2006年11月20日号

　内閣府が発表した2006年7-9月期のGDP(季節調整値)は、物価変動の影響を除いた実質で前期(4-6月期)に比べて0.5%増、年率換算で2.0%増となった。民間7調査機関の事前予測の平均値である年率1.1%増を大幅に上回った。
　7四半期連続のプラス成長となった。世界経済の好調を受け輸出が堅調に伸びたうえ、企業が積極的な設備投資を維持したことが主因だ。輸出と設備投資の伸びに支えられ、伸び率は4-6月期(実質0.4%増、年率換算で1.5%増)より上昇し、景気の底堅さが確認された。
　ただ、個人消費には弱さも見られ、景気の先行きに不透明さを残した。これまで堅調だった個人消費が前期比0.7%減と、2四半期ぶりにマイナスに転じたことから、景気が内需主導で本格回復するか不透明感が出た。

　日本銀行は、前日に続いて開いた政策委員会・金融政策決定会合で短期金利の誘導目標を年0.25%とする現行の金融政策の維持を全員一致で決定した。
　14日に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)統計で企業の設備投資の堅調ぶりが確認されたが、個人消費はマイナスに転じた。日銀は景気拡大の恩恵が家計部門に波及していないことなどに配慮し、「追加利上げを急ぐ必要はない」と判断した。
　国内外の景気・物価情勢は、減速感が強まっている米経済の動向など懸念材料はあるものの、日本経済は緩やかな拡大を続けるとの認識で一致した模様だ。

　日銀の福井俊彦総裁は政策委員会・金融政策決定会合後の記者会見で、「7-9月期国内総生産(GDP)などの指標から判断しても、日本経済は緩やかに拡大している」「緩やかだが、企業部門の好調さは家計部門へ波及している」など、自らの景気回復シナリオに自信を見せ、早期追加利上げに踏み切る意欲を改めてにじませた。
　具体的な時期については「予断を持たず、いかなるタイミングも排除して考えない」と述べ、年内の実施も否定しない姿勢を改めて示した一方、消費や賃金の回復、IT(情報技術)関連在庫の動向などを慎重に見極めた上で決断する考えを強調した。

　政府は、22日発表する11月の月例経済報告で、景気が「回復している」との基調判断の表現をやや弱めて、「消費に弱さが見られるものの回復している」と、1年11か月ぶりに下方修正する方向で調整に入った。
　ただ、景気が回復を続けているという基本的な判断は変更しておらず、2002年2月に始まった現在の景気拡大期は11月で4年10か月(58か月)となり、「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)を超えて戦後最長になることがほぼ確実になった。
　景気の拡大期がいつまでかという正式な判断は、実際に拡大局面が終わった1年ほど後に、有識者で構成する内閣府の景気動向指数研究会が行うが、月例経済報告は景気の先行きについて、生産が緩やかに増加していることなどから、景気拡大が当面続く見込みと示す方針だ。

　竹中平蔵・前総務相は講演で、今後の日本経済の見通しについて「成長は、そんなに簡単には実現しない。経済がよくなったから、改革はもういいという雰囲気がまんえんしているが、改革の手を緩めてはいけない」と述べ、自ら推進した小泉構造改革の継続の必要性を強く訴えた。
　日本銀行が検討している追加利上げについては、米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン前議長が金融緩和の長期化で高成長につなげた例を示し、「アメリカの経験を踏まえて柔軟な考え方をしないと、成長の可能性を入り口で摘んでしまう」と警戒感を示した。

　週末17日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国の暖冬予報を受けて続落、取引最終日となった米国産標準油種WTIの中心限月12月物は前日終値比0.45ドル安の1バレル=55.81ドルで終了した。朝方の時間外取引では一時55ドルを割り込み、1年5か月ぶりの安値をつけた。
　一方、同日の米株式相場は、原油安を好感した買いで上伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比36.74ドル高の1万2342.56ドルと4日連続で史上最高値を更新して引けた。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は6営業日ぶりに小反落し3.20ポイント安の2445.86で取引を終えた。

　石油情報センターが8日発表した石油製品市況の動向調査によると、レギュラーガソリンの全国平均の店頭価格(1リットルあたり、6日時点)は、前週(10月30日)比2円安の137.5円と8週連続で下落した。
　センターの調査(1990年8月開始)で1週間の下落額が2円に達したのは、湾岸危機時の90年12月、91年1月に続いて3回目。
　11月から石油元売り各社が石油製品の卸売価格を相次いで値下げしたことや、ガソリンスタンド間の競争激化が価格急落の要因と見られる。

　2005年度に結婚した人が、披露宴や新婚旅行などにかけた結婚費用が、前年度より15万円多い397万円に達したことが、結婚情報誌「ゼクシィ」を発行するリクルートの調査で分かった。
　挙式や披露宴の費用が同10万円増の303万円に膨らんだのが主な原因だ。リクルートは「婚期が遅くなった分、衣装や料理などにこだわるカップルが増えたためではないか」と分析した。
　挙式・披露宴以外の費用では、新婚旅行(52万円)、婚約指輪(36万円)、仲人へのお礼(18万円)の順に多かった。
　一方、ご祝儀の総額は223万円と6万円増、親からの援助は前年度なみで、新婚カップルの負担は9万円も増えた計算だ。