2007年4月20日号

　大田経済財政相は、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断の表現を、前月までの「消費に弱さがみられるものの、回復している」から「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」と、昨年11月以来5か月ぶりに変更した。
　「消費の弱さ」を削除し上方修正する一方で、企業部門の生産を下方修正したが、基調判断は5か月連続で据え置き、「回復」の判断を維持した。これで現在の景気拡大は5年3か月となり、戦後最長を更新した。
　IT(情報技術)関連の出荷が減少したことなどを踏まえ、生産は「横ばい」と2年4か月ぶりに判断を引き下げた。景気は踊り場入りしたとも指摘されるが、内閣府は生産の足踏みは一時的な動きとの見方から、景気は回復しているとの判断を継続した。
　大田経済財政相は閣僚会議後の記者会見で、「足元で個人消費は底を打った」としたが、賃金が低迷していることから、「消費が今後も力強く伸びるかどうかは定かではない」と、先行きは慎重な見方を示した。

　先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、共同声明を採択し閉幕した。声明で、世界経済は「リスクは残存するが、過去30年超で最も力強い持続的拡大を経験し、より均衡の取れたものになっている」とし、2月末の同時株安を克服して世界経済が力強さを増しているとの認識で一致した。
　米国経済については、内需は緩やかになるが「引き続き堅調」として、持続的な成長路線にあることを確認。ユーロ圏経済は「健全に上昇」とし、日本経済についても「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」など、「そろって好調だ」と評価した。
　為替相場については、過度の変動が好ましくないとした前回の表現を変更せず、円安・ユーロ高となっている現状の為替相場を事実上追認した。記者会見した尾身幸次財務相は「特別に円を取り上げた意見はなかった」と述べ、円安・ユーロ高に対する欧州からの表立った批判がなかったことを強調した。中国の人民元については、これまでと同様に為替レートの一層の柔軟性向上を求めた。

　政府・与党は2008年春からエタノールなどのバイオ燃料を混ぜたガソリンを扱う給油所への補助金交付を始める。
　「バイオガソリン」の生産コストは通常のガソリンに比べ1リットル当たり1-2円割高。財政支援で差額を埋め、普及を促す目的。初年度は周辺環境の影響調査費なども含め10億円程度を見込む。軌道に乗れば2年目以降は20億円程度への増額を検討する。
　関連、2009年にもエタノール独特の甘い香りを振りまくバイクが街を疾走することになりそう。米自動車部品大手デルファイは、エタノール燃料とガソリンをどんな比率で混合しても走る「フレックスバイク」向けの新技術をブラジルで公開した。同国の二輪車市場をほぼ独占するホンダ、ヤマハ発動機などと実用化テストを完了した。

　国際通貨基金(IMF)は、半年ごとの「世界経済見通し」報告を発表し、2007年の日本の国内総生産(GDP)実質成長率を、昨年9月時点の予想から0.2ポイント上方修正して2.3%とする一方、アメリカの成長率は0.7ポイント引き下げて2.2%とした。
　IMF統計によると、日本の成長率がアメリカを上回るのは1991年以来で、この予想通りになれば、16年ぶりにアメリカを上回ることになる。ただ、08年の成長率は、日本が1.9%、アメリカは2.8%と見込んでおり、逆転が実現したとしても、短期的なものとなりそうだ。
　報告は、日本経済について「企業収益の改善や輸出の好調さから、景気は底堅い」と評価した。一方、下振れリスクとして、個人消費に不確かさが残る点や、米経済の予想以上の減速を指摘している。

　憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。16日午前の参院本会議で、与党案の趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。与党は集中的に審議を重ね、遅くとも5月中の成立を目指す。今国会での成立は確実な情勢。
　参院本会議では、民主党の簗瀬進憲法調査会長代理が「与党の進め方は拙速で、暴挙だ。低い投票率によって憲法改正が行われるのは問題」と指摘し、最低投票率の規定の導入を求めた。
　与党案の提出者である自民党の保岡興治・元法相は「国民の権利を行使できる制度の整備が法案の目的だ。国民に謝罪すべきは、党利党略で早期制定を阻止する者だ」と野党を批判した。最低投票率については「投票ボイコット運動を誘発する恐れがある。専門的、技術的な(テーマの)国民の関心の薄い憲法改正が難しくなる可能性もある」と述べ、否定した。

　統一地方選の最中長崎市で、核兵器の違法性を主張し、世界に向けて核兵器廃絶を訴え続けてきた伊藤一長市長(61)は、選挙事務所前で、暴力団山口組水心会会長代行、城尾哲弥容疑者(59)に銃撃され、18日午前2時28分、大量出血で死亡した。
　長崎県警捜査本部は、殺人未遂で現行犯逮捕し、家宅捜索行い、動機などを厳しく追及を始めた。水心会の水田元久会長(64)は、県警本部を訪れ、解散届を提出した。A4判の用紙2枚に「会員の責任を取り、4月18日をもって水心会を解散するとともに会長を引退します」と書かれており、会長の署名と押印があった。

　第16回統一地方選は8日、前半戦の13都道県知事選と4政令指定市長選などが一　斉に投開票された。知事選は東京で石原慎太郎氏(74)が3選、神奈川で松沢成文氏(49)が再選し、9人の現職がそろって勝利した。事実上の「自民・民主対決」だった5知事選は自民が東京に加え、北海道で高橋はるみ氏(53)が再選、福岡で麻生渡氏(67)が4選で計3勝。民主は岩手の達増拓也氏(42)と神奈川の2勝だった。

 

