2006年2月20日号

　内閣府が発表した2005年10-12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み速報値)は、物価変動を除いた実質で前期(7-9月期)比1.4%増、年率換算で5.5%増と3四半期ぶりの高い伸びを示し、4四半期連続のプラス成長となった。
　個人消費を中心とした国内需要に加え、輸出も増え、内外需がそろって成長率を押し上げた。昨年夏に踊り場を脱した景気が昨年末から回復の勢いを増していること　を裏付けた。
　景気の順調な回復は、日本銀行の量的金融緩和策の解除に追い風となった。しかし、一方の政府側は、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターが前年同期比1.6%のマイナスと、下落幅が0.3ポイント広がった。原油価格が上がると国内物価から差し引く輸入物価の上昇が大きくなり、計算上、デフレーターの下落要因になるほか、前年同期に高騰した野菜の価格が下がったのが原因であるとし、依然として「極めて緩やかなデフレ傾向にある」とした。

　17日の東京株式市場は、外国人投資家などからの売りが相次ぎ、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価(225種)の終値は前日比330円22銭安の1万5713円45銭と反落し、1月25日以来約3週間ぶりに1万5800円を割った。
　東証株価指数(TOPIX)は同26.06ポイント低い1605.33。第1部の出来高は約19億5300万株。
　好業績企業の決算などの「買い材料が出尽くした」との見方が広がり、不動産や証券など内需関連株を中心に大きく値を下げた。10-12月期実質GDP(国内総生産)の大幅増は「織り込み済み」との見方が広がった。また、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターが下落したためデフレ脱却期待が後退するとして、不動産など内需関連株の値下がりが目立った。

　トヨタ自動車は、2006年の春闘賃上げ交渉で、ベースアップ(ベア)を含む賃上げを5年ぶりに認める方向で検討に入った。
　国際的なコスト競争は依然厳しい状況にあるが、トヨタは06年3月期連結決算で売上高、利益とも最高を更新する見通しで、世界全体の販売台数も大幅な増加を見込んでいる。このため、急成長を支える社員への利益分配に配慮する必要があるとの判断を強めている。また、奥田氏は日本経団連会長としての発言で、「株主、従業員、社会に平等に分配することが大事だ」と述べていた。ただ「横並びは良くない」と付け加え、個々の労使が独自に判断すべきだとの考えを強調した。春闘相場をリードするトヨタがベア実施に踏み切れば、他企業にもベア容認の動きが広がる可能性が高い。
　トヨタ自動車労働組合は15日、経営側に対して、1000円のベアと、定期昇給分にあたる賃金制度維持分を合わせて、1人当たり7900円の賃上げ要求を提出した。
この動きを見て、ホンダなどの大手自動車メーカーと、日立製作所、東芝の労働組合も、賃上げや職場改善の要求を経営側に提出した。

　内閣府が発表した1月の消費動向調査は、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の一般世帯、原数値)が49.5と前月比3.0ポイント上昇した。バブル期の1990年6月以来の高い水準となった。
　同指数を構成する「雇用」「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」など4つの項目はすべて前月より上昇した。内閣府は「消費者マインドは改善」との総括判断を据え置いた。
　調査は全国の約6700世帯が対象で、各項目を5段階で答えてもらい、指数化する。1月は「雇用」が53.5、「耐久消費財の買い時判断」が51.4と判断の境目となる50を上回った。内閣府は「冬季五輪を前に薄型テレビなどの購買意欲が高まっている」とみている。

　内閣府は、大雪や寒波で価格が上昇した生活関連品についてのアンケート調査(全国2000人対象、回答率93.3%)を発表した。それによると、高値をつけた生鮮野菜を買い控えた人は多かったが、暖房に欠かせない灯油は、寒波の影響で値段が上昇しても購入量を減らしていなかったことが分かった。
　同調査によると、回答者の8割が「高値で何らかの商品を買い控えた」とし、品目別では、レタスやキャベツが多かった。その一方で、昨年に比べ4割程度値上がりした灯油を挙げた人は「買い控えた」と答えた人の14%となり、北海道では1%強にとどまった。

　総務省は、宅地の2006年度固定資産税評価額が地価の下落傾向を反映して、前年度に比べ全国平均で3.9%下がると発表した。
　大都市圏など一部に地価の下げ止まりが見られることなどを反映し、下落幅は前年度(4.8%減)より縮小したものの、全市町村の80.9%に当たる1662市町村が評価額を減額修正する見込み。
　都道府県別にみると、下落幅が最も大きいのは和歌山と香川の8.2%減。最小は東京の0.1%減。

　時事通信社が有力エコノミストら10人を対象に実施した緊急アンケート調査によると、日銀が量的金融緩和政策を解除する時期は「4月中」と予想する回答が8人から出された。「企業の決算を控えた3月中は市場に影響を与える政策変更はしにくい」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング投資調査部長)などの見方から、解除に踏み切るのは年度明けになるとの予想が専門家の間では主流となっている。

　内閣府は、1月の景気ウオッチャー調査を発表し、3か月前と比べた景気の現状判断指数(DI)は、前月比3.6ポイント低下の52.1となった。前月の反動でやや悪化したものの、横ばいを示す50を9か月連続で超えた。
　2、3か月後の先行き判断DIは、2.8ポイント上昇の56.4と過去最高となった。

