2005年10月20日号

　小泉純一郎首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。就任以来5回目の参拝は過去4回と形式を変え、本殿には上がらず、一般参拝と同じように拝殿前で済ませた。
　首相は午前10時すぎ、スーツ姿で靖国神社に到着。小雨の中、傘もささず、拝殿前で一礼して段を上り、さい銭箱に小銭を入れて約30秒間拝み、最後に再び一礼した。
　公用車を使用して首相秘書官を同行させたが、昨年までとは違って「内閣総理大臣　小泉純一郎」との記帳や、私費による献花料支払いもなかった。内外の反発を踏まえ、これまで以上に私的参拝の色彩を強めた。
　参拝直後の記者会見や談話はなかったが、首相官邸に帰着後、靖国参拝について「心の問題を他人が干渉すべきではない。ましてや、外国の政府がいけないなどと言うべき問題ではない」と述べ、アジア各国からの批判を一蹴した。

　小泉首相が改革の本丸と位置づける郵政民営化関連6法が14日午後の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。
　通常国会で同法案に反対・棄権した自民党議員の大半が賛成に回り、通常国会では17票差で否決されたが、今国会では34票差での可決となった。
　参院本会議の採決は記名投票で行われ、自民、公明両党が賛成。民主、共産、社民、国民新党、新党日本などが反対した。通常国会では自民党から反対・棄権などの造反が30人に上ったが、今回、自民党の造反組のうち、亀井郁夫氏が棄権した以外は、全員が賛成に回った。
　6法は今月中に公布され、政府は2006年4月に郵政民営化委員会を設置する。国営の日本郵政公社は2007年10月に解散し、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業は民営化した4事業会社に分割して引き継がれる。
　日本郵政会社は17年9月末までに郵貯銀行、保険会社の金融2社の全株式を処分し、完全民営化を実現する。

　中国が12日に打ち上げた2度目の有人宇宙船「神舟6号」は、17日午前4時32分内モンゴル自治区に着陸。約5日間地球を76周した宇宙飛行は成功。飛行日程を終えた。中国中央テレビは、搭乗していた2人の宇宙飛行士は無事と伝えた。
　2年前の5号に比べて乗員は1人から2人へ、飛行時間は約5日間へと大幅に増えた。農作物の品種改良などにつながる各種の実験を実施。中国中央テレビは、飛行士が胡錦濤国家主席と電話で会談する様子など飛行中の状況を逐一伝えた。

　M&Aコンサルティング(通称・村上ファンド)は阪神電気鉄道株をさらに買い増し、保有比率を従来の38.13%から39.77%に上昇させた。さらに、村上ファンドは、9月末時点でTBS株の発行済み株式総数の7.45%を取得したことを明らかにした。

　インターネット大手の楽天は、民放キー局のTBSに対し共同持ち株会社を設立し、両社が傘下入りすることで経営統合するよう申し入れた。同時に、TBSの発行済み株式総数の15.46%を880億円で取得し、筆頭株主になったことも明らかにした。
　これに対し、TBSの井上弘社長は同日夜の記者会見で、「楽天から何の連絡もなく、短期間で大量の株式を取得されたことは心外」として、不信感を表明。また、楽天からの経営統合提案については「検討する」としたものの、「TBSが考えていた提携とまったく違う」とも述べ、否定的な姿勢を示した。
　楽天の三木谷社長は、テレビ朝日の報道番組に出演し、TBSとの経営統合交渉について「一文無しになってもやる」と述べ、不退転の決意で挑む姿勢を強調した。

　竹中経済財政相は、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の現状について、個人消費や設備投資など国内民間需要に支えられた回復が続くとの見方を維持し、景気の基調判断を「緩やかに回復している」とした。
　基調判断の表現は、前回の「企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」から「企業部門と家計部門がともに改善」との部分を、「改善傾向が既に定着している」として削除して、「緩やかに回復している」と表現を変えたが、基調判断自体は2か月連続で据え置いたこととなる。

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は、特権的との批判が強い国会議員互助年金(議員年金)制度を即時廃止し、まだ受給していない人には納付金を返還する案の検討を始めることで合意した。今国会への関連法案提出は見送り、来年4月からの廃止を目指して次期通常国会で与野党合意を図る方針だ。
　地方公務員の給与見直しで、39道府県の人事委員会が来年4月からの大幅引き下げを勧告した。賃金体系を国に準じて変更し、月額給与を平均5%弱削減することで調整が進む見通し。総務省は地方全体で年約6000億円の人件費カットにつながるとみている。公務員への厚遇批判に対応した措置。

　05年版世界人口白書よると、今年7月時点の世界人口は64億6470万人で、この1年間に8710万人増えた。国別では、
　1位・中国13億1580万人。2位・インド11億0340万人。3位・米国2億9820万人。4位・インドネシア2億2280万人。5位・ブラジル1億8640万人。6位・パキスタン1億5790万人。7位・ロシア1億4320万人。8位・バングラディッシュ1億4180万人。9位・ナイジェリア1億3150万人。10位・日本1億2810万人の順。
　2050年の世界人口の推計では、現在の水準から4割増の90億人となり、その時点でインドの人口は15億を超え世界1位になる。また、このことから2050年の経済規模の順位を推計すると、中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシアの順になると予想した。

