2007年1月20日号

　日本銀行は金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0.25%前後に誘導する現行の金融政策の維持を賛成6人、反対3人の賛成多数で決めた。
　決定会合では、伸び悩んでいる個人消費や物価の動向をさらに見極めたいとの慎重論が過半を占めたもようだ。ただ、会合では一部委員が金利正常化を重視して早期利上げを主張したもようで、採決は全員一致とはならなかった。
　議決権を持つ9人の政策委は正副総裁3人と審議委員6人で構成している。金融政策の決定で、3人が反対に回るのは、極めて異例だ。議長を務める福井俊彦総裁が、9人の政策委員の意見を集約する形で金融政策の現状維持を提案した。
　日銀は2月中旬に発表される昨年10-12月期の国内総生産(GDP)統計や、個人消費の改善などを見た上で、2月以降、利上げを目指すとみられる。市場でも、3人もの反対票が出たことで、2月に利上げする可能性が高まったとの見方が広がった。
　短期金利の事実上の上限となる金融機関向け補完貸付金利(公定歩合)も、年0.4%のまま据え置いた。

　安倍晋三首相は、日銀が追加利上げの見送りを決めたことについて「政府と日銀は、デフレを脱却し、力強く安定的に成長していく経済を目指す考えを共有している。その中で適切な判断をされたと思う」と評価する考えを示した。

　決定会合後、記者会見した福井俊彦総裁は「判断に確信が持てれば即座に政策行動に出る」と述べ、2月以降も引き続き利上げの可能性を探る意向を表明した。「経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準の調整を行う」との考えを改めて示した。
　福井総裁は、政策委員の判断が分かれたことについて「経済情勢の見極めがもう十分という人と、もう少し丹念に検討を加えたいという人の差だ」と説明。判断の差は「ごくわずかだった」と振り返った。

　日銀が発表した昨年12月の生活意識調査によると、1年前と比較した景況感DI(「良くなっている」から「悪くなっている」の回答を引いた指数)はマイナス12.2となり、前回の06年9月調査に比べ1.2ポイント悪化した。
　現在の景気が「悪い」とした人は全体の45.1%で、「良い」の13.8%を大幅に上回った。日銀は「景気に対して幾分慎重な見方が広がっている」とした。
　物価に対する見方は「かなり上がる」が前回調査の14.4%から6.7%に大幅に減少した。暮らし向きDI(「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」を引いた指数)はマイナス39.6と横ばいだった。
　1年後の景況感DIもマイナス11.4と、前回のマイナス5.9から悪化した。調査は全国の20歳以上の男女4000人を対象に実施。有効回答率は44.6%だった。

　内閣府が発表した2006年12月の消費動向調査によると、購買意欲や消費者心理の明るさなどを示す消費者態度指数は一般世帯で45.9と、前月比で2.8ポイント低下した。前月を下回るのは3か月ぶりのこと。
　前年同月比でも0.6ポイントの低下で、4か月ぶりに前年同月を下回った。
　内閣府は、消費者態度指数の基調判断を、11月の「改善の兆しがみられる」から「ほぼ横ばい」へわずかながら下方修正した。基調判断は11月に、10月までの「弱含み」から上方修正していた。

　財務省が発表した2006年12月末の外貨準備高は、前月末比16億2900万ドル減の8953億2000万ドルとなり、06年2月以来、10か月ぶりに前月を下回った。
　米国の長期金利が上昇(債券価格は下落)し、保有する米国債の時価評価額が下がったためだ。また、ドル高・ユーロ安が進みユーロ建て資産のドルでの評価額が下落したことも影響した。
　一方、年末ベースで見ると、06年末の外貨準備高は05年末に比べて484億2300万ドル増加した。増加は1999年末以来、8年連続となる。

　日本銀行が発表した2006年平均の国内企業物価指数(2000年平均=100)は100.7と、前年比3.1%上昇した。1980年(前年比14.9%上昇)以来の高い伸びで、年ベースの上昇は3年連続。
　原油価格上昇に加え、中国など世界的な経済成長の影響で、銅地金などの「非鉄金属」を中心に素材価格が値上がりしたのが要因だ。
　需要の段階別では、「素原材料」が前年より19.9%上昇したのに対し、消費者に最も近い「最終財」の価格も前年比0.5%増と、消費税引き上げの影響が出た97年以来のプラスに転じ、原材料価格の最終消費財への転嫁が進みつつあることを示した。日銀は「原材料価格の上昇が最終製品にも波及した」とした。
　製品別では、「非鉄金属」が前年比44.8%増と7年連続の上昇。「石油・石炭製品」も同18.1%増の高い伸び。業務用エアコンなどの「一般機器」も、企業が設備投資を増やした影響で、同0.3%増と97年以来のプラスだった。

