2008年1月20日号

　16日の東京株式市場は、今週からの米金融機関決算発表への警戒感と為替相場が1ドル=105円台まで円高が進行、企業業績への不安を色濃くし全面安となった。
　日経平均株価は、前日比468円12銭安の1万3504円51銭と大幅下落、4営業日続落、昨年来安値を連続で更新した。年末年始からの下げは2100円を超えた。昨年来安値銘柄数は1165となり、06年6月8日の新安値銘柄数959を大幅に上回り、過去最多を記録した。
　当日、米株価指数先物が軟調に推移し、アジア株式も軒並み安く、市場心理がさらに悪化した。損失確定の処分売りや、先物ヘッジ売りの動きが広がり、指数を一気に押し下げた。
　新年のスタートとしては過去20年、経験したことのない大荒れの様相を呈した。

　日銀は支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析、地域経済の総括判断を「一部で弱めの動きがあるものの、基調としては緩やかに拡大している」とし、前回リポート(07年10月)の「緩やかに拡大」から下方修正した。
　地域別では、全9地域のうち北海道、東北、北陸、関東甲信越の4地域が同時に景気判断を下方修正し、過去最多を記録した。原油高や米国景気の下ぶれに、国内住宅投資低迷が重なり「住宅投資の落ち込みなどから減速している」と指摘、景気の拡大ペースが一時的に鈍化したとの認識を示した。
　総裁は、先行きについて「当面減速するが、その後緩やかな拡大を続ける」とした。

　内閣府が発表した昨年12月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DI(指数)が前月比2.2ポイント低下の36.6と、9か月連続で悪化した。2003年1月以来約5年ぶりの低水準だった。
　原油高、日用品値上げの影響が広がったほか、ボーナスの減少で忘年会や歳末商戦が不振に終わったことなどが響いた。12月は家計、企業、雇用の全部門で指数が悪化した。地域別に見ても、横ばいの中国地方以外は前月を下回った。内閣府は総合判断を「景気回復の実感は極めて弱くなっている」に据え置いた。
　大田弘子経済財政担当相は会見で、持続的に悪化していることに対し「景気認識としては、回復基調が続いている」と述べた。その一方で、消費者マインドをよく表している調査の結果には、原油、素材、食品などの価格上昇の影響が強く出ているとして「しばらく様子を見る」と語った。

　日銀が発表した12月の国内企業物価指数は前年比2.6%上昇の105.4となり、11月の同2.3%上昇から伸び率が拡大。06年9月の2.7%上昇以来の高い伸びとなった。
　結果、07年の国内企業物価指数は前年比1.8%上昇の104.0と、4年連続プラスとなった。算出対象855品目のうち516品目が値上がり、前年より値上品目が増大した。

　中小企業金融公庫が発表した中小企業の景況調査(取引先900社対象、回答率62.4%)によると、2008年の業況見通しDI(「改善」を予想する企業の割合から「悪化」の割合を差し引いた指数)はプラス8.9となり、前年調査のプラス22.0から大幅に悪化した。
　悪化は3年ぶり。原材料価格の高騰が響いているためで、中小公庫総合研究所は「やや慎重な見方が出ている」とした。

　政府は月例経済報告で「一部に弱さがみられるものの、回復している」とする景気の基調判断を据え置いた。2002年2月に始まった現在の景気拡大局面は、先行きの不透明感を強めながらも、現時点の判断では丸6年となり、戦後最長を更新した。

　大田経済財政相は、通常国会の経済演説で「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。
　演説の中で「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落ぶりを訴えた。
　厳しい現状分析を披露して国民の危機感を高めることで、国全体が世界に挑戦する気概を取り戻せば、高い経済成長の実現につながるとの思惑があるとみられる。

　内閣府が発表した2007年11月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が33.3%となり、景気判断の分かれ目となる50%を8か月ぶりに割り込んだ。
　景気回復を引っ張ってきた企業の生産・出荷活動が、原油高や原材料価格の高騰などを受けて、低調にとどまったためだ。内閣府は一致指数の悪化を一時的とみて、基調判断を「改善を示す水準にある」と6か月連続で据え置いた。
　一致指数では、速報では9項目のうち、鉱工業生産指数、大口電力使用量など、生産関連中心に6項目が悪化した。
　物価上昇を反映して商業販売額指数(卸売業)、商業販売額指数(小売業)が改善したほか、所定外労働時間指数(製造業)も6か月連続プラス。

　ビール大手5社が発表した07年のビール、発泡酒、第3のビールの合計出荷量(課税ベース)は前年比0.3%減の4億9608万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と、3年連続で減少した。現行の統計が始まった1992年以降で過去最低を更新した。
　企業別のシェアはアサヒが37.9%とキリン0.1ポイント上回り、7年連続で1位を守った。2位のキリンは37.8%、3位はサッポロで12.5%、4位がサントリーの11.0%。5位のオリオンは0.8%だった。

