2006年6月20日号

　与謝野馨経済財政担当相は、6月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。物価の総合判断を「持続的な下落(デフレ)という状況にあるが、改善がみられる」に上方修正し、デフレ脱却に向けての認識をさらに前進させた。物価判断の上方修正は、今年3月以来3か月ぶり。景気の基調判断は「回復している」で据え置いた。
　与謝野経財相は会議後の会見で、株価下落について、株の持ち合い解消が進んでいることなどを挙げ「実体経済への影響は極めて限定的」と指摘。「日本経済の将来について弱気の見方をする必要はない」と強調した。

　中小企業金融公庫が発表した中小製造業の設備投資動向調査によると、2006年度の当初計画は、前年度当初計画に比べ15.3%増と、4年連続でプラスとなった。景気回復を背景に、工場を増設して生産能力を拡充する動きが広がっている。

　日本銀行が発表した資金循環統計(速報値)によると、今年3月末(2005年度末)の個人(家計部門)の金融資産残高は、前年同期比5.8%増の1506兆円と、3年連続で増加した。
　昨年12月末の1510兆円より4兆円減ったが、年度末としては1979年度の調査開始以来、初めて1500兆円の大台に乗せ、年度ベースで過去最高となった。
　株価上昇を受けて、「株式」の残高が同45.2%増の122兆円と大幅に伸びた。そのほか「投資信託」も同44.8%増の54兆円、「国債」は同26.0%増の26兆円と、いずれも過去最高の残高となった。
　一方で、「現金・預金」の残高は同0.6%減の770兆円だった。2年連続の減少で、家計の金融資産残高に占める比率としては、1996年以来の低い水準となる51.2%にとどまった。家計の金融資産が、現金などから、より有利な金融商品に積極的に振り分けられていることを示した。

　13日の東京株式市場は、世界経済をけん引してきた米経済が減速するとの懸念や世界的な株安に対する警戒感から全面安となり、日経平均株価が急落した。
　日経平均株価(225種)の終値は、前日終値から614円41銭も下げ、1万4218円60銭と今年の最安値をつけた。終値としては今年最大で、米同時多発テロ事件で急落した2001年9月12日以来約5年ぶりの大幅安で、昨年11月16日以来、約7か月ぶりの安値水準となった。
　1日の下げ幅としては今年最大で、米同時多発テロ直後の2001年9月12日(682円85銭安)以来の急落となった。日経平均の今年最高値(4月7日の1万7563円37銭)からの下落率は約19%に達した。第1部の出来高は約19億6600万株だった。
　東証株価指数(TOPIX)も同52.59ポイント低い1458.30と今年最安値を更新した。出来高は19億6657万株。売買代金は2兆3665億円だった。

　日本銀行は15日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、現行のゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。
　短期金融市場で誘導目標としている無担保コール翌日物金利を、「おおむねゼロ%で推移するよう促す」とする政策を維持する。日銀は、物価は着実にプラス基調を続けているものの急上昇する恐れはなく、現行の政策を続けることが適切と判断した。同時に、このところの株安の影響などを慎重に見極める必要があると判断したとみられる。
　福井総裁は同日午後に記者会見し、当面の金融政策に対する考えを明らかにするとともに、村上ファンドに1000万円を出資していた問題についても釈明した。市場では、7月にゼロ金利が解除されるとの見方が強いが、村上ファンド問題で、福井総裁がゼロ金利の早期解除に慎重な政府側に借りを作ったとの見方もあり、7月解除説がやや後退した。

　16日の東京株式市場は、米国やアジア各国の株価上昇を受けて世界的な株安に対する警戒感が後退し、日経平均株価の終値は前日比408円58銭高の1万4879円34銭となり、3営業日続伸した。上げ幅は今年4番目で、13日に記録した今年最大の下げ分(614円41銭)を3日間で取り戻した。東証1部上場の9割強に当たる1552銘柄が値上がりする全面高だった。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も1534.71と48.73ポイント上昇。出来高は21億1986万株、売買代金は2兆7121億円だった。
　16日の取引では、前日の米市場でダウ平均株価(工業株30種)が今年最大の上げ幅となったのに続き、韓国、シンガポール、香港などアジア市場も大幅高となり買い安心感が広がった。

　全国地方銀行協会が発表した加盟64行の2006年3月期決算(単体ベース)によると、税引き後利益の合計は8414億円で、前期比23%増加した。
　企業業績の回復に伴い、貸し倒れに備えた引当金の「戻り益」が利益を押し上げた。64行中61行が黒字だった。
　本業のもうけを示す業務純益は、個人向け年金保険や投資信託の販売などによる手数料収入が伸び、同1.5%増の1兆5041億円だった。

　東京地検は「村上ファンド」代表の村上世彰容疑者をインサイダー取引容疑で逮捕した。
　村上容疑者はライブドアがニッポン放送株の立会外取引を実施する直前、「応じろ」と部下に売却を指示したことが、関係者の話で判明した。さらに、「村上ファンド」によるニッポン放送株のインサイダー取引事件で、同ファンド前代表、村上世彰容疑者(46)が2004年11月、フジテレビジョンが同放送株のTOB(株式公開買い付け)を実施する意向を把握していたことも、関係者の話で分かった。同容疑者はその時点で、ライブドアによる大量取得方針を既に認識しており、確実に利ざやが稼げるとみて一気に同放送株を買い増したとみられる。

