2008年2月20日号

　内閣府が発表した2007年10-12月期国内総生産(GDP)速報は、物価変動の影響を除いた実質が前期(7-9月期)に比べ0.9%増、年率換算では3.7%の大幅増となった。プラス成長は2・四半期連続。
　設備投資と輸出の増加が成長に貢献した。年率1.6%程度と見込んでいた市場予想を大幅に上回り、02年2月に始まった景気拡大の持続が裏付けられた。
　生活実感に近い名目GDPは前期比0.3%増、年率1.2%増。名目が実質を下回り、デフレを表す「名実逆転」は4期連続となった。
　政府の07年度目標は、1.3%程度の成長を見込んでいる。08年1-3月が1.6%程度のマイナス成長となっても、目標は達成できる見込みだ。
　個人消費は前期比0.2%増(前期は0.1%増)と引き続き伸び悩んだが、設備投資は自動車、産業機械などを中心に2.9%増(同1.1%増)となった。住宅投資は9.1%減(同8.3%減)と4期連続で減少した。一方、輸出は中東、アジア、欧州向けがともに好調で、経済が減速している米国向けも落ち込まず、維持して2.9%増(同2.9%増)となった。輸入は0.5%増(同0.1%減)だった。

　日銀は15日の金融政策決定会合で、金融政策の追加利上げを見送り現状維持を全会一致で決めた。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年0.5%前後に据え置く。全員一致での現状維持は2007年12月の会合以来3回連続。
　GDPは年率で3.7%と高い成長率を示したが、景気の現状は住宅投資の落ち込みなどで減速しているとみられ、利上げを行う環境にはないとの意見が大勢を占めた模様だ。景気の先行きについても、米景気や原油価格高騰などの影響を見極めるべきとの意見が強かったとみられる。
　福井日銀総裁は決定会合後に記者会見し、米国経済の先行きに懸念を示し、金融市場と実体経済それぞれの調整には「それなりの時間を要する」と指摘。日本経済も「好循環のメカニズムが若干弱っている」とし「今後このショックを吸収しながら、景気のリズム感を良くする方向でうまく金融政策を運営しなければならない」と強調した。

　内閣府が公表した平成19年の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が、前年比4.0%減の12兆3366億円となり、5年ぶりのマイナスとなった。
　昨年12月の受注額(季節調整値)は、前月比3.2%減の1兆164億円となり、2か月連続で減少した。製造業は造船や窯業・土石などの落ち込みが目立った。15業種中10業種で減少し、前月比7・8%減の4724億円となった。非製造業(船舶・電力を除く)は同5.2%減の5415億円となった。
　1-3月の見通しは、受注総額は前期比3.5%増の3兆2565億円で、製造業は同1.8%増の1兆5339億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同3.1%増の1兆7198億円。

　石油情報センターが14日発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格(12日時点、1リットル)は、前週(4日時点)より0.3円安い152.3円となり、昨年12月に1987年の統計開始以来の最高値155.5円を付けて以来、8週連続で値下がりした。
　灯油の平均店頭価格(18リットル)も3円安い1739円となり、7週連続で下がった。
価格動向を都道府県別に見ると、値上がりは北海道や埼玉、島根など7道県。値下がりは富山や宮崎など35府県に上った。
　値下がりの理由は「価格高騰で節約の動きが広がり、低燃費車も普及して需要が伸び悩んでいる。スタンド間の価格競争が一層激しくなっている」と説明。

　内閣府が発表した2006年度の国民経済計算(確報)によると、国民全体が保有する土地や建物などの資産から負債を差し引いた「国富」(国全体の富=正味の資産)は、06年末で前年末比2.9%増の2716兆6000億円と9年ぶりに増えた。
　このうち、土地の資産額は地価の上昇で16年ぶりに増え、資産デフレの底入れを裏付けた。為替相場が円安・ユーロ高に振れたため、対外資産の円換算額が膨らんだことも国富を押し上げた。ただ、ピークだったバブル期の90年末(3533兆1000億円)と比べると、約4分の3にとどまっている。
　国富の約半分を占める土地の資産額は、前年末比0.5%増の1228兆円となった。株式は、ほぼ横ばいの724兆8000億円だった。

　米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、米国のリセッション(景気後退)懸念などを背景とした株安連鎖の結果、世界の株式市場の時価総額が1月だけで5兆2000億ドル(約557兆9600億円)減少したと発表した。
　日本の国内総生産(06年度、511兆円)を大きく上回る額が、わずか1か月で吹き飛んだ計算。株価下落の激しさが改めて浮き彫りになった。
　日経平均株価は月間11.2%下落し、米国でもダウ工業株30種平均が4.6%下げた。S&Pとシティグループの共同試算によると、先進国市場全体では平均7.83%の低下だった。
　新興国市場の平均下落率は先進国を上回る12.44%。中国が21%、ロシアとインドはともに16%の大幅安で、リスク投資を避ける傾向が顕著だった。

　東芝は、同社の主導する次世代DVD規格「HD DVD」事業について、製品の開発、生産、販売を3月末から順次、取りやめ、全面撤退すると正式に発表した。次世代DVD規格はブルーレイ・ディスク(BD)に事実上統一される。
　新世代DVDを巡っては、メーカー側のメンツ争いで統一規格が見送られ、陣営の対立だけが激化した。ソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ・ディスク(BD)」との規格争いで、米映画大手6社中4社がBD支持、小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがBD製品のみを扱う方針を発表するなか、採算度外視との声が漏れるほどの東芝の低価格戦略は、無益な消耗戦だと、販売店・消費者に判断された結果だ。

