2006年4月20日号

　イランの核開発問題などを背景にした原油価格の高騰は止まらず、日米欧市場でともに最高値を更新した。18日指標となるテキサス産軽質油(WTI)の5月渡し価格は一時、1バレル=71.60ドルに上昇して初めて71ドルを突破し、取引中の最高値を更新した。終値も前日比0.95ドル高の71.35ドルと、前日につけた最高値(70.40ドル)を上回った。ブッシュ米大統領は記者会見で「ガソリン価格の上昇を懸念している」と述べ、米ガソリン価格の高騰に強い懸念を示した。
　18日のロンドン国際石油取引所の原油相場は続伸し、北海ブレント先物の6月渡し価格は一時、1バレル=72.64ドルまで上昇して、史上最高値を更新した。市場では「ニューヨーク市場でのWTIの価格上昇も買い材料となり、当面は1バレル=75ドル台を目指した上昇基調が続く」(ロンドン石油業界筋)との見方が強い。

　18日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが一時、前日比0.040%上昇の2%ちょうどまで急騰(価格は急落)し、1999年8月以来6年8か月ぶりの水準となった。
　最高値圏に突入した原油相場を背景に、各国でインフレ懸念が台頭しているためで、相場の節目を抜けたことから、原油価格のさらなる上昇や国内株高などをきっかけに、市場が長期金利の一段の上昇余地を探る可能性も出てきた。
　安倍晋三官房長官は午後の記者会見で、長期金利が一時的に2%台に上昇したことについて「足元の金利上昇のスピードはやや速過ぎるのではないか」と懸念を表明した。そのうえで「日銀にはゼロ金利によって日本の経済を下支えしていただきたい」と述べ、ゼロ金利政策の維持を求めた。

　日銀は、東京都中央区の本店で開催した春の支店長会議で、全国各地の景気動向を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」をまとめた。この中で、景気の現状について「大都市圏で改善が目立つなど着実に回復を続けている」と指摘。全国9地域のうち4地域で景気判断を上方修正した。ただ、地方圏では判断の据え置きが相次ぎ、「依然地域間の格差が見られる」とした。
　福井俊彦総裁は冒頭のあいさつで「生産・所得・支出の好循環が働くもとで、景気は着実に回復を続けていく」と述べ、今後の景気回復持続に自信を示した。消費者物価については「若干の振れを伴いつつもプラス基調を続けていく」と見通した。

　中小企業庁が発表した2006年1-3月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断指数(DI)はマイナス19.3と、前期に比べ4.0ポイント改善し、3期連続でマイナス幅が縮小した。
　同庁はこれを受け、基調判断を前期の「緩やかに改善」から「改善している」に上方修正した。

　内閣府は、小売店主らに街角の景況感を聞いた3月の景気ウオッチャー調査の結果を発表した。景気を3か月前と比べた現状判断指数(DI)は、春物衣料の販売や行楽需要が好調で、前月比3.8ポイント高い57.3となり、2か月連続で上昇した。
　2004年4月と05年12月(ともに55.7)を上回って、2000年1月の調査開始以来の過去最高を更新した。
　地域別も、04年4月以来約2年ぶりに、全国11地域すべてで50を上回り、景気回復の広がりを示した。

　日本銀行が発表した2006年3月の「生活意識に関するアンケート調査」で、景気が1年前より「良くなっている」と答えた人の割合から「悪くなっている」と答えた人の割合を引いた景況感指数(DI)が6.1となり、昨年12月調査に比べ8.3ポイント改善した。調査を開始した1996年3月以来、初めてのプラスとなった。生活意識の中でも景況感の改善が浸透してきた。
　ただ、暮らし向きDI(「ゆとりが出てきた」から「苦しくなってきた」を引いた指数)はマイナス37.2にとどまり、多くの人が生活そのものは依然として厳しさを感じているようだ。1年後の景況感DIも、同3.6ポイント改善のプラス5.0で、先行きの明るさも出てきた。

　中国人民銀行(中央銀行)が発表した3月末の外貨準備高は、前年同期比32.8%増の8751億ドルとなり、2月末に続いて3月末も日本の外貨準備高(8520億ドル)を上回って世界一を維持した。
　年初から3月末までの外貨準備の増加額は562億ドルで、前年同期を70億ドル上回った。貿易黒字の拡大や、人民元レートの先高感で海外からの投機資金の流入が加速していることなどが原因とみられる。
　一方、人民銀行は14日、国内金融機関の海外投資の制限を緩和する方針を発表した。国内の外貨は現在、人民銀行がほとんどを買い上げているが、金融機関が海外投資に振り向けることで、外貨準備高の急増を抑える狙いとみられる。

　世界貿易機関(WTO)が発表した世界貿易統計によると、2005年の世界全体の輸出額は、前年比13%増の10兆1210億ドル(約1200兆円)に達し、史上初めて10兆ドルの大台に乗せた。
　原油高や鉄鋼・化学製品の輸出増加が主な要因で、為替変動などを調整した実質ベースでは6%増だった。
　国別では、前年に日本を抜いて3位となった中国は同28%増の7620億ドルと、繊維、機械類などを中心に引き続き大きな伸びを示した。
　1位はドイツの9707億ドル(対前年比7%増)、2位は米国の9043億ドル(同10%増)、4位は日本の5958億ドル(同5%増)で、上位に順位の変動はなかった。

