2006年12月20日号

　政府は、2007年度予算の財務省原案を20日に各省に内示し、24日に政府案を閣議決定すると発表した。併せて、06年度補正予算案についても20日に閣議決定する。
　財務省は、財務省原案の大枠を固めた。一般会計の総額は、社会保障費の増大などを受けて06年度当初予算(79.7兆円)より2兆円以上多い82兆9000億円前後とする方針を固めた。一般会計の増額は2年ぶりで、80兆円を超えるのは2年ぶりとなる。
　焦点だった国の歳入の一部を地方に回している地方交付税は、06年度まで3年連続で縮小してきた。07年度は、国の税収の増加に伴い、前年度(14.6兆円)を超える15兆円前後とする。4年ぶりの前年度比増額となる。
　国の政策的な経費である一般歳出は、47兆円台前半で3年ぶりの増加。新規国債発行額は、税収増を背景に25兆5000億円程度に抑制して、安倍晋三首相の指示を実現。基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅は、06年度の約11.2兆円から約4.5兆円に半減し、1997年度以来10年ぶりの低水準となる。
　国の借金返済のための国債費は、前年度より1兆円程度多い20兆円程度を見込んでいる。

　政府は19日、2007年度の国内総生産(GDP)成長率を、物価変動の影響を除いた実質で前年度比2.0%とする政府経済見通しを閣議で了解した。物価変動を反映し、家計や企業の実感に近い名目成長率は2.2%を見込んだ。
　日本経済がデフレから脱却する展望を示し、物価下落の影響などから名目が実質を下回る「名実逆転」の解消を07年度に目指す。
　総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、06年度(実績見込み)のマイナス0.4%から、07年度はプラス0.2%に転換する見通しとした。
　同時に公表した06年度実績見込みは、7月に発表した内閣府試算値の実質2.1%を1.9%に、名目2.2%を1.5%にそれぞれ下方修正した。
　与党の政権公約である06年度の名目2%成長が未達になったことについて、自民党の中川幹事長は同日の経済対策閣僚会議で「政府・日銀でしっかり政策を検証し、国民と党に説明していただきたい」と指摘した。

　日本銀行が発表した12月短観は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で前回9月調査より1ポイント上昇してプラス25と、小幅ながら3期連続で改善した。
　大企業・非製造業や中小企業の製造業、非製造業もそろって景況感が改善し、企業部門の好調さを裏付けた。円安などを追い風に堅調な企業業績や設備投資が続き、企業経営者の心理は改善している。
　しかし、小幅上昇にとどまり、景気をけん引してきた大企業の設備投資にも陰りが見える。3か月後の景況感予想は、大企業、中小企業ともに現在より悪化すると見込んでおり、先行きの不透明感も示した。このため、日銀は週明け18-19日の金融政策決定会合では追加利上げを見送る見通しで、日銀が検討している追加利上げは来年1月以降に先送りされる公算が一段と大きくなった。

　日銀は19日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、短期金利(無担保コール翌日物)を年0.25%前後に誘導する現行の金融政策維持を全員一致で決定した。
　15日発表の12月短観では、景況感の改善が中小企業に及んでいることが示されたものの、小売りやレジャーなど、個人消費に直結する業種の景況感は悪化した。また、消費の弱さや物価上昇の頭打ちを示す統計が最近目立つことなどを重視し、追加利上げは時期尚早と判断したと見られる。
　経済情勢をさらに見極めたうえで、追加利上げは年明け以降に改めて判断するとして、追加利上げの検討は1月以降の決定会合に先送りされた。

　自民党税制調査会の津島雄二会長は、NHKの討論番組で、消費税率引き上げに関する法案が2008年の通常国会に提出される可能性について「早くてもそうだ」と述べた。
　自民党税調は、07年度の与党税制改正大綱で、消費税を含む税体系の抜本的な改革について、来年秋以降の早期に本格的な議論を開始する方針を示している。
　津島氏は、来年末の08年度税制改正論議で消費税率引き上げの結論を出し、年明けの国会に法案を提出する可能性を示唆した。
　津島氏は「社会保障の給付を守るための財源をどうするかは、選挙でも最大の争点となる」と述べ、消費税問題が来夏の参院選の主要な争点になるとの見方を示した。

　日本銀行が発表した11月の企業物価指数(2000年平均=100)は101.4となり、前年同月比2.7%上昇した。
　前年同月を上回るのは04年3月から2年9か月連続だが、原油の高騰が一服した影響などで伸び率は10月(2.8%)より0.1ポイント下がり、2か月連続で縮小した。前月比はマイナス0.1%と、2か月連続の下落だった。
　企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格動向を示す。製品別では、石油・石炭製品が前年同月比6.7%上昇したが伸び率は鈍化した。ガソリンの値下げなどで前月比では1.7%下落した。鉄鋼は原材料の上昇を製品価格に転嫁する動きが進んだことから、前年同月比5.2%上昇、前月比でも1.1%上昇した。

　農林水産省は、06年産米の作況指数(平年作=100)の確定値を発表、全国平均は「やや不良」の「96」となった。9月に九州北部に上陸した台風13号の影響で、九州7県の平均は「著しい不良」の「78」となった。特に佐賀県は「49」、長崎県は「68」となり、それぞれ戦後最悪の凶作となった。

　日本経団連は、2006年の昇給・ベースアップ(ベア)実施状況調査結果を発表した。昇給・ベア共に実施した企業は24.0%(前年は6.5%)に急上昇、企業業績の回復を受け、賃上げの動きが広がった実態を裏付けた。同時発表の今冬のボーナス妥結状況は、組合員1人当たりの平均妥結額が88万4072円と2年連続で過去最高を更新した。