2007年4月5日号

　日本銀行が発表した3月短観は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で前回12月調査より2ポイント下落してプラス23となり、4四半期(1年)ぶりに悪化した。
　大企業製造業は、15業種中10業種で指数が悪化した。米景気減速に伴い輸出は若干ブレーキが掛かかった。電気機械や自動車、精密機械なども景況感が悪化した。
　同非製造業はプラス22と横ばい。12業種中4業種で指数が悪化した。うち小売りは2・四半期連続で悪化し、暖冬で衣料売り上げなどが落ち込んだ前回の不振から脱しきれなかった。一方、飲食店・宿泊やレジャーなどの対個人サービスなどは改善し、個人消費に回復の兆しもみられた。
　日銀が2月に7か月ぶりに実施した追加利上げ後の初の調査、今回から対象企業を見直したなどの条件下であったが、米経済の先行き不透明感や円高進行、2月末の世界同時株安などが、経営者の心理に影を落としたことを示した。ただ、企業の投資意欲は強まっている。
　2日短観発表後、景気の先行き不透明感が拡がり東証1部の8割超の銘柄が下落し、ほぼ全面安となった。日経平均株価の終値は同259円24銭安の1万7028円41銭。

　総務省が発表した2月の全国の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が、前年同月比0.1%下落の99.4となり、06年4月(0.1%下落)以来、10か月ぶりにマイナスとなった。
　原油安の影響で、物価を押し上げてきたガソリンなど石油製品価格が低下し、1年9か月ぶりに前年同月比0.6%とマイナスに転じた。携帯電話通信料の下落幅が拡大したことなどが主因。
　総合指数は昨年6月から12月までプラスが続き、今年1月に横ばい、2月がマイナスとなったことで、物価の上昇基調にブレーキが掛かる傾向にある。追加利上げの機会をうかがう日銀の金融政策判断に影響を与えそうだ。

　安倍晋三内閣になって初めて編成した2007年度予算は3月26日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立した。年度内成立は9年連続で、昨年より1日早く戦後5番目の早さ。また内閣発足から半年を迎えた節目の日に成立した。
　07年度予算の一般会計総額は、前年度に比べ4.0%増えて82兆9088億円。景気回復と定率減税の全廃で税収が16.5%増の53兆4670億円と、大きく伸びた。これを受け新規国債発行額は、過去最大の減額幅となる4兆5410億円減らし25兆4320億円にとどめた。さらに、公共事業費を抑えたことから、政策経費の一般歳出は3年ぶりに1.3%増やし、再チャレンジ支援や教育再生に重点配分した。
　今後国会の焦点は、首相が最重要課題と位置づける教育改革関連3法案や憲法改正の手続きを定める国民投票法案など重要法案の成否に移った。

　国土交通省は、07年地価公示(07年1月1日時点)を発表した。全国平均(全用途)が前年比0.4%上昇となり、16年ぶりに上昇に転じた。住宅地は前年比0.1%、商業地は同2.3%それぞれ上昇し、ともに16年ぶりのプラスとなった。
　3大都市圏では、東京圏は全用途平均で前年比4.6%、名古屋圏は同2.8%、大阪圏は同2.7%、それぞれ上昇した。東京、名古屋、大阪の各都市中心部でマンションやオフィス需要の増大、不動産証券化市場の規模拡大などを背景に、利便性や収益性の高い地点で地価が上昇し、各都道府県レベルの平均地価を底上げした。
　地方圏は下落が続いているものの、下落幅は3年連続で縮小。市街地・交通基盤の整備や観光関連の取り組みが進んだ地域では上昇地点が出た。

　日本郵政公社は、経営合理化の一環として進めてきた特定郵便局の局舎買い取り交渉で、対象の約4割に当たる約900局で特定局長ら所有者が売却を拒否していることを明らかにした。
　現時点で売却に応じるのは約600局。公社職員の福利厚生事業を行う財団法人郵政福祉(東京)は、保有863局の売却に関し態度を保留している。
　拒否の理由は、買い上げ価格の不満や、全国特定郵便局長会が特定局長に慎重な対応を呼び掛けたことが影響している。公社は、借り上げ局舎を自社所有に切り替えることで、民営化後の郵便局運営コスト削減や機動的な局配置見直しを可能にする計画だが、難航しそうだ。

　三菱UFJリサーチ&コンサルティングなど民間4社がまとめた今夏の企業の1人当たりボーナス支給額予測によると、企業収益の増加や人手不足感の強まりを背景に、3社が3年連続の増加を見込んだ。予測の対象は、パートタイマーを含む従業員が5人以上の民間企業。
　ただ、企業が利益の労働者への分配に慎重姿勢を崩していないため、伸び率は前年度より小幅にとどまるとの見方が主流だ。2006年夏のボーナス(実績41万6000円)は、前年比1.3%の伸びを確保した。しかし今年は、前年伸び率(1.3%)を上回ると予想したのは、三菱UFJリサーチの1.7%増のみで、第一生命経済研究所は1.2%、野村証券は0.2%の伸びにとどまると予測した。

　全国軽自動車協会連合会が発表した2006年度のメーカー別の軽自動車販売台数で、ダイハツ工業が前年度比4.1%増の61万6206台(市場占有率30.3%)となり、初めて年間首位となった。同時に、業界全体の販売台数は初めて200万台を突破した。
　33年間トップを維持してきたスズキは、同3.2%減の60万5486台(同29.8%)となり、1973年から続けてきた首位の座から転落した。
　ダイハツは、主力のムーヴやミラを全面改良し、若手女性タレントを起用したテレビCMなどが功を奏した。一方、スズキは、欧州で販売が好調なスイフトなどの小型車生産を優先するため、軽自動車の減産に踏み切った事情がある。