2007年2月20日号

　財務省が発表した2006年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス全体の取引状況を示す経常収支の黒字は、前年比8.7%増の19兆8390億円となり黒字幅の拡大は2年ぶり、現行方式の統計が始まった1985年以降で最大となった。
　モノの取引を示す貿易収支の黒字は、原油高などにより、8.5%減の9兆4596億円と2年連続で縮小した。一方、所得収支の黒字は、日本企業や個人が海外から得た株式配当、債券利子が増えたほか、円安が進んだことを背景に、20.8%増の13兆7449億円と4年連続で拡大して、過去最高となった。海外債券からの利子・配当金収入が21.9%増と大幅に伸びた。さらに、日本企業の海外法人が稼いだ収益も31.3%増えた。
　日本企業などが海外に持つ資産からの収益を示す所得収支の黒字が、モノの取引を示す貿易収支の黒字を2年連続で上回り、海外への投資で稼ぐ傾向が鮮明となった。

　世界銀行が発表した「中国経済四半期報告」で、2006年の中国の経常収支の黒字が、2300億ドル(約27兆8000億円)になったと推計した。
　日本が同日発表した06年の経常収支黒字は19兆8390億円だったことから、中国の黒字額が初めて日本を上回り世界最大になった模様だ。
　報告はこのほか、07年の中国の国内総生産(GDP)の実質伸び率を前年比9.6%増と予測した。輸出や投資の勢いが続くほか、消費も拡大が見込まれるためとしている。06年実績の10.7%から減速するものの、依然として高い水準が続く見通し。

　国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の第1作業部会総会は、地球温暖化の進行を科学的に予測した第4次報告書をまとめた。
　報告書は、2005年まで過去100年間の平均気温が0.74度上昇し、0.6度だった第3次報告書(2001年)より温暖化が加速していると指摘。今後も化石燃料に依存したままだと、今世紀末の平均気温は、1.1度から最大で6.4度上昇するとした。
　20世紀半ば以降の地球の平均気温の上昇は、90%を超える確率で人為的な温室効果ガスの増加が主因だとした。今後、石油などの化石エネルギーに依存し、高度経済成長を維持したとすれば、今世紀末の平均気温が20世紀末に比べて最大で6.4度、海面は最大59センチ上昇するとの予測を示した。
　北極で今世紀後半、晩夏にほとんどの海氷が消えると予測。猛暑や熱波などの異常気象の増加や台風の大型化、サンゴ礁への大きなダメージなどにも言及、世界に警告を発した。

　石油情報センターが発表した石油製品市況の週動向調査によると、13日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格(1リットルあたり)は、前週(2月5日)比0.8円安の129.6円と、2006年2月27日(129.7円)以来、約1年ぶりに130円を割り込んだ。
　販売競争が激しい幹線道路沿いでは110円台まで下落しているところもある。レギュラーガソリン価格は、06年9月4-11日の144.1円をピークに22週連続で下落している。

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは、同ファンドが18%の株式を保有するサッポロホールディングスに対し、66.6%まで株式を買い増すことを提案した。
　サッポロ経営陣の同意を条件に、総額で約1500億円を投じてTOB(株式公開買い付け1株825円で。15日終値791円)を実施する。買収の行方次第では、ビール業界の再編につながる可能性が出てきた。
　スティールは、今回の提案を「友好的な買収」と強調。長期保有を前提にし、買収に成功してもサッポロHDの現経営陣には引き続き経営を担ってもらう意向という。株式取得資金は最大で約1570億円に膨らむものの、ファンド資金や金融機関からの借り入れで全額を調達できるメドが付いたとしている。
サッポロは、株式買い増しには賛同しない公算が大きいが、スティールが敵対的買収に転じる可能性も出ている。

　内閣府が発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は、前月比2.2ポイント上昇の48.1と2か月ぶりにプラスだった。ただ、前年同月比では2か月連続でマイナスとなり、内閣府は基調判断を「ほぼ横ばい」に据え置いた。
　調査は、指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久財の買い時判断」の4指標について半年後の見通しを聞いた。4指標とも前月比では改善したが、前年同月比では悪化した。この中でも、「暮らし向き」が9か月連続、「収入の増え方」が7か月連続でマイナスとなった。

　日銀が発表した1月の国内企業物価指数(2000年平均=100、速報値)は101.2となり、前年同月比2.2%上昇した。04年3月から2年11か月連続でプラスが続いているが、伸び率は14か月ぶりの低さ。上昇幅は昨年9月(3.6%上昇)を直近のピークに10月分から4か月連続で縮小した。
　主要項目別に見ると、非鉄金属が23.8%上昇と依然高水準のプラスとなっているほか、製材・木製品も9.5%上昇した。

　日本建設業団体連合会が発表した、加盟ゼネコン大手、準大手54社の2006年の公共工事受注額は、前年比33.2%減の2兆3210億円だった。下落率は、76年の統計開始以来で最大。
　公共工事の減少に加え、昨年1月施行の改正独占禁止法で談合対策が強化されたことを受けて価格競争が激化し、大手が採算割れの低価格入札を避けたことが要因とみられている。また、国などが官公需法に基づき、中小企業の受注を優先したことも影響した。このほか、羽田空港の再拡張工事の大型受注で、05年の受注額が10年ぶりに増加に転じた反動もあった。
　公共、民間、海外を合わせた受注総額は同2.6%減の13兆4100億円と3年ぶりに減った。海外受注額は同51.7%増の1兆1070億円と9年ぶりに1兆円を超えた。

 

