2006年9月20日号

　秋篠宮ご夫妻に誕生した新宮さまの「命名の儀」が、お七夜にあたる生後7日目の12日午後に愛育病院で行われ、「悠仁(ひさひと)」と名付けられた。
　秋篠宮妃紀子さま(39)は6日午前8時27分、入院先の東京・南麻布の「愛育病院」(中林正雄院長)で帝王切開手術を受け、男のお子さまを出産された。お子さまは体重2558グラム、身長48.8センチで、母子ともに非常にお健やか。紀子さまの術後の経過は良好で、悠仁さまも体重、身長ともに発育は順調という。15日に退院され、一緒に住まいの秋篠宮邸に向かわれた。
　皇室に男子が誕生したのは父親の秋篠宮さま(40)以来41年ぶりで、皇位継承順位は皇太子さま(46)、秋篠宮さまに次いで第3位となる。皇太子さまや秋篠宮さまの次世代の継承者を得て、皇室は喜びに包まれている。

　シンガポールで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は16日夕、世界経済は持続的に成長しているとの認識を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
　中国通貨・人民元の一段の柔軟化を求めることや原油高など拡大基調にある世界経済へのリスクに、協調して対応することなどを盛り込んだ。北朝鮮やイランへの金融制裁についても協議したうえで、資金洗浄やテロ資金の根絶への取り組み強化などで合意した。
　声明は、米経済の成長が鈍化する中でも、世界経済が引き続き力強く成長している現状を確認。そのうえで、原油高、インフレ懸念、保護主義拡大の三つの先行き懸念を指摘し、G7各国が協調して適切な政策運営に努めることを強調した。
　懸念要因としては、原油高のほかインフレを挙げた。焦点だった為替相場への対応では「過度の変動は望ましくない」などとしたが、欧州が懸念を示していた円安・ユーロ高問題には直接言及しなかった。閉幕後、議長として会見した谷垣禎一財務相は、「議論されなかった」と説明したが、同時に「個人的には最近の円安・ユーロ高の動きはやや荒っぽい」と述べ、警戒感を示したにすぎなかった。

　与謝野経済財政相は、9月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。小泉政権が政策目標として掲げてきた「デフレ脱却宣言」は見送り、今月中に発足する次期政権の判断に委ねられた。
　報告書では「デフレ」の文言が完全に消え去り、物価動向に関する認識を上方修正する内容となっている。「デフレ」の文字が消えたのは、政府がデフレ入りを公式に認めた2001年3月の月例報告以来、約5年半ぶりに「デフレ」の文言を全面削除した。
　与謝野経財相は、「デフレ脱却の判断を示したものではない。物価下落に後戻りするリスクとして、海外経済の動向が残っている」と述べた。
　報告書の内、政府が経済政策の目標や運営姿勢を説明する「政策態度」の表現を、前月の「デフレからの脱却を確実なものとする」から、今月は「物価の安定基調を確実なものとする」との表現に改めた。

　国際通貨基金(IMF)は、半年ごとの「世界経済見通し」報告を発表した。今年の日本の国内総生産(GDP)成長率は、物価の影響を除いた実質で、4月時点の予想から0.1ポイント引き下げ、2.7%と予想した。2007年の予想は2.1%に鈍化すると予想した。
　報告書は日本経済について「デフレがついに終わりを迎えたことを示す兆候が次々と出てきている」としながらも、「デフレに逆戻りするリスクも無視できない」と指摘。ゼロ金利政策を解除した日銀の金融政策に関しては「インフレ進行の可能性とデフレに逆戻りするリスクを分析する必要がある」と強調。「デフレ再燃は犠牲が大きい」として金利引き上げは緩やかにすべきだとの見解を示した。

