2006年8月20日号

　内閣府が発表した国内総生産(GDP)速報によると、2006年4-6月期のGDP(季節調整値)は、物価変動を除いた実質で1-3月期に比べ0.2%増、年率換算で0.8%増加し、6四半期連続のプラス成長となった。
　伸び率は1-3月期(実質0.7%増、年率換算2.7%増)に比べて低下した。米国経済の減速で、外需の寄与度が5期ぶりにマイナスとなったことが足を引っ張った。物価変動の影響を含む名目成長率は前期比0.3%、年率1.1%で、物価下落で実質成長率が名目を上回る「名実逆転」が12期ぶりに解消され、デフレ脱却に向け前進した。
　輸出や公共事業が振るわなかったものの、国内需要の2本柱である個人消費と企業の設備投資が堅調で、景気回復の継続を示した。

　日本銀行は11日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、当面の金融政策について現状維持とすることを全員一致で決めた。
　短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0.25%前後で推移するよう促し、短期金利の上限となる補完貸付金利も年0.4%で維持した。
　会合後、記者会見した福井俊彦総裁は、今後の金融政策について「極めて低い金利水準による金融緩和策は維持される可能性が高い。経済・物価情勢を見極めながら、ゆっくりと進めていく」と述べ、追加利上げを急がないとの考えを改めて強調した。
　今回の会合は、日銀が7月14日に5年4か月続けたゼロ金利政策を解除して以後、初の会合で、ゼロ金利解除が企業や家計、市場などにどのような影響を与えたかを重点的に点検した。

　日銀が16日発表した普通預金の店頭表示金利(期間7-11日、全国金融機関平均)は年0.098%と、前週に比べ0.005%上昇した。日銀によるゼロ金利政策解除の影響で、上昇は4週連続。
　定期預金金利(店頭表示期間3-9日)も、すべての預入金額・期間で上昇。預入額が300万円未満の定期預金は、預入期間1か月が0.006%上昇して年0.136%となったほか、同1年が0.010%高い年0.218%となった。

　石油情報センターが16日発表した石油製品の価格調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均、14日時点)は、前週比0.1円高の143.8円となった。店頭価格の上昇は7週連続で、1990年に週ごとの調査を開始して以来の最高値を更新した。
　石油元売り各社が8月1日出荷分から石油製品の卸価格を大幅に値上げし、小売価格への転嫁が進んでいることが要因だ。レギュラーガソリンの店頭価格は、前週調査で143円台に乗せ、90年の湾岸危機時につけた過去最高値を超え、15年8か月ぶりに最高値を更新した。今週も給油所間で、調達コストの上昇を店頭価格に転嫁する動きが続いた。

　ビール関連の業界団体が発表した7月のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)出荷実績は、前年同月比5.7%減の4750万1000ケース(1ケース=大瓶20本換算)となり、1992年の統計開始以降、7月としては最低を記録した。長梅雨、日照不足など天候不順の影響で、全ジャンルで軒並み前年を下回った。
　7月は、年間のビール類の消費量の約1割を占める需要期だが、単月の統計を開始した1992年以降、過去最低の数量だった。ビールは6.2%減の2745万2000ケース、発泡酒も6.2%減の1128万9000ケースで、ともに2か月連続のマイナス。5月に増税された第3のビールは3.1%減の876万1000ケースで初の3か月連続前年割れとなった。
　メーカー別では、各社とも減少したものの、キリンビール、サントリーは微減。アサヒビール、サッポロビールは市場全体を下回るマイナスだった。

　輸入解禁後第1号となる米国産牛肉の検査が8日午前、成田空港貨物地区の冷蔵倉庫内で始まった。担当者は約340個の箱すべてを開き、BSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位がないかをチェック、異常は見つからず、東京税関成田税関支署から輸入許可を得た。米産牛肉の国内流通再開は、約半年ぶりとなる。
　検査が終わったのは、米国の会員制倉庫型小売店「コストコ」の日本法人が輸入した冷蔵肉約5.1トン。コストコは日本では、東京や横浜など5店舗を運営。週内にも精肉として一斉に販売する方針だ。

　農林水産省が14日発表した8月第2週(7-11日)の生鮮野菜7品目の全国小売価格(1キロあたり)は、ナスが平年より71%高い668円、キュウリが62%高い612円など、7品目とも平年価格を大きく上回った。
　同日発表された牛肉小売価格(7-11日)で国産牛肉(冷蔵ロース、100グラム)も717円と2003年8月の調査開始以来の最高値を更新し、家計にとって「つらい夏」となっている。
　野菜の高騰は、全国的な7月の長雨で、生育の遅れや収穫への影響が出ているためだ。平年比では、ニンジンが54%高、レタスは52%高、ネギとキャベツが38%高、トマトは25%高だった。

　九州の紳士服チェーン、フタタをめぐり、同業2位のAOKIホールディングスと、同4位で筆頭株主のコナカが争奪戦を展開していた問題で、フタタの二田孝文社長は18日、これまでの提携で築いてきた信頼関係を重視し、コナカとの経営統合を選択したと発表した。フタタは株式交換により11月にもコナカの完全子会社となる見通し。両社の売上高は計616億円となり、はるやま商事を抜いて業界3位に浮上する。
　AOKIはフタタの回答を受け、同社に示していたTOB(株式公開買い付け)による経営統合案を撤回した。フタタは財務アドバイザーの三井住友銀行にAOKI、コナカ双方の提案の分析を依頼。同行の報告書を基に、臨時取締役会で最終的な態度を決めた。

