2006年1月20日号

　17日の東京株式市場は、ライブドアグループの証券取引法違反事件を嫌気した売りが急増し、全面安となった。日経平均株価(225種)の終値は前日比462円8銭安の1万5805円95銭と、2005年12月27日以来、約3週間ぶりに1万6000円を割り込み、04年5月10日(554円12銭)以来最大の下落幅となった。東証株価指数(TOPIX)は同38.54ポイント低い1631.61で取引を終えた。第1部の出来高は24億6477万株、売買代金は3兆3158億円だった。
　18日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続落し前日終値比464円77銭安の1万5341円18銭で取引を終了した。東証株価指数(TOPIX)も同56.94ポイント低い1574.67と大幅続落した。第1部の出来高は約32億7900万株、売買代金は3兆9667億円だった。東証は約定数が400万件に達した場合に、全銘柄の売買を停止する東証の緊急措置で14時40分に売買を停止した。
　17日の値上がり銘柄数109銘柄、値下がり銘柄数1531銘柄、18日の値上がり銘柄数83銘柄、値下がり銘柄数1574銘柄で、両日ともほぼ全面安。
　時価総額は、16日終値の529兆1749億円から516兆6445億円に、1日で12兆5304億円も目減りし、さらに18日には498兆3394億円となり、両日で30兆8355億円減少した。

　2004年度に各家庭(家計)が手取り収入から貯蓄に回した割合が2.8%と、統計を取り始めた1955年度以降で最も低くなったことが、内閣府のまとめでわかった。
　賃金やボーナスが伸び悩んだ上に、高齢化が進んで貯蓄を取り崩して生活費に充てる老人世帯が増えているためだ。
　景気は05年以降、上向いてきているが、団塊世代の大量退職が07年から始まるため、家計貯蓄率はさらに低下する可能性もある。
　一方、消費支出は1.7%増加し、可処分所得から貯蓄に回した割合(家計貯蓄率)は7年連続で低下し、ピークの1975年度(23.1%)の8分の1以下に減った。
　貯蓄率が低下して預貯金が減ると、企業の設備投資に充てられる資金が日本全体として縮小する。国債の消化も国内資金だけでは難しくなるとの指摘もあり、高齢化による貯蓄率低下が、日本経済の懸念材料にもなりかねない。

　中国人民銀行(中央銀行)が発表した金融統計によると、2005年12月末の中国の外貨準備は前年末比34.3%増の約8189億ドルに急増した。
　昨年1年間で2089億ドルの大幅増と高い伸びが続いており、今年前半にも、日本の外貨準備(約8469億ドル)を抜いて世界一の規模になりそうだ。中国の急増は、05年の貿易黒字が前年比約3.2倍の1019億ドルに達したことや、600億ドルを超える高い対中直接投資が続いたことが原因。通貨・人民元レートの先高感から、為替差益を当て込んだ短期資金の流入が活発化した。香港の同月末の外貨準備高は1243億ドルで、香港を合わせた額は9432億ドルとなり、実質的には世界一となっている。

　内閣府が発表した12月の消費動向調査(季節調整値)によると、今後半年間の消費意欲などを示す消費者態度指数は、2人以上の一般世帯で48.2と、前回の9月調査(四半期ごとの比較)より3.4ポイント上昇し、1991年6月以来14年半ぶりの高水準となった。
　内閣府は、消費者心理の基調判断を「弱含み」から「改善している」へ、7か月ぶりに上方修正した。個別項目では「暮らし向き」や「収入の増え方」など4項目すべてで指標が改善した。

　政府は、首相官邸で厚生労働相や文部科学相ら関係閣僚らでつくる「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」を新たにまとめた。ニートやフリーター向けに専門的な相談に応じる支援施設を、来年度全国に25か所設け、25万人のフリーターを「正社員」にする目標を打ち出した。

　2005年度の個人向け国債の販売額が過去最高となった。前年度より6.6%増え、7兆円を超えた。
　相対的に利回りが高い安全な資産として人気が高まっているためで、満期を迎えた郵便局の定額貯金資金なども流入しているもようだ。国債の残高に占める個人の保有割合は05年度末には4%を超える見通しで、10%程度が主流の欧米に近づきつつある。

　電気事業連合会が発表した12月の発受電速報によると、電力10社が供給した総電力量(発受電電力量)は、前年同月より11.1%増の881億キロ・ワット時となり、冬季(12-2月)としては過去最高となった。
　20年ぶりの寒さで厳しい冷え込みが続き暖房需要が増え、灯油の値上がりでエアコンや電気ヒーターなどを使う世帯が増えたため。大雪に見舞われた北海道、東北、北陸の3社の電力量は、夏場も含めて単月で過去最高となった。

　与謝野馨経済財政担当相は、1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気回復が続いていることを背景に、景気の基調判断は「緩やかに回復している」で5か月連続据え置いた。個人消費や生産面で足元の改善基調に変化がないため、各項目ごとの判断もすべて変更を見送った。
　同時に内閣府は、経済的格差の動向に関する分析結果を報告し、所得や消費の格差拡大は統計上確認できず、意識面でも根強い「中流意識」に変化はないとして、小泉構造改革の進展などに伴い「格差社会」が到来したとの見方を否定した。