2008年1月5日号

　福田内閣が初めて編成した2008年度予算政府案と財政投融資計画を閣議決定した。一般会計の総額は前年度より0.2%多い83兆613億円で、史上2番目の規模となった。
　政策的経費に充てる一般歳出は0.7%増の47兆2845億円。うち、社会保障費は21兆7824億円と前年度より6415億円増。少子高齢化を背景に社会保障費の割合は前年度比1.1ポイント増の46.1%に達する。また、地域財政力の格差是正を求める声が強まっていることを受け、成長力の強化や地域活性化、生活の安心・安全などに5529億円が重点配分された。
　歳入不足を穴埋めする赤字国債(特例公債)は前年度より0.3%減の20兆1360億円、公共事業の建設国債も190億円少ない5兆2120億円。新規国債発行額は25兆3480億円で、1998年度以来、10年ぶりの低い発行額に抑えた。08年度末の国債発行残高は553兆3118億円となる。

　政府が閣議決定した08年度の財政投融資(財投)計画は、総額が07年度比2.1%減の13兆8689億円で、1977年度以来、31年ぶりに14兆円を下回った。08年度末の投融資残高は220兆円の見通しで、ピークだった2000年度末(418兆円)の約半分の水準に落ち込む。
　特殊法人に自力での資金調達を促し、規模縮小を図る財投改革に伴い、計画額は9年連続のマイナスとなった。使途別で最も多いのは道路分野で、全体の21%となる2兆9669億円。うち、旧道路関係4公団の債務を引き継いだ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」の政府保証債2兆3830億円がほとんどを占める。

　総務省が発表した11月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が100.6と、前年の同じ月より0.4%上昇し、2か月連続のプラスとなった。伸び率は98年3月(1.8%)以来、9年8か月ぶりの高い水準を示した。
　原油高の影響でガソリンや灯油などのエネルギー価格が大幅に上昇し、全体を0.4%押し上げたことが主因。原油高主導による物価の上昇基調が強まったことで、企業のコストが膨らむなど、景気への影響が懸念される。
　大田経済財政相は記者会見で「原油価格の上昇に伴う物価上昇なので好ましくない」と指摘。「デフレ脱却に向けた足踏みが続いているという状況は変わっていない」との見方を示した。

　政府は閣議で08年度の経済見通しを了解した。国内総生産は物価変動を除いた実質で2.0%、名目で2.1%の成長と予測。10年度から続く実質成長率が名目を上回る「名実逆転現象」を11年ぶりに解消し、デフレからの脱却を目指す。
　政府は「自立と共生を基本とした改革への取り組みの加速・深化。政府・日銀一体となった取り組みにより、物価安定の下での民間需要中心の経済成長になる」とした。
　08年度見通しで、全体を牽引するのは設備投資。うち住宅投資は、改正建築基準法施行に伴う影響で落ち込んだ前年度の実績0.9%増から3.3%増に盛り返すと見込んだ。企業収益も底堅く推移、賃金の上昇など雇用環境も緩やかに改善することで、個人消費も堅調に推移すると指摘した。
　物価は、原油高を主要因に足元でも上昇基調にあり、景気に悪影響を及ぼす恐れもある。08年度は原油高が落ち着きを取り戻す一方、国内の需要増加が物価を押し上げると予測。総合的な物価指標であるGDPデフレーターが、年度平均でプラス0.1%が実現すれば、デフレ脱却の可能性も十分あるとした。消費者物価指数は、石油製品価格の上昇を反映し、0.3%増と予測した。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は定例会見で、08年中に予想されている衆院解散・総選挙の時期について「解散は首相の専権事項だ」としながらも「あまり早い解散は誰も望んでいないのではないか」と述べ、早期の解散は回避されるべきだとの考えを示した。
　一方で、御手洗会長は「政局多難な折で、何が起こるか分からない」とも述べた。
　御手洗会長は日本経済の現状について、雇用は底堅く、設備投資が高水準で推移している点などを指摘し「決して日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が壊れているわけではない」と強調。その上で「来年の半ば前には回復して、2%以上の成長率は確保できるだろう」との見通しを示した。

　東証大納会で、日経平均終値は前日比256円91銭安の1万5307円78銭、TOPIXは同24.26ポイント低い1475.68で終わり、5年ぶりに前年の終値を下回った。世界の主要株式市場で唯一、日本市場は前年末の相場を割り込んだ。
　本年は子(ね)年で、縁起がよい年とされ戦後、十二支年の大発会(年始)と大納会(年末)の終値の比較騰落率で、子年は39.6%増で最も高く、2位は辰(たつ)年の29.0%増、3位は卯(う)年の24.0%増で、子年は断トツに期待できるという。

　東証大発会4日の日経平均株価は616円37銭(4.03%)安の1万4691円41銭で取引を終え、昨年来最安値(1万4837円66銭)を更新する波乱の幕開けとなった。
　大発会の株価が下落するのは7年ぶりで、大発会に付けた下げ幅としては1949年に東京証券取引所が発足して以来、戦後最大となった。
　年末年始にNYダウが300ドル超の下落、原油先物が100ドル超え、円高が109円台まで進行、などが重なり、輸出関連株から内需関連株まで幅広い銘柄が売られた。