2005年9月20日号

　政権選択を争点とした第44回衆院総選挙は11日投票、即日開票された。自民党は小選挙区、比例代表とも圧勝し、公明党を合わせた与党で総議席の3分の2(320議席)を超える327議席を獲得した。
　小泉純一郎総裁の改革路線が信任された格好で、郵政民営化法案は今月下旬召集の特別国会で成立する見通しとなった。自民党は、首相の続投が固まり、来年9月末の党総裁任期の延長論も強まった。一方、民主党は、公示前の議席を大きく下回る惨敗で、岡田克也代表は辞任し、前原氏を代表に選任した。
　自民党は296議席で、中曽根康弘首相時代の1986年衆参同日選の300議席には届かなかったものの、議席占有率は61.7%と、当時の58.6%を上回る歴史的勝利だった。また、与党で衆院の総議席の3分の2を超えたことから、参院で否決されても、あらゆる法案を成立させることが可能になった。

　日本銀行が発表した資金循環統計(速報値)によると、今年6月末の個人(家計部門)の金融資産の残高は前年比0.7%(10兆円)増の1433兆円となり、1979年度末の調査開始以来、最高の水準となった。
　国債や投資信託の残高も過去最高となり、景気回復によって増えた家計の金融資産の運用先が、現金や預金からより有利な商品にシフトする動きとなった。
　個人向け国債が伸びて「国債・財投債」が同52.0%増の24兆円となったほか、投資信託も18.8%増の41兆円と、いずれも過去最高だった。
　定期預金は、破たん金融機関の預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする「ペイオフ」が、定期預金について2002年4月に凍結解除されてから、減少傾向にあり、前年比3.4%減の520兆円だった。
　家計の金融資産の資産別構成比は、定期預金を含めた「現金・預金」が781兆円と54.5%を占めて最も多く、前年比で0.7ポイント減少した。国債などの「債券」は前年比0.4ポイント増の2.9%。「投資信託」も同0.5ポイント増の2.9%となった。

　石油情報センターが発表した給油所のガソリン店頭価格(全国平均)は12日時点で、レギュラー1リットル当たり130.4円で前週(5日)比0.4円高となった。値上がりは2週連続の上昇で、8月末と比べると1.7円の値上がりとなった。ガソリン価格が130円台に乗せたのは、1992年1月以来、13年8か月ぶり。ハイオクガソリンは0.4円高の同141.6円だった。

　15日の東京株式市場は、景気回復への期待感から、ほぼ全面高となった。日経平均株価(225種)は前日比152円53銭高の1万2986円78銭と2001年6月以来、東証株価指数(TOPIX)は同14.94ポイント高い1327.29と01年5月以来と、それぞれ高値を更新して取引を終えた

　民間調査機関6社による経済成長率予測の改定値が出そろった。12日に発表された4-6月期の実質GDP(国内総生産)改定値が前期比年率3.3%と速報値(1.1%)から大幅に引き上げられたことを受け、全社が従来予測を上方修正し、2005年度の実質成長率予測は平均で2.2%と、従来の平均値を0.3ポイント上回った。
　GDP改定値の引き上げ要因となった設備投資についても「老朽設備の更新需要や製造業の開発投資を中心に、足元は想定以上に強い」として、各社が予測を引き上げた。

　ビール大手5社が発表した8月のビール系飲料の出荷量(課税ベース)は、前年同月比5.6%増の4889万1000ケース(1ケースは大瓶20本換算)となった。
　台風の到来などで天候不順だった昨年8月とは対照的に、好天が続いたほか、低価　格のアルコール飲料「第三のビール」の出荷が大幅に伸びたことから、3か月ぶりに前年同月を上回った。
　酒類別では、ビールと「第三のビール」の出荷量が増えた。ビールは前年同月比2.1%増の2915万8000ケースだった。前年同月を上回ったのは8か月ぶりで、業務用が好調だった。第三のビールは同241.4%増(約3.4倍)の768万4000ケースと好調を維持した。

　日本損害保険協会は、今月4-7日にかけて被害をもたらした台風14号と、それに伴う大雨による損害保険金の支払額が約588億円に上るとの見通しを発表した。
　風水害による保険金支払額としては今年の最高額で、協会が1970年に統計を取り始めて以降では、10番目の大きさとなった。
　今後、さらに支払額が増える可能性がある。地域別の支払い見込みは、今月4日夜から5日にかけて集中豪雨となった東京都で6751件・53億円。台風14号が通過した九州地方では、宮崎、鹿児島の両県だけで3万1273件・225億円に達した。

　内閣府は、小売店主やタクシー運転手らに街角の景況感を聞いた8月の景気ウオッチャー調査を発表した。3か月前と比較した景気の現状判断指数(DI)は前月比0.1ポイント上昇の50.5となり、2か月ぶりに改善した。
　横ばいを示す50を上回るのは4か月連続。自動車など製造業の活発な動きを背景に、企業・雇用関連が好調だった。内閣府は「景気は持ち直している」との総合判断を、5か月連続で維持した。
　一方、2-3か月後の景気の先行き判断指数(DI)は、0.1ポイント低下の51.9と2か月ぶりに悪化した。原油高の影響に対する懸念から企業・家計関連が伸び悩んだ。

 

