2005年11月20日号

　天皇家の長女、紀宮清子(さやこ)内親王殿下(36)と、東京都職員の黒田慶樹(よしき)さん(40)の結婚式が15日午前11時過ぎから、天皇、皇后両陛下もご出席されて、東京・帝国ホテルで神式で行われた。伊勢神宮の北白川道久大宮司が斎主(さいしゅ)を務め、お二人は固めの杯を交わし、黒田さんが誓いの言葉を読み上げた。
　正午前宮内庁職員が、新居がある区役所に婚姻届を出し、紀宮さまは皇族の身分を離れて民間人の「黒田清子さん」となった。
　16日皇室典範の規定に基づき、皇室の戸籍である「皇統譜」に、皇族の身分を離れたことを登録した。宮内庁長官と書陵部長が「黒田慶樹ト婚姻シタルニ因(よ)ル」などと記された「皇統譜」のページに署名し、皇籍離脱に関する手続きを完了した。

　財務省が発表した2005年度上半期(4-9月)の国際収支速報によると、企業や個人による海外投資などの収益を示す所得収支は5兆7224億円の黒字となり、4兆9271億円だった貿易収支の黒字を半期ベースで初めて上回った。
　原油高などの影響で貿易黒字が縮む一方、欧米への証券投資やアジアへの直接投資の利益が膨らんだ。モノの取引を中心に対外黒字を積み上げてきた日本経済が、投資収益で稼ぐ「成熟した債権国」へ移行しつつあることを示した。
　所得収支は日本の企業や投資家が海外から受け取った債券利子や株式配当額などから、海外に支払った額を差し引いたもの。日本はこれまで製造業を中心に、貿易を通じて黒字を稼ぐ体質だったため、所得収支の黒字は貿易黒字に比べると目立たない存在だった。

　内閣府が発表した7-9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算で1.7%増と4四半期連続のプラス成長となった。
　項目別では、設備投資は、幅広い業種でコンピューター投資などが堅調で、前期比0.7%増と6四半期連続のプラス。GDPの6割弱を占める個人消費も0.3%増と3四半期連続で伸びた。薄型テレビなどデジタル家電や、愛・地球博(愛知万博)に伴う観光関連、株式相場の活況に伴う株式売買手数料なども寄与した。
　公共投資を示す公的資本形成は、新潟県中越地震や台風の被害の復旧工事で1.0%増と6四半期ぶりに増加した。内需の寄与度はプラス0.5%となった。
　設備投資と個人消費の伸びは、ともに過去2四半期に比べて鈍化したものの、プラスを維持し「企業部門の好調さが家計部門に波及している」という政府の景気認識を裏付けた。労働者の給料などの総額を示す雇用者報酬も前年同期比1.7%増と2四半期連続で増加し、所得や雇用環境の改善を示した。
　輸出は前期比2.7%増、輸入は3.9%増で、輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はマイナス0.1%となった。輸入の伸びは、GDP統計上はマイナスに働くため、外需は全体を押し下げる要因となった。

　18日の東京株式市場は、日経平均株価の終値は前日比211円33銭高の1万4623円12銭と、3日連続で今年の最高値を更新した。
　小泉政権発足後の最高値だった1万4529円41銭(2001年5月7日)も上回った。1万4600円台の回復は2000年12月15日以来、約5年ぶりとなった。
　東証株価指数(TOPIX)の終値も、同21.32ポイント高い1531.65と、2日連続で今年の最高値を更新し、約5年3か月ぶりの高水準だった。第1部の出来高は約24億600万株。
　企業業績の回復や日本経済のデフレ脱却期待などから、外国人投資家を中心に内需株に加えて輸出関連など広い銘柄が買われ、ほぼ全面高の展開となった。

　日本銀行の福井俊彦総裁は、金融の量的緩和策の解除について、「2006年度にかけて可能性が高まっているという判断にいささかも変更はない」と述べ、早期解除に改めて意欲を示した。
　総裁は、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるなど日銀が掲げる解除の3条件について「わかりやすい指数の基準なので、国民一般の方々と、解除時期をかなり的を絞って見ることが出来る」と述べ、解除条件に沿って早期の解除に強い意欲を示した。
　さらに総裁は「すべての人がデフレが終わったと認識するところまで、解除を引っ張るとその後の反動が大きい」とも述べ、解除判断が遅れた場合の副作用を強調した。
　一方昨今、政府・与党から早期解除をけん制する発言が相次いでいる。政府・与党側は米中経済の先行きリスクや、財政改革による消費の冷え込みなど景気の下ぶれ要因に敏感で、量的緩和策の解除は、デフレから完全に脱却したと判断出来る時期に行うべきとしている。このため、福井総裁の考えをすんなり受け入れる可能性は低いとみられ、日銀と政府側の綱引きは激しくなりそうだ。

　不動産業者で組織する全国の不動産流通機構が、2006年秋から中古の住宅やマンションの最新の実勢価格を、インターネットで無料公表する。
　実勢価格を公表するのは、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の4地域に設けられている不動産流通機構で、4機構の共通ホームページ「レインズマーケットリサーチ」で行う。利用者がホームページで、建物の種類や地域、間取り、築年数などの条件を設定すると、該当する最近の取引の売買価格と物件の面積が、1件ずつグラフ上に表示される。個人情報を保護するため、個別の物件名などは明らかにしない。
　現在は、地域や間取りごとの平均取引価格は公表しているが、1件ごとの取引価格は公表していない。消費者にとって中古物件の価格情報は、広告など売り手の「言い値」がほとんどで、販売価格が妥当かどうか判断しにくい。実勢価格の公表は、物件を探している人と売却を考えている人の双方に、売買をスムーズに成立させる有力な情報を提供する。価格をめぐる買い手と不動産業者などのトラブルを防ぐ。実勢価格の公表で、中古物件の取引が促進される。などが期待される。

