2008年3月20日号

　13日午前のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、ドル安の進行を受け、投機筋の買いが入り続伸。テキサス産軽質油(WTI)の4月渡し価格は、一時、1バレル=111ドルちょうどまで上昇し、7営業日連続で最高値を更新した。111ドル台を付けたのは初めて。前日比0.41ドル高の1バレル=110.33ドルで取引を終えた。
　13日の外国為替市場では、米国経済の先行き不安を背景に円買い・ドル売りが進み、円相場は急伸、1995年11月以来、12年4か月ぶりに1ドル=100円の大台を突破した。東京市場で100円突破目前に迫り、継いでロンドン市場で99円台に突入した。翌14日東京で、午後2時20分過ぎには100円を突破、一時99円台をつけた。週末14日のNYの円相場は午後、一時1ドル=98円89銭まで上昇98円台を記録した。
　一方、13日の東京株式市場は急ピッチの円高・原油高を嫌って全面安、日経平均株価は一時509円安まで急落。終値も427円69銭安の1万2433円44銭と2005年8月以来の安値水準となった。翌14日には、13日に続き大きく値を下げ、昨年来安値を更新した。前日比191円84銭安い1万2241円60銭で取引を終了した。

　財務省が発表した2月末の外貨準備高は1兆0079億8100万ドル(約105兆円)に達し、初めて1兆ドルを突破、8か月連続で過去最高を更新した。中国に次いで2番目に1兆ドルを突破した。
　米国の株価低迷で投資資金が債券市場などに流れ、日本が保有する米国債の時価評価が拡大し、上昇したことなどが1兆ドル突破の要因。日本の外貨準備高は、2003年-04年に行った外国為替市場での大規模な円売り・ドル買い介入で急速に膨らんだ。全体の9割程度は米国債などのドル資産とみられ、その後も米国債の利子などの運用益が積み増されてきた。
　外貨準備の一部を原資に日本版政府系ファンド(SWF)設立の議論が高まる中、額賀福志郎財務相は「流動性、安全性を確保して、適正な利潤で運用していきたい」と慎重な姿勢を強調した。

　内閣府が発表した2月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は、冬物商品や国産食材が好調で前月比1.8ポイント上昇し33.6と、11か月ぶりに改善した。
　ただ、横ばいを示す50を11か月連続で下回り、指数水準が低いことから基調判断は、前月までの「景気回復の実感は一段と弱くなっている」から「景気回復の実感は極めて弱い」へと変更したが、景況感悪化に歯止めがかかったかは「単月だけでは判断できない」として、判断自体は据え置いた。
　原油高や食料品価格の上昇で消費者の生活防衛意識は依然高いものの、厳しい寒さで鍋物材料など季節商品がよく売れたのに加え、中国製冷凍ギョーザの中毒事件を契機に「消費者の食の安全に対する意識が高まり、単価の高い国産食材が好調だった」ことが、景況感の好転に寄与した。

　内閣府が発表した2007年10-12月期実質国内総生産(GDP)の2次速報値は、前期比プラス0.9%となった。年率換算はプラス3.5%。1次速報値はそれぞれプラス0.9%、プラス3.7%だった。
　民間設備投資の2次速報値はプラス2.0%(1次速報値はプラス2.9%)に減少した。民間在庫品増加の成長率への寄与度はプラス0.1%(同プラス0.1%)と変わらず。
　一方、輸出は自動車などを中心に2.9%増から3.1%増に改定された。個人消費も横ばいだったことから、全体では小幅な下方修正にとどまった。
　名目GDPは前期比プラス0.2%(1次速報値プラス0.3%年率換算1.2%)と下方修正した。GDPデフレーターはマイナス1.3%(同マイナス1.3%)、国内需要デフレーターはプラス0.1%(同プラス0.1%)のまま。07年度政府見通し(実質GDP1.3%成長)達成は、1-3月期に前期比マイナス1.4%(年率マイナス5.6%)でも可能という。

　週明け17日の東京外国為替市場は、米国経済の先行き懸念などから円買い・ドル売りが加速し、円は一時、約12年7か月ぶりに1ドル=95円台に突入した。
　これで、米市場の信用不安を嫌気していた東京株式市場は、全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、510円を超え、約2年7か月ぶりに1万2000円台を割り込んだ。終値は、下落率3.7%と急落し、先週末比454円06銭安い1万1787円51銭で取引を終了した。
　大田弘子経済財政担当相は、急激な円高を受けて記者会見し「急激な変動は決して好ましくない」と述べ、金融市場の動きに不快感を表明した。経財相は「円高が直ちに実体経済に影響を及ぼすということではない」としながらも、円高とは別に「米経済減速の影響が日本経済にじわじわと出ている」と指摘。下振れリスクが高まっている日本経済を支えるため、策定中の経済成長戦略のうち、早期に実施できる政策に4月から着手する考えを示した。

　福田康夫首相は18日の経済財政諮問会議で、急激な円高や原油価格の高騰が日本経済に与える悪影響に懸念を表明し、中小企業への金融支援など必要な対策を早急に取りまとめるよう指示した。大田弘子経済財政担当相が関係閣僚との調整に当たる。
　首相は「為替の変動や原油価格の高騰などが日本経済に与える影響を点検し、中小企業に対する政府系金融機関による金融支援など必要な措置を早急に検討してほしい」と強調。額賀福志郎財務相には国際金融システム安定化に向け、米欧当局と緊密に連携を取るよう指示した。

