2007年5月20日号

　内閣府が発表した2007年1-3月期の国内総生産(GDP)速報によると、物価変動を除いた実質で昨年10-12月期に比べ0.6%増、年率換算で2.4%増加し、05年1-3月期以来9四半期連続のプラス成長となった。
　設備投資がマイナスに転じたが、個人消費と輸出が伸び、内外需ともに成長率を押し上げた。9四半期連続のプラス成長は、95年1-3月期から97年1-3月期(9四半期連続)以来10年ぶりで、戦後最長を続けている現在の景気拡大の底堅さを示した。
　生活実感に近い名目GDPは、前期比0.3%増、年率換算で1.2%増と、2四半期連続でプラスになったが、実質成長率を大きく下回り、名目が実質を2・四半期ぶりに下回った。06年度の実質成長率は1.9%で、政府経済見通し(実績見込みで1.9%)を達成した。

　財務省が発表した2006年度の国際収支(速報)によると、モノやサービスの取引などを示す経常収支の黒字は、前年度比11.1%増の21兆2531億円となり、現行の統計方式となった1985年度以降で、初めて20兆円を超えた。経常収支黒字の過去最高更新は4年度連続となった。
　海外子会社の収益や海外株式の配当などの所得収支の黒字が12.9%増の14兆2390億円と、3年連続で過去最高を更新したことで黒字幅が拡大した。モノの取引を示す貿易収支の黒字も、原油高が一服したことから9.9%増の10兆5145億円と増加した。
　所得収支の黒字が、2年度連続で貿易収支を上回った。所得収支の黒字増加は4年連続だ。日本の企業や投資家が海外の債券から受け取った利子が19.3%増と大幅に増え、日本が海外への投資で外貨を稼ぐ傾向が強まっていることを改めて裏付けた。

　中国国家外貨管理局が発表した2006年の国際収支報告によると、経常収支の黒字が前年比55%増の2499億ドル(約30兆円)と大幅増加となった。円建てでは日本の19兆8390億円(速報値)を上回り世界最大となった。
　活発な輸出を反映した貿易黒字の拡大などが背景で、物品貿易の黒字は2177億ドルとなった。資本・金融収支の黒字は100億ドル。一方、サービス収支は88億ドルの赤字だった。

　企業の2007年3月期決算発表がピークを迎えた。新光総合研究所は、東証1部上場の3月期決算企業のうち過去3期のデータのある1245社を調べた結果を発表した。
　14日までに発表を終えた776社(発表率62.3%、金融・証券を除く)の連結決算は、合計で売上高が前期比8.9%増、経常利益が同7.4%増で、5期連続で増収増益となった。
　税引き後利益は同0.4%減だった。消費者金融各社が顧客からの利息返還請求に備えて引当金を大幅に積み増して大幅な赤字となった影響。「その他金融」を除く29業種では、同14.0%増と2けたの増益となった。

　日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0.5%とする現行政策の維持を、全員一致で決めた。
　日銀は、国内経済は緩やかな拡大を続けているとの景気判断を維持しているが、今年2月に行った追加利上げの影響をさらに見極める必要があると判断した。

　内閣府が発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」が前月比4.5%減の9907億円と2か月連続で縮小した。
　前月比の増減率は市場の事前予想(平均値0.9%増)を大幅に下回った。また受注額が1兆円を割り込んだのは2005年5月以来1年10か月ぶりとなった。
　IT(情報技術)関連業界からの受注が落ち込んだのが響いた。1-3月期も前期比0.7%減の3兆1185億円と、05年4-6月期以来の低水準に落ち込んだ。これを受けて内閣府は、昨年9月から「一進一退で推移している」としてきた基調判断を「足元は弱含んでいる」に、6か月ぶりに下方修正した。「弱含み」との判断は2004年10月以来、2年5か月ぶり。

　総務省が発表した2006年の貯蓄・負債に関する家計調査(2人以上の世帯)によると、1世帯当たり貯蓄残高(年間平均)は前年比0.3%減の1722万円だった。現行方式の調査を始めた02年以降では初のマイナスとなった。
　また貯蓄の種類別構成比は、定期性預貯金が41.6%と同2.2ポイント低下。一方、通貨性(流動性)預貯金が0.9ポイント増の16.5%、株式・投資信託などの有価証券が1.3ポイント増の14.4%にそれぞれ拡大した。同省は「低金利を反映し、流動性預貯金と高リスク・高収益の金融商品にシフトした」とみている。