2008年2月5日号

　日本銀行は、1月の金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の年0.5%のまま据え置くことを、9人の政策委員(総裁と副総裁2人、審議委員6人)の全員一致で決めた。
　福井総裁は記者会見で、景気見通しが下振れる原因となった国内住宅市場の調整について「回復のペースについては不確実性がある」と述べ、強い懸念を示した。また、利下げによる景気浮揚策について「現状だけでなく先々を見通した上で、金融政策を判断する」として、市場でくすぶる利下げ観測を否定。「金融政策の基本的な考え方は変わらない」として、金利正常化に意欲を示した。
　0.5%と超低水準のため、「利下げする余地はなく日銀の選択肢はないに等しい」のが現状。経済の減速感が強まる中で、動くに動けない日銀。3月には福井総裁の任期切れも迫っており、金融政策運営は混迷を深めている。

　米連邦準備制度理事会(FRB)は30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50%引き下げて3%とすることを決めた。22日の0.75%の緊急利下げを含めて、下げ幅は1週間余りで1.25%に達した。FRB史上例のない大胆な金融緩和で、サブプライムローン問題に端を発した景気の減速に歯止めをかける。
　11人の委員中10人が賛成、フィッシャー・ダラス連銀総裁のみ反対。同時に金融機関向け優遇貸し出し金利の公定歩合を0.50%引き下げ、3.50%にすることも決めた。
　FF金利が3%となるのは2005年5月以来。金融市場の混乱を受けて昨年9月に4年3か月ぶりの金融緩和に転じて以来、わずか5か月で2.25%も引き下げられた。

　みずほを含む大手銀行6グループのサブプライム損失は07年4-12月期で総額5300億円となり、07年9月中間期の1100億円の5倍近くに膨らんだ。
　関連の証券化商品の値段が一段と下がったためで、欧米金融機関に比べ限定的と見られていた邦銀のサブプライム損失が拡大している現状が明らかになった。
　サブプライム損失などによって、6グループの07年4-12月期の税引き後利益は、三菱UFJが前年同期比54%減、みずほが同32%減、三井住友フィナンシャルグループが同19%減など軒並み大幅な減益に落ち込んだ。
　08年3月期通期のサブプライム住宅ローン関連の損失見通しは、りそなホールディングスを除く7社合計で6950億円に達し、9月中間決算の発表時に想定した3138億円から2.2倍に膨れ上がる見通しだ。

　国土交通省が発表した07年の新設住宅着工戸数は、前年比17.8%減の106万741戸と5年ぶりに前年割れした。110万戸を割り込んだのは40年ぶり。内訳は、マンション29.2%減。分譲住宅全体22.3%減、持ち家12.2%減、貸家18.7%減と低迷。

　GMが2日生産台数は1.1%増の928万5000台にとどまったと発表した。結果、トヨタは、子会社のダイハツ工業、日野自動車を含めた2007年の世界全体の生産台数が前年比5.3%増の949万7754台となり、トヨタ自動車が自動車生産台数で、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き世界一になった。1931年から76年続けたGMと首位交代した。
　トヨタの世界生産台数は、1997年の489万2000台から、現地生産体制を強化し続け、現在、海外生産拠点は27か国・地域、53拠点に拡大させ、10年間で生産台数をほぼ倍増させた。トヨタは創業から70年で自動車生産世界一に上り詰めた。
　一方、07年の世界販売台数はGM 936万9524台、トヨタは936万6418台と、世界販売台数では、わずか3106台の差でGMに及ばなかったが、GMとほぼ肩を並べた。

　国際通貨基金(IMF)は、「世界経済見通し」報告を改訂した。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題をきっかけとした金融市場の混乱などを受け、2008年の世界経済の成長率は4.1%と予想し、07年10月時点の見通しから0.3ポイント下方修正した。07年(実績推定値)の4.9%に比べて、0.8ポイントの大幅な減速となる。
　サブプライム問題の震源地である米国については、08年の国内総生産(GDP)成長率を0.4ポイント下方修正し、1.5%とした。07年からは0.7ポイントの減速となる。
　日本は、0.2ポイント下方修正して1.5%とし、07年から0.4ポイント減速する見通しを示した。

　厚生労働省が発表した2007年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人あたりの月平均の現金給与総額は、前年比0.7%減の33万212円となり、3年ぶりに減少した。
　中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇などが影響した。景気回復で大企業を中心に業績が改善したものの、賃金には十分に波及していない実態となった。

　総務省が発表した労働力調査結果によると、07年の平均完全失業率は前年比0.2ポイント減の3.9%と改善。1997年の3.4%以来、10年ぶりに3%台に回復した。
　総務省は「企業に人手不足感はあるものの、足元の雇用情勢は改善に足踏みがみられ、今後の動向を注視したい」とした。
　男女別でみると、男性が前年比0.4ポイント低下の3.9%、女性が0.2ポイント低下の3.7%だった。地域別には、全国10地域のうち近畿や北海道など7地域で前年より改善した。近畿は4.4%で、0.6ポイントと大きく改善した。

　温暖化ガスの排出権取引が急拡大して、2007年の世界の取引総額は404億ユーロ(6兆3000億円)と前年に比べ80%増えた。グローバル企業が排出権購入を増やしていることが背景にある。1月には欧米にまたがる証券取引所のNYSEユーロネクストが新たに参入した。投資マネーの流入で、売買は今後一段と活発になりそうだ。