 

2006年1月5日号

　4日今年最初の取引となった東京株式市場大発会の日経平均株価の終値は、前年大納会の終値比250円11銭高の1万6361円54銭、東証株価指数(TOPIX)は同23.31ポイント高い1673.07と、そろって昨年来の最高値を更新して年明けした。

　大納会を迎えた30日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比232円77銭安の1万6111円43銭で、2005年最後の取引を終えた。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は1649.76で取引を終えた。
　前年末の終値比で4622円高となり、年間上昇率は40.2%に達した。年末ベースでは3年連続の上昇となった。株価が3年連続で上昇したのは、93-95年以来10年ぶり。
　年間の第1部の出来高は5083億1700万株、売買代金は459兆1470億円となり、いずれも過去最高を更新し、記録ずくめの1年となった。外国人投資家による購入額から売却額を差し引いた買い越し額も12月第3週までに総額10兆2102億円となっており、過去最高となる見通しだ。時価総額は、前年末より5割近く多い522兆681億円となり、バブル絶頂期の89年(590兆9088億円)に次ぐ過去2番目の水準。

　30日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、WTI米国産標準油種2月当ぎりは前日終値比0.72ドル高の1バレル=61.04ドルで2005年の取引を終えた。
　05年は米国へのハリケーン襲来などによる供給不安から投機資金の流入が活発化し、年間上昇率は40.5%に達した。
　一方、29日東京工業品取引所の灯油の先物相場は、2月渡し価格の終値が値幅制限の上限(ストップ高)となる前日比1200円高の1キロ・リットル=7万600円となり、22日に記録した過去最高値(7万円)を更新した。
　石油元売り大手5社は灯油の卸売価格を1月から、1リットルあたり1.0-1.3円値上げする予定で「1月以降も価格は上昇傾向が続く」との見方が支配的だ。

　JTBは、2006年の海外旅行者が前年比3.4%増の1800万人に達し、81年の調査開始以来、過去最高になるとの見通しを発表した。
　海外旅行者が前年を上回るのは3年連続で、中国や韓国での反日デモがほぼ収まり、春先から両国への観光客が回復すると見込んだほか、ヨーロッパ方面への旅行需要が刺激されると予想した。

　財務省は、12月中(11月29日-12月28日)の政府・日銀による外国為替市場の介入額がゼロだったと発表した。
　介入ゼロは、市場が休みの土日なども含めて652日間連続となり、統計がある1991年4月以降の過去最高を更新した。これまでの最高は96年2月28日から97年11月2日までの614日間だった。また、1-12月の暦年ベースで1年間にわたって介入が行われなかったのは、過去初めての出来事だ。
　政府・日銀は2003年度には円高阻止のため、32兆円を超える空前の円売り介入を行ったが、04年3月16日を最後に介入していない。
　円相場は12月中旬に、米国の継続的な利上げ観測がやや後退してきたことなどを背景に、一時1ドル=115円台まで円高が進んだが、最近は1ドル=117円台に戻している。通貨当局は、円相場を注視しながらも、当面介入の必要はないと判断している模様だ。

　全国銀行協会は、全国の銀行(129行)の2005年9月中間決算(単体ベース)の集計結果を発表した。税引き後利益の合計は2兆1242億円と、前年同期の5.3倍に拡大し、バブル期の1989年9月中間決算の合計(1兆2624億円)を上回って過去最高となった。
　景気回復を受けて融資先企業の業績が改善したため、貸し倒れに備えて過去に積んだ引当金が繰り戻され、特別利益が急増した。不良債権残高は、05年3月末比10.9%減の15兆5658億円、不良債権比率は、0.47ポイント下がって3.49%となった。

　米国産牛肉の販売促進活動を行っている米国食肉輸出連合会のフィリップ・セング会長兼最高経営責任者(CEO)は、都内で記者会見し、本年の米国産牛肉の対日輸出について「年間約10万トンを目指したい」と述べ、禁輸前の約3分の1の水準にとどまるとの見通しを示した。
　同連合会は、対日輸出が禁輸前の水準まで戻るには、少なくとも3年かかるとしている。セング会長は、日本が輸入条件にしている「生後20か月以下」を確認できる牛は「年間処理頭数の15-20%にとどまり、輸出可能な頭数が限定される」と説明した。

　トヨタ自動車は、2006年の生産・販売計画を発表した。子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めたグループの世界生産は05年実績見込み比10%増の906万台、世界販売は9%増の885万台、と計画した。
　生産は首位の米ゼネラル・モーターズ(GM)の05年計画908万台に肉薄する。GMが来年以降、北米で計9工場の閉鎖を予定するため、トヨタは06年に世界一を達成するのはほぼ確実だ。
　渡辺捷昭社長は記者会見し、世界一も予想される生産など06年計画に関し「もう一段の飛躍に向け、愚直に地道に前進したい。世界一になるかどうかは意識していない」と語った。