨時国会に提出して、来年4月の実現を目指す。非公務員化は、小泉内閣の「官から民へ」の方針に沿って、職員の配置転換などがしやすくなるとみている。
　対象は、総務省や内閣府などの調整で大学入試センターなど40法人(のべ職員数約1万人)が固まった。さらに8法人について検討中で、上積みする可能性がある。

　日本郵政公社が発表した2004年の職員の懲戒処分状況によると、処分を受けた職員数は前年より397人増の2669人と、8年連続で増加した。
　このうち、最も重い「懲戒免職」が前年より11人増えて135人となったほか、次に重い「停職」が32人増の111人だった。減給、戒告も、ともに前年を上回った。
　原因別でみると、最も多かったのは簡易保険加入時の面接を行わなかったり、ずさんな事務処理をしたりする「通常業務処理関係」で、前年より269件増えて901件だった。郵便物を無くしたりする「公金公社物品取り扱い関係」も83件増えて716件だった。いずれも業務に直結する問題だけに、民営化に向けて解決が急がれそうだ。
　このほか、郵便配達を早く終わらせるために郵便物を隠していたりして、懲戒免職になったケースもある。部下の女性職員の体を触るなどのセクハラや、郵便貯金の顧客情報を知人に横流しする顧客情報漏えいなど「一般服務関係」は前年より13件減り474件だった。

　財務省は、国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)残高が、2004年度末で781兆5517億円になったと発表した。税収不足を補うための国債の大量発行が続いたことなどから、前年度末よりも11.2%(78兆4038億円)増え、過去最高を更新した。
　借金残高は2005年度の税収見通し(約44兆円)の約18倍となり、赤ちゃんを含めた国民1人当たりの借金は1年前より約62万円増えて約612万円に膨らんだ。
　内訳は、一般会計の歳入不足を補う普通国債や、特殊法人向け資金などを調達する財政融資資金特別会計国債(財投債)などを合わせた国債残高は、前年度末比12.6%増の626兆3633億円で、借金全体の8割を占めた。政府短期証券(FB)残高は同11.6%増の96兆762億円で、過去最高を更新した。
　一方、借入金は、国立大学や国立病院などが独立行政法人化して国の特別会計から外れたことなどから、同2.5%減の59兆1122億円となった。同時に発表した特殊法人などに対する政府保証債務残高は同0.3%減の58兆1271億円だった。