2007年7月20日号

　大田弘子経済財政担当相は、7月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断については「景気は、生産の一部に弱さが見られるものの、回復している」と、据え置いた。2002年2月に始まった現在の景気回復を、月例報告で確認したのは5年6か月連続となり、戦後最長を更新した。
　報告は、個別項目の判断をいずれも据え置いた。景気回復の焦点となっている個人消費は「持ち直している」との表現を継続した。旅行や自動車販売などが前年水準を下回ったことから、「上方修正するには至らない」と判断した。所得は「底堅く推移している」と指摘して「おおむね横ばい」と記した前月から上向いているとの見解を示したが、消費者心理は「弱含み」に転じたとした。生産と輸出は、ともに「横ばい」との判断だった。

　日本銀行は金融政策決定会合を開き、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年0.5%前後とする現行政策の維持を、賛成8、反対1の賛成多数で決めた。反対したのは水野温氏審議委員で、年0.75%への利上げを主張したが、否決されたもようだ。
　2月の追加利上げ後、現状維持に反対票が投じられたのは初めてで、8月22、23両日に開かれる次回会合に向け、利上げ観測が一段と強まりそうだ。
　12日の会合で、議決権を持つ9人の政策委員(正副総裁と6人の審議委員)は、日本経済が日銀の想定に沿った形で、緩やかな拡大を続けているとの認識でおおむね一致した。水野委員を除く8人は金利水準の据え置きを主張した。不透明感が増している米住宅市場の動向や、弱含みで推移している消費者物価の先行きなどを、さらに見極める必要があると判断した模様だ。

　全国の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が今年度の初会合を開いた。厚労省は、例年以上の引き上げを求める政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議の議論を踏まえ、2006年度の最低賃金(全国平均673円)を13-34円上げる4つの案を提示した。審議会は小委員会での議論を経て8月3日に答申する。
　厚労省が示したのは、(1)全国の平均所定内給与との格差縮小(13-23円)。(2)高卒初任給との格差縮小(29-34円)。(3)小規模企業の平均的な賃金との格差縮小(14円)。(4)労働生産性伸び率を5年間で1.5倍にする政府方針に基づく引き上げ(15円)。などの4案。06年度の最低賃金に上乗せすると、最高707円となる。

　日本産米の中国向け輸出の解禁第1弾が、今月26日に北京と上海で売り出されることが分かった。赤城徳彦農水相が訪中し、テープカットなど記念行事に出席する方向で調整中。日本の農産物の象徴であるコメが4年ぶりに中国にお目見えする。
　先月末に、相次いで中国に到着した「新潟県産コシヒカリ」と「宮城県産ひとめぼれ」計24トンは現在、検疫中。最終結果が出るタイミングによって売り出し日が多少変更される可能性もある。

　日銀の福井俊彦総裁は政策決定会合後の記者会見で、国内経済について「息の長い成長を続ける」と改めて言及した。その上で、「この動きが続けば将来、政策変更を行って間違いないとの確信につながる」と述べ、8月に開く次回会合で、第3次利上げの是非をめぐる討議が本格化することをにじませた。
　一方、内閣府の外郭団体経済企画協会は、民間金融機関のエコノミストらを対象とした「ESPフォーキャスト調査」の結果を発表した。日銀の次回利上げ時期に関する質問では、6月の前回調査で約半数だった「8月」との回答が、32人中23人と全体の7割超を占めた。
　また、8月発表予定の4-6月期国内総生産(GDP)については、実質成長率の予測平均が年率1.05%となり、1-3月期(年3.3%)から減速するとの回答が多かった。
市場は、日銀がGDP低下にもかかわらず、参院選終了を待って利上げに踏み切るとの見方を強めていることになる。

　日本経団連が発表した夏のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況の最終集計によると、大手企業183社の平均妥結額は、前年同期比3.01%増の91万286円となった。
　4年連続で過去最高を更新し、夏の最終集計としては、1959年の調査開始以来、初の90万円台となった。製造業(152社)は93万876円と、5年連続で過去最高を更新し、非製造業(31社)は85万3013円と、9年ぶりに過去最高を更新した。
　一方、同時に発表した2007年春闘の中小企業680社の妥結結果の最終集計では、前年と比べた賃上げ率は1.64%と5年連続で前年を上回り、01年(1.74%)以来、6年ぶりの高水準だった。日本経団連は「中小企業は大企業に比べ景気の回復が遅れていると言われているが、次第に業績向上分が賃金にも回ってきている」と分析した。

　政府の2007年1-3月期国内総生産(GDP)速報を受けて、主な民間調査機関11社の経済成長率予測が出そろった。主要機関の平均で、物価変動の影響を除いた07年度の実質成長率は2.1%と、07年度の政府経済見通し(2.0%)や06年度の実績(1.9%)を上回った。
　物価変動を反映させた名目成長率の平均は2.1%と、06年度実績(1.3%)を上回るものの政府見通し(2.2%)よりも低い。
　政府は07年度に名目成長率が実質成長率を上回って「名実逆転」が解消し、物価下落が続く「デフレ」から脱却できると見込んでいるが、民間機関の見方はやや慎重だ。

　コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンは、今年3月末時点の世界の店舗数が3万2208店となり、米マクドナルドの3万1062店を抜いて世界最大のチェーン店数になったと発表した。
出店している国・地域はマクドナルドの118に対し、セブン-イレブンは日本や米国、台湾、タイ、韓国など17と少ない。セブン-イレブンは「今後も各国に店を出す余地が十分ある」と、さらに店舗網を増やしていく方針だ。