　ドイツ自動車大手ダイムラークライスラーは、業績不振に陥っている北米部門クライスラー・グループを、米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントに売却すると発表した。7-9月期までに手続き完了を見込んでいる。
　新会社「クライスラー・ホールディング」を設立し、サーベラスの子会社が株式の80.1%を55億ユーロ(約9000億円)で取得する。残りの19.9%分はダイムラー・クライスラーが引き続き保有し、提携関係を維持する。
　1998年の米クライスラーと独ダイムラー・ベンツによる「世紀の合併」は相乗効果を上げられず、両社の経営統合は成果を上げられないまま、約9年で終止符を打ち、投資会社主導での再建を目指す。
　クライスラーとの経営を圧迫していた150億ドル(約1兆8000億円)を超える退職者向け医療費・年金債務はクライスラーが引き継ぐ。また、ダイムラーは売却に伴い、今秋にダイムラーに社名変更する。

 

2007年5月5日号

　中国人民銀行(中央銀行)は29日、金融機関が中銀に預け入れる預金準備率(預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率)を現行の10.5%から0.5%引き上げ、11.0%にすると発表した。5月15日から実施する。
　預金準備率の引き上げは今年に入って4回目で、今月16日にも0.5%引き上げられたばかり。異例の連続引き締めにより、市中の過剰な資金を吸収し、固定資産投資などに回る貸し出しを抑制する狙い。
　中国は、今年1-3月の国内総生産(GDP)が前年同期比11.1%増と、昨年10-12月の同10.4%増から加速している。昨年後半に抑制された固定資産投資も再び拡大している。このため、中国人民銀行は、利上げを含めた金融引き締め策を小刻みに実施し、経済の軟着陸(ソフトランディング)を目指している。

　30日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、中国人民銀行(中央銀行)による預金準備率引き上げの発表などがあって、元買い需要が強まり、銀行間取引の終値は1ドル=7.7039元と、2営業日連続で切り上げ後の最高値を更新した。前週末比では0.0096元の元高・ドル安。

　中国商務省傘下の国際貿易経済協力研究院の李雨時副院長は、広東省広州市で開かれたセミナーで講演し、中国の今年の輸出入総額は2兆1000億ドル(約250兆円)に達し、ドイツを抜いて、米国に次ぐ世界2位の貿易大国になるとの見通しを示したと、新華社電が伝えた。
　中国の昨年の貿易総額は前年比23.8%増の1兆7600億ドル。黒字は1775億ドルと過去最大だった。今年1-3月期も総額は23%強の伸びで、李副院長は「この勢いが年内は継続する」と述べた。

　中国広東省広州市で開かれていた中国最大の貿易見本市・第101回広州交易会(中国輸出入商品交易会)が30日、閉幕した。今回の成約額は、昨秋の第100回交易会を6.8%上回る363億9000万ドルで、過去最高となった。
　今回は、欧州の乗用車や米国の機械設備など輸入商品の展示ブースも初めて設置し、貿易不均衡是正に取り組む中国側の姿勢をアピールした。

　中国の上海株式市場では活発な取引が続いており、市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は連日のように最高値を塗り替えている。30日も最高値を記録し、4月(21営業日数)としては17回目の更新となった。ただ市場では、個人投資家を中心とした「投資ブームの過熱」を懸念する声が上がり始めている。

　日本銀行は、中期的な日本経済の見通しを半年に一度示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を公表した。
　2007年度の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率見通しを、昨年10月に予想した0.5%から0.1%へと下方修正した。08年度は0.5%の上昇を見込んでおり、「長い目で見ると、プラス幅は次第に拡大する」と予想している。
　一方、景気の先行きは、企業部門の好調さが家計部門へ波及していくとみられるため、「息の長い拡大を続ける」と予想し、実質国内総生産(GDP)成長率は、07年度、08年度ともに2.1%を見込んだ。
　日銀が物価上昇率の見通しを下方修正したことで、市場では「早期の追加利上げは困難」との見方も浮上している。ただ、福井俊彦総裁は同日の記者会見で、「目先、物価上昇率が前年比マイナスであったとしても、経済の拡大メカニズムがしっかりしていれば、金利の調整を行わないと景気が波を打つ」と述べ、引き続き追加利上げの時期を探る考えを示した。

　社会経済生産性本部(牛尾治朗会長)が発表した2007年度の新入社員意識調査によると、転職を希望しないとの回答が過去最高の45.9%(前年比6.1ポイント増)となった。「チャンスがあれば転職してもよい」は34.4%(同5.2ポイント減)で、新入社員の意識が初めて大きく逆転した。
　生産性本部では、新入社員の安定志向について「景気が良くなり、希望の会社に就職できたという面もあるのでは」と分析している。
　一方、日本経団連が発表した中小企業の2007年春闘の妥結状況(回答161社)によると、平均賃上げ額(定期昇給分含む)は4314円(前年3986円)と、第1回集計の回答としては2年ぶりに4000円台に乗せた。上昇率も1.66%と、01年(1.80%)以来6年ぶりの高水準を記録した。

　石油元売り大手各社が連休最中の1日、卸売価格を5-6円程度値上げした。全国各地のGSでは、ガソリン価格を4-5円程度値上げし131円とした。全国平均価格は4月23日時点で1リットルあたり130.6円と3週連続で上昇、さらに上がるのは必至。