 

2006年8月5日号

　国際通貨基金(IMF)は日本に対する年次審査報告書で、「日本経済はデフレが終了し、力強い回復軌道に乗っている」と評価し、日本経済がデフレ脱却を果たしたと認定した。
そのうえで、今年の国内総生産(GDP)実質成長率の見通しを、4月の見通しから0.1ポイント上方修正し、前年比2.9%と予測した。
　報告は、原油高や長期金利上昇など目先のリスクも指摘したが、個人消費、設備投資がさらに伸びる可能性もあるとして「消費者物価は上昇を続ける見通しであり、デフレ状況に再び落ち込むリスクは後退した」と分析した。
　また、日本銀行の金融政策について、量的金融緩和の解除や、ゼロ金利政策の解除が「円滑に進んだ」と歓迎した。ただし、当面の金融政策方針については「インフレ予想値を緩やかな上昇に抑えるため、緩和的な政策を維持すべきだ」と注文した。
　07年については、GDP伸び率は2.1%に鈍化、その後は潜在成長率の1.7%をやや上回る推移を予測。長期的には、先進国で最大級となっている政府債務が問題だと指摘した。

　財務省が発表した2006年上半期(1-6月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同期比24.0%減の3兆4017億円で、半期ベースで4期連続して前年水準を下回った。
　輸出入ともに半期ベースで過去最高を更新したが、原油価格の上昇に伴う輸入の伸びが、輸出の伸びを大幅に上回ったことが響いた。
　輸出額は同16.1%増の35兆7757億円で9期連続増加した。米国向けが15.9%増の8兆893億円と過去最高となった。
　輸入額は、原油高などで22.9%増の32兆3740億円と8期連続で増えた。

　レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格が一気に切り上がった。
　首都圏では8月1日、140円台の看板を掲げる給油所が目立ってきた。新日本石油など石油元売り大手が、軒並み同日から卸値を大幅に引き上げたためだ。
　関東、近畿などで30日に梅雨明けし、本格的な夏の行楽期を迎えた中での異例の値上げで、ガソリン高が一段と家計の重しとなってきた。
　全国平均の店頭価格は、7月24日時点で137円だったが、ここにきて1990年12月に記録した石油情報センターの調査開始以来の最高値142円を上回ることも視野に入ってきた。

　日本郵政公社は、通常貯金の金利を7月31日から0.105%引き上げ、年0.11%にすると発表した。日銀のゼロ金利政策解除から2週間経過し、民間金融機関の間で預金金利を見直す動きが一巡したのを受けた措置。通常貯金金利を上げるのは2000年8月以来6年ぶり。現行年0.005%の水準は02年6月から据え置かれていた。

　日本銀行が7月26日発表した全国の金融機関の平均店頭表示金利(15-21日)で、普通預金金利が年0.058%と、前週(10-14日)の年0.001%から上昇した。
　普通預金の平均金利の上昇は2000年8月以来、5年11か月ぶり。日銀がゼロ金利政策を解除し、大手銀行などが相次ぎ預金金利を引き上げたためで、今後も小幅な上昇が続くとみられる。
　普通預金金利は2003年11月から年0.001%に張り付いていた。定期預金金利(新規預け入れ分、13-19日)は、預入額300万円未満の1年物が0.124%と、前週の年0.089%から上昇し、引き上げの動きが続いている。

　住宅金融公庫は1日、個人向け住宅ローンの基準金利を現行の年3.71%から3.75%に引き上げると発表した。
　1995年7月(3.80%)以来、11年3か月ぶりの高い水準となる。景気回復に伴って長期金利が上昇傾向にあるためで、基準金利の引き上げは2か月連続となる。3日以降の申し込み受け付け分に適用する。
　例えば、住宅の新築などで1000万円を借りた場合、35年の返済期間に支払う総返済額は10万円増え、1797万円になる。金利上昇の影響で家計の負担も少しずつ増えることとなる。

　国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2006年分の路線価(1月1日現在)を公表した。全国約41万地点の標準宅地の平均路線価は1平方メートル当たり前年比0.9%増の11万4000円となり、14年ぶりに上昇した。
　前年13年ぶりに上昇した東京のほか、今年は、大阪、愛知、京都、千葉の四府県でプラスに転じた。その他、地方の下げ幅も大半で縮小した。大都市の中心部で始まった地価回復傾向が地方にも波及してきた。

　王子製紙は2日、北越製紙に対するTOB(株式公開買い付け)を開始した。王子は北越株の過半数取得をTOBの成立条件とし、全株式の取得による完全統合を目指す。
　業界最大手の王子が敵対的買収に乗り出したことで、日本でも本格的な企業の合併・買収(M&A)時代を迎えることとなった。
　買い付け期間は9月4日まで。TOB価格は1株当たり800円(北越の三菱商事への第三者割当増資計画を踏まえ、王子が7月23日に発表した経営統合案で掲げた価格より60円安い)。ただし、買収期間中に　北越が増資や三菱商事との業務提携を撤回すれば、860円に引き上げる。
　一方、北越側は反発しており、北越製紙は同日午前9時すぎ、取締役会を開き、王子のTOBに反対することで一致、第三者で構成する独立委員会の招集を含め、買収防衛策の発動に向けた調整に入った。同日中にも対応策を公表する。
　さらに、日本製紙グループ本社は、王子製紙の北越製紙に対するTOB(株式公開買い付け)を阻止するため、北越株を10%未満の範囲内で買い増すと参戦を表明した。