 

2005年11月5日号

　財務省が発表した2005年度上半期(4-9月)の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同期比33.1%減の4兆588億円と、2期連続のマイナスとなった。
　輸出額、輸入額とも半期ベースで過去最高を更新したが、原油価格の高騰に伴う輸入額の伸びに勢いがあり、黒字を大幅に縮小させた。半期ベースの黒字としては01年度下半期(3兆8179億円)以来の低水準となった。輸入額は、原油価格が前年同期より5割上昇し、15.5%増の28兆4043億円。輸出額は、アジア向け鉄鋼や、米国向け自動車などが好調で、5.9%増の32兆4631億円だった。

　日本経団連が発表した2005年冬のボーナスの妥結状況によると、大手企業136社の平均妥結額(加重平均)は、前年比5.08%増の86万3577円で、第1回集計としては7年ぶりに過去最高を更新した。
　業績の伸びを賃金よりもボーナスに反映する企業が増え、製造業を中心に伸び率が高まった。業績好調な鉄鋼など製造業がけん引し、一回目の集計では金額で過去最高、伸び率は3年連続プラスとなった。最終集計は12月中旬に発表される。
　業種別では、鉄鋼が35.65%増の100万13円、自動車が2.48%増の101万9924円と、冬のボーナスの第1回集計として、初めて100万円の大台を突破した。
　一方、第一生命経済研究所の支給額予測によると、景気回復による企業収益増加を反映、民間企業の一人当たりの支給額は前年実績比1.6%増の43万7291円となり、2年連続で前年実績を上回る見込み。公務員は同0.5%増の65万4716円と見通した。
　民間企業と公務員を合わせた冬のボーナスの総額は1.7%増の18.4兆円と予測し、同研究所は「今年度下半期以降も、雇用者報酬の増加が個人消費の回復につながる構図が続く」と見ている。

　日本銀行は支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析した10月の「地域経済報告」を発表した。総括判断は前回7月の「多くの地域で緩やかな回復基調にあり、弱めの動きも解消しつつある」から、「ほとんどの地域で回復の動きを示している」にやや上方修正した。
　北海道を除く8地域で景気回復基調と判断。東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国の6地域で景気判断を上方修正し、景気の踊り場脱却を裏付ける内容となった。
　ただ、回復の程度は、最も回復感が強い近畿の「緩やかな拡大」から、東北や四国の「緩やかな持ち直し」まで、地域間格差は残っている。内需を引っ張る個人消費は、北海道、東北、四国以外の6地域で判断をやや上方修正し、景気回復のすそ野の広がりを見せた。特に薄型テレビなどが好調な家電販売は、各地域で好調、または堅調と判断した。設備投資もすべての地域で引き続き増加傾向にあり、要因として「企業が生産拠点の国内回帰を進めている」などとした。

　日本銀行は、日本経済の先行きを予想する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表した。政策委員9人による消費者物価指数(生鮮食品を除く)見通しの「中央値」(9人の予測のうち高い方から5番目を中央値)では、2005年度が前年度比プラス0.1%と8年ぶりに物価上昇を予測した。0.6年度はプラス0.5%と大幅に上昇するとの予想を示した。いずれも今年4月時点に比べて0.2ポイント上方修正した。
　こうした見通しを背景に金融の量的緩和政策の解除については「06年度にかけて高まっていく」と、前回4月の表現の「徐々に高まっていく」から「徐々に」を削除し、見通しを強めた。福井総裁は「異常な政策は、ある時点で卒業することが、望ましい経済を実現していく上でも重要」と述べ、量的緩和の解除に意欲を見せた。

　経済産業省が発表した9月の鉱工業生産指数(2000年=100、季節調整済み)の速報値は前月比0.2%上昇の101.3と、小幅ながら2か月連続でプラスとなった。ただ、7-9月期の生産指数は前期比0.3%低下の100.8と2期連続のマイナスにとどまり、同省は生産の基調判断を「横ばい傾向」に据え置いた。

　総務省が発表した9月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は4.2と前月比0.1ポイント低下し、2か月連続で改善した。
　完全失業者数は前年同月比24万人減の285万人。就業者数は同68万人増の6437万人。同省は「雇用情勢に厳しさは残るが、改善は続いている」と総括判断した。
　好業績と競争力強化策を背景に、企業が正社員採用を増やす傾向が見られ、就業者のうち被雇用者は同101万人の大幅増を記録した。竹中平蔵経済財政相は会見で「景気回復の表れとして注目される」と指摘した。
　一方、厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は0.97倍と、前月と同じ水準だった。有効求人(同)は同1.2%減、有効求職者(同)も1.1%減った。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比7.8%増と、39か月連続で増えた。

　4日の東京株式市場で、日経平均株価が4日続伸し前日比181円18銭高の1万4075円96銭で取引を終えた。1万4000円台回復は2001年5月以来約4年半ぶり。
　東証株価指数(TOPIX)は、同20.74ポイント高い1494.99と、2000年10月以来の1500乗せが目前まで迫った。売買代金は3兆5417億円と2日に記録した過去最大を更新。出来高も36億4433万株に達した。

　日本郵政公社は、赤字が続いている加入者福祉施設「かんぽの宿」8か所と、来年度以降の黒字化が見込めない郵便貯金地域文化活動支援施設「ぱ・る・るプラザ」4か所を廃止すると正式に発表した。
　かんぽの宿は2006年3月末、ぱ・る・るプラザは同年10月末にそれぞれ閉鎖し、土地や建物は地元自治体などに売却する方向で検討する。