　日本銀行が発表した8月の国内企業物価指数(2000年平均=100)は101.5と、前年同月比3.4%上昇した。原油価格の上昇が影響し、前年同月を上回るのは2004年3月から30か月連続となった。
　伸び率は7月(確報)と同率で、2か月連続で第2次石油危機の影響が残っていた1981年3月(3.8%)以来、約25年ぶりの高水準となった。指数自体も98年7月(101.5)以来の高水準だった。
　ニッケルや銅の価格高騰で非鉄金属が54.0%も上昇した。主要項目別に見ると、原油高を背景に石油・石炭製品が18.2%、化学製品も5.0%上昇した。一方、電気機器は価格競争の激化で2.4%下落した。半導体製造装置など一般機器の価格が下落したものの、原油高の影響で、ガソリンなどの石油・石炭製品や化学製品の価格が上昇し、指数全体を押し上げた。

　厚生労働省が発表した来春の高卒者の求人・求職状況によると、企業が求人を出し始めた7月末現在の求人倍率が1.14倍と、前年同期を0.24ポイント上回った。
　この時期の求人倍率が1倍を超えたのは1997年以来9年ぶり。景気回復に伴って、企業の採用意欲は高まっており、雇用環境の好転が鮮明になってきた。

　国土交通省が発表した2006年の基準地価(7月1日時点)は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で商業地に加えて住宅地も上昇、平均地価は1990年以来、16年ぶりに上昇した。景気回復による堅調なオフィス需要や投資マネーの流入を背景に、大都市圏を中心に地価反転の動きが広がってきた。
　ただし、全国平均(全用途)はマイナス2.4%と15年連続で下落した。全国平均は商業地で2.1%、住宅地で2.3%の下落。地価水準はバブル期のピーク(91年)と比べ、住宅地で約35%下落して83年ごろの水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降の最低水準を更新した。ただ下げ幅は3年連続で縮小した。

 

2006年9月5日号

　経済産業省が発表した7月の鉱工業生産指数(季節調整済み速報、2000年=100)は、前月比0.9%減の104.9と2か月ぶりにマイナスとなった。基調判断は「生産は上昇傾向にある」として据え置いた。
　自動車の生産に使われる工作機械や金型などの「一般機械工業」が前月比で5.1%減、鉄道車両や自動車などの「輸送機械工業」が同2.5%減など内外需とも振るわず、全体を押し下げた。 出荷指数は前月比0.6%減の108.5、在庫指数は同1.0%減の93.1だった。
　一方、31日午前の東京債券市場では、7月の鉱工業生産指数速報が前月比0.9%低下と、市場の予想を下回ったことで景気への先行き不透明感が強まった。このため、長期金利の指標である新発10年国債の利回りが一時、1.605%まで低下(価格は上昇)した。3月9日の日銀による量的緩和解除以来、約半年ぶりのことだ。

　総務省が発表した7月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.2%上昇の100.1と、2か月連続でプラスとなった。
　同省は今回発表分から、基準年を2000年から05年に更新して、新基準による指数は05年1月分から算出した。そのうえ、普及が進む薄型テレビやDVDレコーダーなど価格下落の激しい品目が新たに加わった。この結果、全国CPIの上昇幅は旧基準に比べて0.5%程度押し下げられた。
　7月の全国CPIを費目別に見ると、パソコンや薄型テレビを含む教養娯楽耐久財が18.1%、携帯電話通信料を含む通信が4.2%それぞれ下落した。指数への「寄与度」は、携帯電話通信料がマイナス0.14、薄型テレビがマイナス0.07、ノート型パソコンがマイナス0.05と、家計支出での比重が高まっているIT(情報技術)関連の価格下落がCPIの伸びを抑えたことが鮮明となった。基準改定の結果とはいえ、7月のCPIの大幅下方修正は、追加利上げに向けた日銀の金融政策にも影響を与えそうだ。