2005年9月5日号

　中小企業の経営再建支援のため産業再生機構の地方版と言われ、全国の都道府県ごとに設置された「中小企業再生支援協議会」の支援件数が、8月中に1000社を突破する見通しとなったことが、経済産業省のまとめで分かった。
　8月15日時点で支援対象となった996社のうち、既に584社で再生計画の策定が完了し、4万3193人の雇用が確保された。
　再生計画では、取引金融機関の債権放棄のほか、地元の金融機関や有力企業などが出資した中小企業再生ファンドを活用して債権を買い取ったり、会社分割で新会社に採算部門を承継し、不採算部門の残った企業を清算したりしている。債務を株式化して資本を増強するなどのほか、従業員が企業を買い取って事業を存続させるEBO(エンプロイー・バイ・アウト)などの例も目立ってきた。

　2002年1月の「谷」から、拡大に転じた今回の景気回復局面が9月末で、3年7か月(44か月目)となり、1993年10月〜97年5月の「バブル景気」(51か月)に次いで戦後3番目の長さとなることがほぼ確実になった。
　昨年11月からの9か月間は、景気が足踏み状態の「踊り場」にあったとみているが、内閣府はこの間も「回復過程にあった」と判断し、「今後も景気は緩やかな回復が続く可能性が高い」と見ている。
　政府は緩やかな回復が長期化するとの見通しを示すが、力強さには欠け、国民には実感の乏しい「好景気」が続くことになりそうだ。

　農林水産省は、2005年産米(水稲)の8月15日現在の作柄概況を発表した。梅雨明け以降の好天でイネの生育が順調に進み、14道県が「やや良」、その他も沖縄県を除くすべての地域が「平年並み」で、現時点では3年ぶりに「平年並み」以上の収穫が見込めそうだ。
　東日本地区を中心に全国の作付け面積の66%を占める「早場米地帯」19道県では、北海道、青森など5道県が「やや良」。西日本地区が中心の「遅場米地帯」28都府県は、四国全県や福岡など9県で「やや良」だった。
　すでに収穫を終えた早期栽培では、低温と日照不足で沖縄県だけが作況指数86と、全国で唯一「不良」だった。

　第一生命経済研究所は、クールビズの“秋冬版"の「ウォームビズ」の経済効果が2323億円に達し、名目の国内総生産(GDP)を0.03%程度押し上げるとの予測結果を発表した。
　ウォームビズは、環境省が企業や自治体に、社員や職員が重ね着をして暖房温度を20度に設定するように呼びかけている運動。サラリーマンやOLなどがベストやセーターなど購入するため、「クールビズの2倍の経済効果が見込める」としている。

　日本経団連が発表した今春の新規学卒者の初任給実態調査によると、初任給を前年水準に据え置いた企業は86%を占めた。前年(88.3%)に比べわずかに低下したものの、2002年から4年連続で8割を上回り、雇用環境の厳しさを裏付ける結果となった。
　調査は5月17日から1か月間、経団連会員企業と東京経営者協会会員会社2075社を対象に実施し、有効回答率は30.9%だった。

　厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、従業員5人以上の事業所の7月現金給与総額平均は、前年同月比1.7%増の39万8019円で、4か月連続で前年同月を上回った。
　所定内給与も0.2%増の25万3891円と4か月連続プラス。所定外給与は1.3%増の1万8949円だった。消費者物価指数が下がったため、実質賃金は同2.0%増となった。
　常用労働者数は同0.5%増の4327万人で、1年7か月連続で前年同月を上回った。フルタイム労働者は同0.6%増の3237万8000人、パート労働者は同0.3%増の1089万2000人だった。同省は「雇用情勢と所得環境の改善傾向が裏付けられた」とした。

　住友電気工業は、60歳で定年退職した従業員を再雇用する制度を、10月1日から導入すると発表した。
　新制度で働ける年齢は当面62歳までで、徐々に65歳まで引き上げる。賃金は退職前の約6割とし、高い技能を持つ社員は約8割とする。
　来年4月施行の改正高齢者雇用安定法で65歳まで働ける制度の導入が義務づけられるため、熟練技術を継承する狙いもある。
　同社では2004年度に約280人が定年退職し、今後数年間は年間300人前後が定年を迎える。新制度での再雇用者数は未定としている。

　小泉首相は、「古い自民党をぶっ壊す」と構造改革を進めた。まず、利権族議員の退治を掲げて、金融改革で金融族、ODA資金に群がる外交族、厚生年金資金を流用する厚生族、郵貯・簡保の340兆円資金を狙う道路族・空港族など利権族議員の実態を明らかにし、キバを削いだ。
　結果、利権を握り、譲渡し、集金して、派閥を組み、歴代首相をコントロールしてきた派閥の領袖を根こそぎ削ぎ落とした。
　同時に、公共工事に名を借りた利益誘導、ばら撒き型の政治の受け手である土木・建設・建築など官・産癒着業界の選挙支持を拒否し、切り捨てた。さらに、総選挙では、自民党公認候補には、郵政民営化賛成の誓紙を取り、支持母体の特定郵便局派と訣別させた。
　小泉首相は、業界との利害関係を断ち切り、日本の古い政治体制を破壊して、国民主権の政治秩序の創造を目指している。総選挙で「構造改革を推進する」のかどうかを、国民に問い掛けてきたのは、国民は政治に参加して、政治を国民に取り返すチャンスを提供したことだ。国民はどう応えるのか、国民の資質が試される選挙となった。