 

2007年7月5日号

　日本銀行は、企業短期経済観測調査(日銀短観)の6月調査を発表した。景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でプラス23と、3月の前回調査とほぼ横ばいとなり、事前の市場予想通りの内容となった。
　好調な企業収益や円安の進行などを追い風に、景気が全体として堅調に推移していることを示した。大企業製造業の07年度経常利益計画は前年度比0.2%増と6年連続の増益を見込み。設備投資の同年度計画も、大企業製造業が11.2%増と前回調査(2.5%増)から大幅に上方修正し、06年度実績(11.7%増)並みを確保するなど、大企業の景況感は高水準で踏みとどまっている。
　第3次利上げを模索する日銀は今月11、12日に金融政策決定会合を開くが、市場では「参院選公示と重なる利上げは困難」との見方が強い。ただ、日銀は「息の長い景気回復」シナリオに自信を深めたことから、8月22、23日の決定会合に向けての利上げ観測が高まった。

　日銀短観で、大企業の景況感が高水準を維持したことは、今夏以降の第3次利上げを模索する日銀の戦略の補強材料となった。市場では「利上げは8月になるのではないか」との見方が強まった。ただ、短観を含め最近の経済・物価指標は必ずしも力強い数字が並んだわけでなく、利上げに踏み切るには依然クリアすべき課題も残った。
　一方、内閣府の外郭団体の経済企画協会は、民間エコノミストら33人(機関も含む)に経済予測を聞いた6月の「フォーキャスト調査」の集計結果を発表した。日本銀行による追加利上げの時期については「8月」の予測が14人と45%を占めた。
　このほか「7月」が1人、「9月」5人、「10月」4人、「11月」7人で、無回答の2人を除く31人全員が年内の追加利上げを予測した。

　久間章生防衛相(66)(衆院長崎2区)は3日午後、安倍首相を首相官邸に訪ね、米国が広島、長崎に投下した原子爆弾に関する自らの発言が国民の誤解や与党の混乱を招いたとして、辞任する考えを伝えた。首相は了承した。
　安倍首相は同日夕、「当然、任命責任は私にある。こういう結果になったことは大変残念だ」と述べ、自らの責任を認めた。
　後任に、国家安全保障を担当している小池百合子首相補佐官(54)(こいけ・ゆりこ。自民党町村派。環境相、経済企画政務次官。衆院東京10区。当選5回。カイロ大卒。54歳。)の起用を決めた。皇居での認証式は4日午後。

　日本自動車販売協会連合会が発表した6月の登録車の新車販売台数は前年同月比11.2%減の29万1640台と、24か月連続で減少した。乗用車は同9.5%減の24万7229台(普通乗用車同4.0%減の10万6774台、小型乗用車同13.2%減の14万455台)。
　商用車では、普通トラックが同20.4%減の1万5672台だった。

　財務省は、2006年度末の国債や借入金などを合わせた国の借金(債務)の残高が前年度より0.8%増えて834兆3786億円となり、過去最大を更新したと発表した。地方の債務残高と合わせると約1001兆円となり、初めて1000兆円を超えた。
　国は、06年度の税収見込みの約49兆円に対し、約17倍の借金を背負っている。赤ちゃんも含めた直近の推計人口(1億2775万人)に基づくと、国民一人当たりの借金は、国だけで約653万円、国と地方を合わせると783万円になる。
　06年度末の地方自治体全体の債務残高は約201兆円となる見通し。国と地方の債務残高を加え、そこから交付税特別会計の国・地方重複分(約34兆円)を差し引くと約1001兆円となる。

　週明け2日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、利益確定の売りに押されて一時下落したが、ガソリン需給の根強いひっぱく懸念に支えられて切り返し、1バレル=71ドル台に乗せて引けた。米国産標準油種WTIの中心限月8月物は4営業日続伸し、前週末終値比0.41ドル高の71.09ドルで取引を終えた。
　一方、国内では、新日本石油をはじめとする石油元売り大手が7月1日、ガソリンなど石油製品の卸値を一斉に引き上げる。値上げの理由として、1バレル=70ドルが目前に迫った原油価格の高騰と円安を挙げた。
　これを受け、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格は、7月中にも全国平均で昨年10月以来9か月ぶりの140円台となる見込み。昨年の夏と同様、今年もガソリンの高騰が夏の行楽に影響を与えそうだ。

　金融庁は、2006年度の偽造・盗難キャッシュカードなどによる預金不正引き出しの被害状況を発表した。偽造されにくいIC(集積回路)付きキャッシュカードが普及し、偽造カードによる不正な預金引き出しは531件と、前年度比約41%減少した。
　しかし、インターネットバンキングでの預金被害が98件に倍増した。ファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じてネット上に流出した預金者のパスワードを入手し、預金を不正に引き出すケースなどが目立つという。
　件数が最も多いのは、盗難キャッシュカードによる被害で、同9%増の6603件、盗難通帳の被害は同1%減の246件だった。

　世界保健機関(WHO)は、飛行機などに4時間以上乗ったまま体を動かさないと肺血栓を引き起こす「エコノミークラス症候群」になる危険が倍増するという調査結果を発表した。
　長時間の搭乗を終えた後も、発症のリスクは約4週間続くため「短期間のうちに何度も搭乗を繰り返す場合は注意が必要」と呼び掛けている。