 

2006年2月5日号

　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報値・従業員5人以上の約3万3000事業所)によると、2005年の労働者の平均月給総額は前年比0.6%増の33万4886円で、5年ぶりの増加となった。
　このうちボーナスなどの月平均は、同2.1%増の6万2077円で8年ぶりに増加して、景気回復が賃金に反映してきた。
　常用雇用者は4309万4000人で同0.5%増と2年連続の増加。うち正社員など一般労働者は同0.5%増の3218万1000人と、8年ぶりに増加した。景気回復を背景に企業は積極的に正社員雇用を進めてきた。
　パートタイム労働者は0.6%増で、調査が始まった1990年以来増加が続いている。産業別では、製造業が0.4%増と13年ぶりのプラスとなった。
　労働者1人当たりの年間総実労働時間数は1804時間で、前年比12時間減。出勤日数も234日で前年より2日減った。

　世界知的所有権機関(WIPO)が発表した特許協力条約(PCT)に基づく2005年の国際特許の出願件数は、好調な世界景気に支えられ前年比9.4%増の13万4073件となった。
　日本は2万5145件で昨年に続き2位となり、IT(情報技術)関連を中心24.3%の伸びを記録した。中国は2452件で、43.7%の高い伸びとなり10位に入った。企業別トップ10では、日本の松下電器産業(2021件)が2位となった。

　民間調査会社のガートナージャパンが発表した2005年のパソコン国内出荷台数は前年比7.4%増の1415万台と、3年連続で増加した。うち個人向けは、ノート型の価格低下などによって9.7%増の610万台と、5年ぶりにプラスに転じた。
　メーカー別シェア(市場占有率)は、法人、個人向けとも好調だったNECが20.6%で首位。以下、富士通17.5%、デル11.4%、東芝9.2%の順だった。前年6位だったソニーが5位(6.2%)に入った。

　英経済誌エコノミスト系の調査機関EIUがまとめた2005年の世界生活費調査(主要130都市)によると、過去14年間にわたり「世界一」を続けていた東京の生計費はノルウェーのオスロに抜かれ2位となり、14年ぶりに「生活費首位」の座を返上した。
　EIUでは「数年にわたり低インフレやデフレが続き、円安が進行して物価水準が相対的に低下した」と分析した。
　05年秋時点の同調査で、企業幹部が世界各国の都市に駐在する場合のコストが対象。住居費は除外してあるが、東京は01年に大阪と1位タイになった以外単独トップを続けていた。引き続き食料品や衣料の高さは目立った。なお、大阪・神戸は前年の2位から4位に転落した。

　日本半導体製造装置協会(SEAJ)が発表した2005年の日本製半導体製造装置の世界市場販売高は、前年比9.2%減の1兆4690億円と3年ぶりに前年実績を下回った。
　04年後半から05年前半にかけて半導体需要が落ち込んだのが主因。半導体メーカーが一時的に設備投資を抑制したことが響いた。日本製装置の受注は昨年10月から改善傾向にあり、SEAJは「06年の販売高は再びプラスに転じる」と見込んだ。

　1月の最終売買日だった31日の東京株式市場で日経平均株価は終値が1万6649円82銭と、前月末と比べ538円39銭(3.34%)上昇した。
　月間ベースの上昇は2005年5月から9か月連続して伸び、バブル経済期の連続上昇記録である1988年9月―1989年5月に並んだ。東証が1950年9月7日に東証平均株価(現在の日経平均株価、1949年5月16日までさかのぼって算出)の算出を開始して以来では、5位タイとなる連続記録。

　厚生労働省が発表した05年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.01ポイント上回り企業の求人数が求職者数を満たす1.00倍となった。1992年9月に1.02倍を記録して以来、13年3か月ぶりに1倍台を回復した。
　05年平均の有効求人倍率でも0.95倍と、前年を0.12ポイント上回った。厚労省は景気回復に伴い、企業の積極的な雇用の動きが強まったと分析した。
　05年の平均完全失業率は、前年比0.3ポイント減の4.4%で、3年連続で低下した。総務省は「景気回復を反映した数値だ」とした。
　一方、有効求人倍率が依然として低い水準にとどまり、雇用情勢が厳しい北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄の7道県には、国と自治体、経済界が連携する「地域雇用戦略会議」(仮称)を設置し、重点的に対策を講じる方針を決めた。

　国連が発表した2006年の世界経済見通しによると、日本の実質国内総生産(GDP)成長率は、2005年実績推定値の2.1%から、06年は1.9%にやや減速すると予測した。
　「消費者物価指数(CPI)は前年比プラスが続くだろう」と指摘し、日銀の量的緩和政策の解除条件が整うとの見方を示した。ただ、「経済が確実にデフレから脱却するまでは金融緩和を続けるべきだ」とクギを刺した。
　世界経済を支える米国も同3.3%から3.1%に、中国は同9.2%から8.3%に、それぞれやや成長率が鈍化すると見通した。欧州連合(EU)は1.5%から2.1%に拡大するとした。
　世界経済全体では、中国やインドなど新興市場国がけん引役となり、同3.2%から3.3%にやや拡大すると予測した。