　参院は19日昼に開いた本会議で、同日に任期が満了する福井俊彦日銀総裁の後任に元大蔵次官の田波耕治国際協力銀行総裁を充てる政府案を、民主党など野党の反対多数で否決し、不同意とした。副総裁に西村清彦日銀審議委員を充てる案は賛成多数で可決した。12日に参院が否決した武藤敏郎副総裁昇格案に続き2度目。これに伴い日銀総裁は20日午前零時に戦後初の空席となる。

2008年3月5日号

　政府は2月の月例経済報告で、景気の基調判断の表現を、1月の「一部に弱さがみられるものの、回復している」から「このところ回復が緩やかになっている」に1年3か月ぶりに下方修正した。ただ、基調判断では景気の「回復」を維持しているため、戦後最長の景気拡大は、スピードを落としつつも7年目に入った。
　個別項目の判断では、輸出については「増加」から「緩やかに増加」へ下方修正。輸出は「増加している」から「緩やかに増加している」に1年5か月ぶり、生産は「緩やかに増加している」から「増勢が鈍化している」に8か月ぶりに、それぞれ下方修正。雇用情勢は「厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる」から「厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる」に3か月ぶりに下方修正。
　このほか、個人消費の「おおむね横ばい」、設備投資の「緩やかに増加」、住宅投資の「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低水準にある」は、それぞれ判断を据え置いた。
　先行きついては、「景気の下振れリスクが高まっている」との表現を加えた。

　経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数速報(2000年=100、季節調整済み)は前月比2.0%低下の109.8となり、2か月ぶりに低下した。
　電子部品・デバイス、輸送機械、一般機械などの輸出向けが振るわず、1月生産の低下の要因となった。基調判断は昨年12月の「横ばい傾向」を据え置いた。
　大企業の生産の見通しを示す製造工業生産予測は、2月は低下するものの、3月は逆に上昇するとみている。製造工業生産予測指数は、2月が前月比2.9%低下、3月が2.8%上昇。2月の低下に寄与するのは一般機械、電子部品・デバイス、紙・パルプ、鉄鋼など、3月の上昇に寄与するのは電子部品・デバイス、鉄鋼、非鉄金属、金属製品などだ。

　海外投資家が保有する国債残高が2007年9月末に51兆8100億円と初めて50兆円を突破した。日銀の資金循環統計によると、07年9月末時点で海外投資家が持つ国債の残高は6月末と比べて8兆6000億円増えた。一方、株式は16兆3000億円減り、154兆5637億円となった。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融市場が不安定になり、リスクの高い株式から国債に資金を移す動きが続いている。

　3月3日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、国際的な指標であるテキサス産軽質油(WTI)の4月渡し価格が、一時1バレル=103.95ドルまで上昇、前週末比0.61ドル高の1バレル102.45ドルで取引を終え、過去最高値を更新した。
　一方、27日午前の東京工業品取引所の中東産原油の7月決済物は一時、1キロリットル当たり6万3920円(バレル換算94.67ドル)まで買われ、上場来高値を更新した。

　新日本石油は、3月のガソリンなど石油製品の卸価格を1リットルあたりガソリン、灯油、軽油、A重油の4種平均で2円値上げする。特に原油高騰分の価格転嫁が遅れているガソリンは3円引き上げる。ジャパンエナジーも、石油製品の卸価格を3円値上げする。
　石油情報センターが発表した全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格(25日時点、1リットルあたり)は、前週(18日時点)より0.3円安い151.8円となり、10週連続で値下がりしたが、3月以降は再び値上がりに転じる可能性がある。

　総務省が発表した1月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で100.5となり、前年の同じ月と比べて0.8%上昇した。前年同月比がプラスになったのは4か月連続だ。
　項目別では、灯油代を含む光熱・水道が前年同月比3.7%、ガソリン代を含む交通・通信が2.6%上昇した。また、小麦粉の値上げで食パンや即席麺などの価格が上がり、生鮮食品を除く食料は0.9%上昇と高い伸びを見せた。
　一方、販売競争の激しい家庭用耐久財は価格の下落傾向が続いており、指数の上昇を抑えた。デジタルカメラは32.5%、ノート型パソコンは30.3%、薄型テレビは17.8%、それぞれ下落した。
　記者会見で大田経済財政相は「デフレ脱却に向けた歩みは続いているが、足踏みしている」と述べた。

　29日のニューヨーク外国為替市場は、円買い・ドル売りの動きが強まり、円相場は午後5時(日本時間1日午前7時)、前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=103円68-78銭と、2005年3月以来、約3年ぶりの円高水準で、大方の取引を終えた。
　29日の東京外国為替市場の円相場は、午後5時現在1ドル=104円34-35銭と、前日(106円41-42銭)に比べ2円07銭の円高・ドル安となった。
　米国では今後、2月の重要指標が相次いで発表される予定で、米景気後退を示す内容となれば一段のドル売りが進むと予想される。また、欧州中銀のほか英国、豪、ニュージーランド、カナダの中銀で政策金利が発表されるなか、FRBは3月の追加利下げが見込まれ、実質的な金利差拡大からドル売りにつながるとの見方もある。
　円に対してもドル売り圧力がかかっている。ドル・円は直近の安値を上回り101-102円の水準が視野に入ったとの声も出てきた。
　予想通りにドル安が進行するようだと輸出企業の業績下振れ懸念から日経平均が1万3000円を割り込む可能性が指摘され、一時的に収まっていた金融市場の混乱が再び意識される展開となる。

　3日の東京株式市場は、急激な円高(102円68-70銭で取引を終えた)や前週末の米株安の流れを受け、全面安となった。日経平均株価の終値は、前週末比610円84銭安の1万2992円18銭と、終値では約1か月半ぶりに1万3000円台を割り込んだ。