2007年2月5日号

　民間調査機関の労務行政研究所が発表した2007年の春闘に関するアンケート調査によると、賃上げ率(定期昇給込み)の予測は平均1.9%、賃上げ額(同)の予測は平均6225円となり、昨年実績(1.79%・5661円、厚生労働省調査)を上回った。
　同研究所は「上場企業は好調な業績が期待されており、ベアを含めた賃上げが焦点になる」と予想している。労働側と経営側のアンケート調査に対する回答を比較すると、平均賃上げ率は1.9%で一致した。また、賃上げ額は労働が6173円、経営が5974円だった。

　厚生労働省が発表した主要企業(資本金10億円以上、従業員1000人以上)の2006年の年末一時金調査によると、妥結額を把握できた378社の平均は84万1854円だった。このうち前年と比較可能な324社は、前年比2.53%増と4年連続でプラスだった。
　産業別でみると、対前年で伸び率が高かったのは鉄鋼(12.04%)、非鉄金属(9.12%)、卸・小売り(7.61%)だった。

　公正取引委員会が企業合併の可否を判断する際に用いる合併審査基準の改定案が自民党企業統治委員会で了承され、4月から適用される見通しとなった。
　「企業が不必要に合併に抑制的になる」と指摘される現行基準を緩和したほか、判断のポイントを示して透明性を向上。合併による企業再編を後押しして、国際競争力を高めることを狙う。

　経済産業省が発表した石油統計速報によると、2006年のガソリン販売量は前年比1.1%減の6093万キロ・リットルとなり、第1次石油危機の最中だった1974年以来32年ぶりに前年実績を下回った。
　夏場の原油価格の高騰でガソリンの買い控えが起きたことや、低燃費車の普及が要因とみられる。日本エネルギー経済研究所は、今後のガソリン販売量についても06年度が前年比1.1%減、07年度が0.6%減と、減少を予想している。
　石油元売り業界は「ガソリンが自動車燃料の中軸であることには変わりない」と、事態を冷静に受け止めている。ただガソリン需要が先細りになれば、業界内の再編機運が高まる可能性がでてくる。

　国土交通省が発表した2006年の新設住宅着工戸数は、景気回復を背景に前年比4.4%増の129万391戸となり、4年連続で前年を上回った。
　内訳は、分譲住宅は2.7%増の37万9181戸と4年連続してプラスで過去2番目の高水準。うち、マンションは首都圏を中心に4.0%増と3年連続で増加し過去最高を記録した。一戸建ても0.3%増と2年ぶりのプラスに転じた。

　日本経団連が発表した4月に入社予定の新卒者採用に関するアンケート調査によると、会員企業が採用を実施する割合が94.4%(前年度比3.2ポイント増)、採用人数を増やす企業が55.4%(同1.5ポイント増)となり、4年連続で増加した。いずれも、1997年度の調査開始以来、過去最高を更新した。
　採用増の理由として、生産拠点増強や新規事業への進出など「事業拡大に伴う人材確保」や、「団塊世代の退職に備えた採用枠拡大」を挙げた。景気回復に伴い、大企業側が採用活動に積極的になってきたという。

　官製談合事件による前知事の辞職に伴う宮崎県知事選が2007年1月21日開票され、タレントのそのまんま東氏(本名・東国原英夫)が当選した。東氏の得票は26万6807票で、2位の前林野庁長官・川村秀三郎氏の19万5124票を大きく突き放した。自民、公明の推薦を受けた元経済産業省課長の持永哲志氏は12万825票にとどまった。
　知事就任早々、2週間前に発生した清武町に続き、同県日向市の養鶏場「佐藤ブロイラー農場」で鳥インフルエンザの発生が確認された。家畜伝染病予防法に基づき、清武町の4倍以上に上る同養鶏場の鶏5万2500羽を殺処分した。続いて2月1日同県新富町で、3例目の高病原性鳥インフルエンザが発生した。採卵鶏約9万3000羽すべてを処分し、近くの防衛省所管の土地に埋没処理し、同農場を消毒する。

　財務省が発表した2006年12月の貿易統計(確報値)によると、北朝鮮からの輸入額は、10月の核実験を受けて発動された全面禁輸措置後、初めてゼロとなった。同省によると、単月の輸入額がゼロとなったのは少なくとも1988年以降では例がない。
　結果、06年の北朝鮮との貿易総額は前年比34.8%減の139億6030万円と、1967年(129億5118万円)以来39年ぶりの低水準となった。輸入は前年比39.0%減の88億7230万円と激減し、80年以降では最低。輸出は26.1%減の50億8797万円だった。
　日本は主にマツタケなど農水産物を北朝鮮から輸入する一方、自動車や機械類などを輸出している。核実験を受けた輸入全面禁止や北朝鮮籍船舶の入港禁止など、一連の制裁効果が影響した。

　厚生労働省が公表した2006年の年平均の有効求人倍率は前年比0.11ポイント増の1.06倍と4年連続で改善し、14年ぶりに1倍台を回復した。
　02年の0.54倍から、ほぼ2倍の水準に回復した。有効求人倍率が1倍を超えると、計算上は、職を探す人全員が就職することができる分だけ、企業側の求人枠があることになる。
　また、総務省によると、同年の年平均完全失業率は前年比0.3ポイント低下の4.1%で、4年連続で低下し、景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。
　06年の年平均の完全失業者数は前年比19万人減の275万人となり、4年連続の減少。自営業も含む就業者数は、26万人増の6382万人だった。サラリーマンら雇用者数は79万人増の5472万人で、1953年の調査開始以来、過去最高となった。