2008年4月20日号

　経済産業省が発表した2月の鉱工業生産指数確報値(2005年=100、季節調整済み。・・2月確報から指数の基準年を2000年基準から2005年基準に改定・)は110.2となり、前月比1.6%上昇となった。速報値の0.9%上昇から上方修正となった。2月生産指数は、昨年10月の110.0を抜いて2005年基準では最高となった。
　業種別にみると、輸送機械工業、化学工業、一般機械工業などが2月生産の上昇に寄与した。基準年の改定と同時に、ウエートや採用品目の見直しなどを行った結果、足元の生産指数が前月比プラスに変わったが、同省では「傾向としては総じて横ばい」と判断した。
　同時に発表された、2005年基準での製造工業生産予測指数は、3月が前月比0.2%上昇、4月が同1.1%低下となった。2000年基準では、それぞれ3月が2.0%上昇、4月が1.0%低下となっていた。
　これをうけ、景気について、36人中9人が既に後退局面に入ったと回答していた民間エコノミストの間では、景気後退論が急速に弱まり、利下げ期待も後退している。

　日銀は9日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物を年0.5%前後に誘導する現行の金融政策の維持を決めた。
　総裁代行を務める白川方明副総裁の下では初の政策判断。定員より2人少ない7人の会合メンバーの全員一致で決まった。
　国内外の景気減速の動向を見極める必要があると判断した模様だ。日銀が公表した短観では、原油など原材料価格高騰や円高を受けて、大企業製造業の景況感が大幅悪化。2008年度の設備投資計画も期初としては6年ぶりのマイナスを記録していた。
　さらに日銀は金融経済月報で、2006年7月から続けてきた「基調として緩やかに拡大している」との表現を削除し、景気判断を下方修正。景気の現状と、先行きについても「拡大を続ける」から「成長経路をたどる」に下方修正。など2か月連続で景気判断を引き下げていた。

　白川日銀総裁は、就任後初の全国支店長会議で、サブプライムローン問題の影響について「現時点で金融システムの安定性に深刻な影響が及ぶとは見られない」との見方を示した。また景気の現状は「エネルギー、原材料価格高の影響などから減速している」と指摘、企業の収益や設備投資も伸びが鈍化しているとの認識を示した。
　先行きは「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」と強調した。

　先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に初めて出席した白川方明日銀総裁は、日本を出発する前日の9日夜に辞令を受け、副総裁から昇格したばかり。金融政策決定会合や国会での所信聴取なども重なるあわただしい日程だった。G7では、バブル崩壊後の日本の経験や日銀のきめ細かな金融調節手法について説明した。

　会議後の共同声明で、現状を打開するため、国際金融市場の安定化策として、短期、中期に分けた工程表を作り、金融不安を押さえ込む意思を明確にした。
　世界経済の現状認識では、米国の「サブプライムローン」焦げ付き問題をきっかけにした混乱から抜け出すどころか、さらに悪くなっているとの厳しい見方を示した。
　為替相場については、主要通貨において時として急激な変動があったとし「経済や金融の安定へ与える影響を懸念している」と、事実上、円やユーロに対するドルの急落に強い懸念を示した。そのうえで各国が「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との前回声明の表現を踏襲した。
　金融安定化策の内容は、日米欧の金融監督当局などで作る金融安定化フォーラムが最終報告書をG7に提出し、了承された。まず短期的な対策として「100日以内に実行しなければならない優先順位の高い勧告」として、金融機関が今後発生する損失見込みなどについて、次回の中間期決算で情報開示することなどを挙げた。
　次いで「2008年末までに実施する施策」として、国際的に活動する大手銀行や証券会社ごとに監視するため各国の金融監督当局による会合を設置することや、証券化商品などの格付け会社に格付けに関する情報開示を改善することを求めた。

　世界貿易機関(WTO)が発表した最新の世界貿易統計(暫定値)によると、2007年の世界全体の輸出額は13兆5700億ドル(約1380兆円)と、前年比15%増加した。
　物価や為替相場の変動による影響を考慮した実質ベースの伸び率は前年比5.5%にとどまった。
　国別では、日本の輸出額は実質ベースで同9.0%増の7130億ドルと順位は4位で変わらず。トップは、ドイツの1兆3270億ドル。2位には中国が同19.5%増の1兆2180億ドルで上った。米国は1兆1630億ドルで3位に転落した。

　週末18日ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、需給ひっぱく懸念の高まりを背景に買いが先行、取引直後の時間外取引で初めて117.00ドルに上伸した。
　米国産標準油種WTIの中心限月5月物は前日終値比1.83ドル高の1バレル=116.69ドルで終了、終値ベースでの最高値を2日ぶりに塗り替える一方、過去最高値を5日連続で更新した。

　日本工作機械工業会17日に明らかにした3月の工作機械受注総額(確報ベース)は、前年同月比3.3%増の1418億円となった。
　07年9月に次ぐ、史上2番目の高水準だった。中国などアジアや欧州の自動車・航空業界向けが好調で、輸出は同11.2%増の779億円だった。
　国内は精密や自動車関連が落ち込み同4.9%減の639億円。2か月連続で前年同月を下回った。しかし07年4月から08年3月までの過去1年間では2番目に高い水準だ。