　投資信託協会は、2006年末時点の投資信託全体の純資産額が105兆1785億円となり、年末ベースで初めて100兆円を超えたと発表した。
　前年末から約22兆円増加した。低金利が長引き、中高年層を中心に資産運用で投信を購入する動きが強まっていることを裏付けた。
　主に株式で運用する株式投信(公募契約型)は55兆6578億円と前年末から約14兆8000億円増加した。株式投信の設定額から解約・償還額を差し引いた純資金流入額は12兆8478億円で、バブル期の1987年以来、19年ぶりに過去最高を更新した。
　商品別では、毎月分配金が手に入る「毎月決算型」や別の投資信託に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」に人気が集まっている。

 

2007年1月5日号

　今年最初の取引となった4日の東京株式市場は、ご祝儀ムードのなか、円安の進行や海外株高など良好な環境に、好調な企業業績への期待が加わり、ほぼ全面高となった。
　日経平均の終値は、昨年末の大納会(12月29日)の終値比127円84銭高の1万7353円67銭と、5営業日続伸した。昨年4月以来8か月半ぶりに1万7300円台を回復した。
　東証株価指数(TOPIX)は同17.88ポイント高い1698.95。第1部の出来高は約10億6000万株(大発会半日立会い)。大発会の株価上昇は日経平均、TOPIXとも6年連続となった。
　市場では「春先にかけて円安で潤う輸出関連企業を中心に2007年3月期業績の上方修正が続く」との見方と、今年から団塊世代が一斉に現役を退くのに伴い支出される退職金が投資に回るとの思惑も重なり「株価の先高期待は膨らんでいる」という。
　相場格言で「固まる」とされる亥(い)年にふさわしい好調なスタートを切った。

　06年最後の取引となる大納会を迎えた29日の東京株式市場の日経平均株価(225種)の終値は、1万7225円83銭で、前年末比1114円40銭値上がりして1年を締めくくった。
　年末としては1999年末(1万8934円34銭)以来の高値となった。日経平均の年末終値が前年末を上回ったのは4年連続。ただ、4月の年初来高値(1万7563円37銭)は更新できず、年間上昇率は6.9%と、前年の40.2%に比べ小幅にとどまった。
　国内景気の回復基調やデフレ脱却に対する期待感、企業業績の拡大が株価を押し上げ、円安傾向を背景に、外国人投資家の買いが相場を下支えした。しかし、ライブドア・グループによる証券取引法違反で株価が急落した1月のライブドア・ショックの影響で、個人投資家の取引は低迷し、新興企業向け市場は軒並み下落した。
　東証1、2部及びマザーズ市場での総売買代金は前年比37.0%増の673兆7620億円に上り、3年連続で過去最高を更新した。外国人投資家の売買が大きく伸びたことが主因で、本年1年の相場活況を裏付けた形だ。

　財務省は、12月期(11月29日-12月27日)の政府・日銀による外国為替市場での為替介入額が「ゼロ」と発表した。世界経済が安定し、円相場に急激な変動がなかったことが背景にある。
　結果、2004年3月16日の円売り・ドル買い介入を最後に、為替介入が行われなかったのは統計がある1991年4月以降最長の2年9か月となった。1-12月の暦年ベースで為替介入が行われなかったのは05年に続き2年連続となった。

　政府は、国際協力銀行や国民生活金融公庫など4つの政府系金融機関を統合し、2008年10月に発足する新政策金融機関の名称を「日本政策金融公庫」に決定したと発表した。
　新機関設立を規定した関連法案に名称を盛り込み、来年の通常国会に提出する予定。新機関には、沖縄振興開発金融公庫も、現行の沖縄振興計画終了後の12年以降に合流する計画だ。

　大田経済財政相は、12月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」との前月からの基調判断を据え置いた。
これにより、2002年2月から始まった今回の景気拡大期は4年11か月(59か月)に達し、これまでの戦後最長(いざなぎ景気=57か月)を2か月連続で更新した。
　個別の項目では、住宅建設の判断を「おおむね横ばい」から「このところ増加」に6か月ぶりに上方修正。個人消費、設備投資、企業収益など景気判断に大きな影響を与える主要項目や、景気の先行きの判断は、変更しなかった。先行きの懸念材料としては、前月に続き「原油価格の動向」を挙げた。

　政府税制調査会(首相の諮問機関)の新会長に内定した香西泰・日本経済研究センター特別研究顧問は、旧経済企画庁の官庁エコノミスト出身で、構造改革などによる経済成長重視の立場で知られる。
　この点は本間正明前会長と同様だが、一方でバランス感覚の高さには定評がある。安倍政権の成長重視戦略を税制面から支援する路線を、どこまで継承するかが注目される。
　香西氏は、経済企画庁(現・内閣府)の出身で、物価調整課長や経企庁経済研究所総括研究官などを歴任した。官庁エコノミストとして、高度成長期の経済情勢や金融動向の分析にあたった。
　退官後は、民間の立場から政策を提言してきた。経済活性化重視の立場から、香西氏は「財政再建を増税のみに頼れば、大きな政府の下、個人や企業の負担が著しく高まり、活力を欠く」(2005年4月、日本21世紀ビジョン報告書)と、増税ありきの議論に批判的だ。