2005年10月5日号

　財務省の渡辺博史財務官は、国際通貨金融委員会(IMFC)終了後(日本時間25日朝)の記者会見で、中国が人民元の対円レートの変動幅を拡大した措置について「基本的におかしい。あるべき姿として、ドルと同じにすることが必要だ」と、米ドルの変動幅と10倍の格差が生じたことを批判して、中国当局に是正を要請したことを明らかにした。
　中国は7月の人民元切り上げと同時に、人民元の対ドル1日の変動幅を前日比で上下0.3%、対円では上下1.5%の変動を認めていた。それを23日に突然、中国は人民元の変動幅を円やユーロなどで拡大した。対円では、容認する変動幅を3%に広げ、ドル(0.3%)と円の変動幅の格差は10倍に広がった。この結果、人民元が独歩安となると、対人民元で円はドルより急騰し、円高ドル安の要因となることが懸念される。

　総務省が発表した8月の完全失業率(季節調整値)は4.3%で、前月比0.1ポイント下がった。8月の失業率は男性が4.4%、女性は4.2%と、いずれも前月より0.1ポイント低下した。就業者数は6405万人で、前年同月に比べて10万人増えた。
　医療・福祉や派遣などのサービス業による雇用の拡大が建設・農林業などの落ち込みを補い、全体としては4か月連続でプラスとなった。

　日本工作機械工業会(中村健一会長)が発表した8月の工作機械受注総額は、前年同月比5.4%増の1098億8600万円と35か月連続で前年同月実績を上回った。
　中小の工場向けなどの一般機械が特に好調で、16か月連続の1000億円超えとなった。同工業会は「中間期末で受注が例年膨らむ9月も1100億円を超す高水準が続く」との見方だ。

　財務省が発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同月比79.7%減の1163億円と、5か月連続で減少した。原油高で輸入額が過去最高を更新したため、黒字幅は2003年1月(961億円)以来の低水準だった。
　輸入額は21.1%増の5兆1030億円で、単月として過去最高だった。円建て原油輸入単価は1キロ・リットル当たり3万8905円と、ドル高是正に向けたプラザ合意があった1985年9月以来の高水準となり、原油輸入額は前年同月より49.2%上昇した。
　輸出額は、米国向け自動車や中国向け鉄鋼などが好調で9.1%増の5兆2192億円となり、8月としては過去最高だった。
　輸出額のうち、米国向けは8.4%増の1兆1142億円で7か月連続の増加、中国向けは17.8%増の7576億円で6か月連続の増加だった。
　この結果、対米の貿易黒字は2.6%増の4867億円で7か月連続の増加となった一方、対中国の貿易赤字は38.9%増の2871億円と10か月連続で拡大した。

　社会経済生産性本部がまとめた2005年版「国民の豊かさの国際比較」によると、日本は経済協力開発機構(OECD)に加盟する30か国中、総合順位で10位となり、前年調査よりも4つランクを上げた。
　項目別では、国民1人あたりの二酸化炭素排出量などを比較した「環境」が4位、平均寿命などを比べた「健康」が8位と上位だった。だが、個別指標では、国民1人あたりの政府累積債務が最下位だった。
　国別の総合順位のトップはルクセンブルク、2位はノルウェー、米国は12位だった。

　世界の政財界人が集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラム(WEF・本部ジュネーブ)は、2005年版の国際競争力ランキング(対象117か国・地域)を発表した。
　日本は、前年の9位(初めてトップ10入り)から順位を3つ下げ12位となり、わずか1年でトップ10から脱落した。
　企業の研究開発や技術力の評価は高かったものの、巨額の財政赤字など「公的債務」(114位)に対する懸念が強かった。WEFは「技術力ではトップレベルだが、財政赤字や公的債務が世界最悪の水準」と説明した。また、問題解決に向けては「郵政民営化が重要性を持つ」として、小泉改革の行方に注目している。
　1位はフィンランド、2位は米国、3位はスウェーデンで、トップ3は3年連続で同じ顔ぶれとなった。

　財務省は2005年6月末現在、国債や借入金など国の借金(債務)残高が、前年度末(3月末)より14兆2821億円増えて795兆8338億円となり、過去最高を更新したと発表した。
　05年度の名目GDP見通し約511兆5000億の1.6倍近くに上り、残高を総務省の推計人口(1億2764万人)で割ると、生まれたばかりの赤ちゃんも含めて、国民1人当たり約623万円の借金を負っている計算になる。
　内訳は、一般会計の歳入不足を補う普通国債や、特殊法人向けの資金を調達する財投債(財政融資資金特別会計国債)などを合わせた国債残高は、同14兆369億円増の640兆4002億円と過去最高となった。国の借金全体の8割は国債が占めている。
　政府短期証券(FB)残高は、地方交付税や年金給付の支払いの資金不足を補うため財務省証券の発行を増やしたことから、同1兆933億円増の97兆1694億円となった。