 

2006年6月5日号

　経済産業省が発表した4月の鉱工業生産指数(季節調整済み速報・2000年=100)は、前月比1.5%増の105.3と2か月連続でプラスとなった。現在の基準が採用された1998年1月以降の最高値(05年12月の104.9確定値)を4か月ぶりに更新した。
　液晶テレビやパソコンの画面などに利用するフラットパネル・ディスプレーの製造装置のアジア向け輸出が好調で「一般機械工業」が5.5%増だったほか、乗用車の北米向け輸出が伸びている「輸送機械工業」も4.5%増と高い伸びを示した。ビル用アルミサッシや橋など金属製品の生産が好調な「金属製品工業」も7.9%増だった。
　4月の出荷指数は2.6%増の109.3と2か月連続プラスとなり最高値を更新した。在庫指数は同0.1%減の94.9で6か月ぶりのマイナスだった。

　日本自動車工業会が発表した4月の自動車生産台数は、北米向けなどの輸出が10.6%伸びたことから、前年同月比3.9%増の90万4821台と、6か月連続で前年実績を上回った。
　車種別の生産台数は、販売好調な軽乗用車が9.1%増の12万3599台、普通乗用車も6.7%増の37万643台と、いずれも4月としては過去最高を更新した。トラックは世界的に需要が頭打ちで7.1%減の13万819台にとどまった。

　5月31日の東京株式市場は、欧米やアジアなどの世界的な株安が嫌気され大幅続落し、日経平均株価(225種)の終値は前日比392円12銭安の1万5467円33銭と今年5番目の下げ幅となり、2月20日以来約3か月半ぶりに1万5500円を割り込んだ。
　東証株価指数(TOPIX)は同32.82ポイント低い1579.94で取引を終えた。東証1部上場銘柄の8割以上が下落するほぼ全面安の展開で、出来高は約19億4600万株だった。
　新興企業向け市場の東証マザーズ、ジャスダック、大証ヘラクレスも続落し、株価指数が今年最安値を更新した。

　新興企業向け株式市場で株価の下落に歯止めがかからない。5月26日の東京株式市場では、日経平均株価(225種)が大幅反発したにもかかわらず、東京証券取引所マザーズ、ジャスダック、大阪証券取引所ヘラクレスの3市場の株価指数はそろって下落した。1月のライブドア・ショックをきっかけに投資家心理が冷え込んだことに加え、新興企業の業績予想修正が相次ぎ、企業会計に対する不信感が広がったからだ。
　26日の取引では、ジャスダック指数が前日比0.9%下落して今年の最安値を更新したほか、東証マザーズ指数は同1.1%、ヘラクレス指数は同1.5%下落した。
　ライブドア事件直前の1月16日に付けた今年の最高値と比べると、下落率は、ライブドアが上場していたマザーズが46%、ヘラクレスが41%、ジャスダックが26%に達した。

　総務省が発表した労働力調査結果(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は4.1%と、3か月連続で同じだった。男女別では、男性4.2%、女性3.8%となり、共に前月比0.1ポイント改善した。
　完全失業者数は284万人(前年同月比26万人減)で、5か月連続の減少。就業者数は同16万人増の6368万人と、12か月連続で増加。総務省は「完全失業率は4.4%前後だった昨年後半より低い水準を維持しており、雇用情勢は改善傾向が続く」と分析した。
　厚労省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は1.04倍で、前月から0.03ポイント改善。正社員の有効求人倍率は0.58倍で、前年同月比0.05ポイント上昇した。

　日本経団連が発表した夏のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(第1回集計)によると、大手企業113社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は、同じ113社の前年妥結額と比べ1.85%増の87万7191円となった。
　夏の第1回集計としては1959年の調査開始以来、過去2番目の高水準となり、4年連続で増加した。
　非製造業(19社)が0.24%減の82万8362円に対し、製造業(94社)が2.52%増の89万6305円と好調。業種別では、自動車が1.16%増の110万7449円で過去最高に、鉄鋼も15.51%増の95万578円、非鉄・金属も10.95%増の75万8861円と大きく伸びた。

　厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計で、日本人女性1人が一生に産む子供の平均数に当たる「合計特殊出生率」が、過去最低だった04年(1.29)を0.04ポイント下回る1.25だったことが分かった。
　過去最低を更新するのは01年以降5年連続で、低下傾向に歯止めが掛からない。政府・与党は6月中に新たな少子化対策をまとめるが、より実効性がある対策を求める声が高まりそうだ。
　一方、06年版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者人口が昨年10月1日現在で2560万人と、過去最高を記録した。総人口に占める割合も前年同月比0.5ポイント増の20.04%と、初めて2割を超した。

　日銀は29日午前、短期金融市場に即日で1兆5000億円を供給する過去最大規模の公開市場操作(オペ)を実施した。即日オペは25日にも実施し5000億円を供給した。市場に資金を潤沢に供給することで短期金利の上昇ペースを抑えるのが狙いだ。