2006年4月5日号

　3月30日の東京株式市場は、デフレ脱却への期待感から内需関連株が買い進まれ、日経平均株価(225種)の終値は前日比106円93銭高の1万7045円34銭と、2000年8月29日以来約5年7か月ぶりに1万7000円台を回復した。
　東証株価指数(TOPIX)の終値も同15.14ポイント高い1726.68と、約6年ぶりの高水準となった。東証1部上場企業の時価総額は、30日時点で547兆6333億円と、1990年2月以来の規模に達した。
　2005年度末を迎えた31日の日経平均株価の終値は1万7059円66銭で、前年度末に比べ5390円71銭高となった。上昇率は46.2%と5割近く値を上げた。

　日銀が発表した3月調査の企業短期経済観測調査(短観)では、業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス20となり、前回12月調査より1ポイント悪化した。
　悪化は4四半期ぶり。2005年10-12月期にかけての改善の反動に加え、材料価格の上昇分を価格転嫁できていない業種の景況悪化も影響した。ただ、悪化幅は小幅で、先行きについては改善を見込む。
　DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。日経調査(31日)の市場予想平均値はプラス23で、実績はこれを下回った。

　三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の大手3行は31日、4月3日の融資実行分から、固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表した。日本銀行が金融の量的緩和策を解除したことなどを受けて長期金利が上昇していることに対応した。
　「2年固定型」は3行とも0.15%引き上げて年2.35%に。「5年固定型」は三菱東京UFJが0.15%引き上げて年3.35%に、みずほ銀は0.15%引き上げて年3.30%、三井住友は0.20%引き上げて年3.40%になる。
　「10年固定型」は、三菱東京UFJとみずほ銀は0.15%引き上げて年3.90%、三井住友は0.10%引き上げて年3.85%となる。

　日本郵政公社は、郵便貯金のうち、預け入れ期間が1年以上の定期貯金などについて、4月3日から利率を引き上げると発表した。
　民間銀行で金利の引き上げが相次いでいることを受けた措置で、郵貯の金利引き上げは2000年8月以来、5年7か月ぶりだ。主力の定額貯金についても来週以降、利率改訂を検討する。
　預け入れ期間が1か月から4年まで設定できる定期貯金(ニュー定期)のうち、期間が「1年以上2年未満」が年0.03%から0.06%に、「2年以上3年未満」が0.04%から0.08%となる。「3年」物は年0.06%から0.15%に上がる。いずれも民間金融機関の平均金利よりはわずかに高い水準。寝たきりの人などを対象にした介護貯金についても、預け入れ期間が1年以上のものが引き上げられる。

　経済同友会がまとめた「景気定点観測アンケート調査」で、企業経営者の8割以上が、現在の景気回復が戦後最長の「いざなぎ景気」(57か月)を更新する可能性が高いと予想した。
　2002年2月から始まった現在の景気拡大期は、4月も拡大が続いて期間が4年3か月となり、バブル景気(1986年12月-91年2月)と並ぶ戦後2番目の長さになることは、ほぼ確実となった。今後、景気拡大が11月まで続いて戦後最長の「いざなぎ景気」(65年11月-70年7月)を超えるかどうかが焦点となる。
　アンケートの回答は、「ほぼ確実」が17.6%、「可能性はかなり高い」が69.2%で、「可能性はあるがかなり低い」は12.0%、「可能性はほとんどない」は1.2%だった。
　また、いざなぎ景気を超えるのにプラスに働く要因として、「企業収益」(45.1%)、「個人消費」(27.2%)を挙げる企業が多かった。
　調査は今年2-3月に実施、会員企業などの経営者250人から回答を得た。

　電通は、2007年から始まる団塊世代(1947-51年生まれ)の大量退職に伴う消費の押し上げや物流や建設など間接的な影響まで含めた経済波及効果は、約15兆3233億円に達し、国内総生産(GDP)を0.6%引き上げるとの試算を発表した。
　首都圏在住の団塊世代計400人に実施したインターネット調査をもとに試算した。消費を直接押し上げる効果は7兆7762億円で、別荘購入や住宅リフォームなどの不動産関連費が4兆924億円と過半を占めた。語学や資格取得、趣味など学習関連支出が1兆1965億円、海外・国内旅行が1兆1160億円、株式や投資信託などの金融商品購入が6755億円などとなっている。
　ただし、ビジネススーツや通勤交通費、接待費などの需要減といったマイナス効果は今回の調査では対象としていない。

　日本企業の信用力を示す格付けの改善が続いている。格付投資情報センター(R&I)など大手格付け4社が2005年度に格上げした企業は合計270社(一部重複)と格下げの64社(同)を上回った。
　格上げが格下げを上回るのは2年連続。不良債権処理が進んだ金融機関や経営再建に成功した企業の格上げが目立つ。景気回復のすそ野の広がりが格付けにも表れた。
前週末時点の速報データを集計した。格付けは企業が発行する債券などの元利払いの信用力を示す。格付けが上がると信用力が高まり資金調達コストが下がるため、企業収益や財務が改善する。

　世界銀行は、東アジア経済に関する報告書を発表し、2006年の日本の実質国内総生産(GDP)成長率予想を、前回(05年11月)の1.8%から2.8%へと大幅に上方修正した。報告書は、日本経済について「10年以上に及んだ経済停滞からついに抜け出した」と評価し、個人消費、設備投資、輸出の拡大が景気回復を支えていると分析した。