　与謝野馨経済財政担当相は閣議後会見で、新基準により伸び率が低下した7月の全国消費者物価指数(CPI)について「物価はわずかながら上昇の方向に動いている」との認識を示した。その上で、「デフレ脱却は視野に入っているが、9月中旬まで、幾つかの点をチェックして総合的に判断したい」と述べ、4-6月期の国内総生産(GDP)改定値などを踏まえ、9月中旬の月例経済報告までに宣言の是非を最終判断する意向を示した。小泉政権の経済運営の成果を示す狙いがある。日本経済のデフレは1998年から始まったとされ、脱却は約8年ぶりとなる。
　また、谷垣禎一財務相も「新基準でも2か月連続プラスで、デフレ脱却が視野に入ったという認識を変える必要はない」と述べた。これに対し、竹中平蔵総務相は会見で「(食料・エネルギーを除く)コア指数は依然マイナスで、緩やかなデフレが続いている」と強調。さらに「新指標に基づいて政策判断をしていくことが重要だ」と述べ、早期の脱却宣言をけん制した。

　29日の東京外国為替市場で欧州通貨のユーロが円に対して一時、史上最高値となる1ユーロ=150円07銭を突破した。
　欧州の景気回復を背景に、欧州中央銀行(ECB)が追加利上げを実施するとの見方が出て、日欧の金利差が縮まらないとみて、ユーロ買いが広がった。円安・ユーロ高は、欧州連合(EU)との取引が多い家電や自動車などの輸出企業にとって収益増の追い風となる。ただ、一般の消費者にとっては、欧州からのブランド品や自動車などの輸入価格引き上げなどの影響が予想される。
　1999年1月に欧州統一通貨として導入されたユーロは1ユーロ=134円95銭-135円でスタートしたが7年半で150円の節目を超えた。この日の市場では、日本銀行の年内の追加利上げの可能性が低いとの観測が広まった。

　日本経団連が発表した2006年3月卒の新規学卒者の初任給実態調査によると、初任給を前年水準に据え置いた企業割合は68.9%と、景気の回復傾向を反映して、前年(86.0%)に比べ低下したものの、1999年から8年連続で5割を上回っており、初任給の引き上げには慎重な企業が多く、初任給の水準は横ばい状態が続いている。
　大卒事務系の初任給の水準は20万3960円と、前年と比べて0.36%上昇したものの、8年連続でほぼ横ばいだった。高卒事務系は0.34%上昇して15万9222円、短大卒事務系は0.23%上昇して16万9665円、大学院卒事務系は0.46%上昇して22万2050円だった。

　農林水産省は、2006年産米(水稲)の8月15日現在の作柄概況を発表した。　田植え期から7月下旬までの日照不足で生育が遅れ、29都県が「やや不良」、その他の18道府県が「平年並み」となった。農水省は「8月以降の好天がこのまま続けば平年並みに近づく」としている。ただ、冷害による不作の懸念は少ないが、台風被害などで収穫が低調となる恐れはある。
　東日本地区を中心に全国の作付け面積の約7割を占める田植え期が早い「早場地帯」(19道県)のうち、宮城、新潟など9県が「やや不良」、北海道など10道県が「平年並み」だった。西日本地区が中心の田植え期が遅い「遅場地帯」(27都府県)は、四国・九州全県など19都県が「やや不良」、その他8府県が「平年並み」だった。

　キリンビールが発表した2005年の世界ビール総生産量は、前年比4.2%増の1億6022万キロリットルとなった。東京ドーム約129杯分に当たる量で、増加は21年連続だった。調査は、各国ビール協会へのアンケート調査などを基にまとめた。
　国別では、中国が3061万キロ・リットルと初めて3000万キロリットルを突破し4年連続の首位。2位の米国は2307万キロ・リットルでワインなどに押されて減少。3位がドイツで1055万キロ・リットルと続いた。4位のブラジルは6.8%増、5位ロシアも6.5%増など、経済成長率の高いBRICsと呼ばれる国の増加が目立った。日本は04年の猛暑の反動や、05年1月に導入されたオープン価格の影響などから3.7%の減となったが7位を維持した。