2008年4月5日号

　内閣府・財務省が発表した1-3月期の大企業全産業(資本金10億円以上)の景況判断指数(BSI)はマイナス9.3となり、07年10-12月期のプラス0.5から2期連続で悪化した。2004年4-6月期から始まった現行統計では、過去最低の水準となった。
　先行き2008年4-6月期見通しはマイナス2.3に、7-9月期はプラス6.6に改善と、見込まれている。
　大企業製造業の景況判断はマイナス12.9と前期比で悪化、非製造業もマイナス7.2で同悪化。中小企業の景況判断はマイナス30.4と過去最低。こうした悪化について財務省・内閣府では原材料価格の上昇、世界経済の不透明感を主因に挙げた。
　2008年度の設備投資(ソフトウェア投資額・土地購入額を除く)見通しは、全産業ベースで前年同期比マイナス9.4%となった。1-3月期調査ベースで比較すると、過去最大の下落幅となった。
　経常利益見通しは全産業ベースで前年同期比プラス6.0%だったが、これも1-3月期調査ベースでは、過去最低の数字となった。

　日銀が発表した3月短観によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業でプラス11(昨年12月調査プラス19)と大幅に悪化した。悪化は2四半期連続の悪化となり、2003年12月のプラス7以来4年3か月ぶりの低水準となった。
　非製造業も4ポイント低下してプラス12と、3四半期連続で悪化し、国内景気を支えていた企業部門に陰りがみえてきた。
　業種別では、米経済の減速や円高の打撃を受け、自動車、精密機械、電気機械など輸出関連の業況感が悪化した。原材料価格の高騰で、石油・石炭製品や鉄鋼の悪化も目立った。改正建築基準法による住宅着工の遅れが業績低迷につながっている建設も、業況感の悪化に歯止めがかかっていない。
　中小企業は大企業以上に低迷したままで、製造業が8ポイント悪化のマイナス6、非製造業が3ポイント悪化のマイナス15と落ち込んだ。値上げが続く原料価格を販売価格に転嫁できず、収益を圧迫している。
　一方、同日の東京株式市場では、短観での業況感の悪化は織り込み済みとして、日経平均株価は1万2656円42銭と前日終値比130円88銭高で終わった。

　経済産業省が発表した2月の商業販売統計速報によると、うるう年で営業日が1日多かったことなどから小売業は前年同月比3.1%増の10兆5830億円となった。
　プラスは7か月連続。スーパーなどの大型小売店は、既存店と、新規店を加えた店舗全体がともに3か月ぶりのプラスに転じた。
　卸売業は原油・鉄鋼の高騰や中東向け自動車輸出の拡大などを受け6.2%増の38兆8860億円。この結果、商業全体は5.5%増の49兆4690億円となり、卸売り、商業全体ともに31か月連続のプラスとなった。

　経済産業省が発表した2月の鉱工業生産指数(2000年=100、季節調整済み)は、前月比1.2%低下の108.2と、2か月連続のマイナスとなった。
　同時に発表した製造工業生産予測調査では、3月が2.0%上昇した後、4月は1.0%低下を予測した。同省は、業況判断は3か月連続で「横ばい傾向」に据え置いた。
　電子部品の輸出減が響き、中国向けの携帯電話用液晶部品やPC用の半導体など、変動の大きい「電子部品・デバイス」の生産が4.1%落ち込み。再生紙偽装問題を受けて「パルプ・紙・紙加工品」が2.7%低下したことも影響した。
　出荷指数は2.6%低下の112.7。在庫指数は0.1%上昇の97.7だった。
　また、円高や米国のサブプライムローン問題については「現時点で、総じて大きな影響は出ていない」(経産省)と分析した。

　総務省が発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.4と前年同月比1.0%上昇し、5か月連続のプラスとなった。上昇幅は前月を0.2ポイント上回り、1998年3月(1.8%)以来約10年ぶりの高さ。直近の物価上昇局面では初めて1%台に乗せた。
　原油高の影響で、ガソリンや灯油などのエネルギー価格が高値圏で推移し、物価指数を押し上げた。そのうえ相次ぐ食品値上げが色濃く反映されたためで、個人消費への悪影響に懸念が強まりそうだ。ただ、食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた総合指数は0.1%の下落で、引き続きマイナス圏内にある。
　同時に発表された東京都区部の3月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比0.6%増だった。「消費者心理への影響を懸念している」と大田担当相は警戒感を示した。

　戦後初の総裁空席という異例の事態となった日銀は1日の入行式で、総裁代行の白川方明副総裁が113人の新入行員を前に「通貨の番人」としての心構えを説いた。
　中央銀行の仕事に対する姿勢やスピリットは脈々と引き継がれていると強調。総裁不在でも通常業務の継続に自信をのぞかせた。
　その日銀は31日、金融機関が資金をやりとりする短期金融市場で、1兆5000億円の資金を供給する即日オペレーション(公開市場操作)を2回行い、計3兆円を供給した。1日の供給額としては2006年3月の量的緩和解除後で最大となる。決算期末を迎えて資金需要が膨らみ、短期金利が上昇したため、これを抑えることが狙いだ。

　石油情報センターが3日時点で行った臨時価格調査の結果、全国平均のレギュラーガソリン店頭価格は、3月31日に比べ1リットルあたり18.6円安い134.3円と大幅に値下がりした。4月1日と比べても7.9円安い。
　3月31日と比べた1リットルあたりの下落幅は、北海道が最大で1日の19.6円から3日は23.2円に拡大した。東北、中部、中国の各地区も20円を上回った。1日時点では4.9円安だった九州・沖縄の値下げ幅は、3日は15.1円にとどまった。沖縄は、暫定税率分の税金が他地域比7円安く、減税幅は18.1円だったからだ。