2008年6月20日号

　大田弘子経済財政担当相は6月の月例経済報告で、景気の基調判断を「回復は足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」と、3か月ぶりに下方修正した。5月の基調判断は「回復は、このところ足踏み状態にある」だった。
　個別項目では、輸出は5月の「伸びが鈍化」から、生産は5月の「横ばい」から、それぞれ「弱含み」に下方修正。米国経済の減速や原油高などを背景に企業収益の判断も下方修正した。大田経済財政相は記者会見で「景気後退とは見ておらず、横ばいの範囲内にあるが、下振れリスクは高まっている」と語った。
　景気回復がほぼ横ばいとなる「踊り場状態」との見方は維持したものの、2002年2月から続いてきた戦後最長の景気回復は、途切れる可能性が一段と高まった。

　内閣府は、9日発表の4月速報分の統計から、景気動向指数の中心をこれまでのディフュージョン・インデックス(DI)からCIに移行していたが、内閣府は18日、4月の景気動向指数CI(コンポジット・インデックス)一致指数の改訂値を発表した。
　4月景気動向指数のCI(合成指数、2005年=100)は、一致指数が0.7ポイント低下の101.7と速報値と同じだった。先行指数は92.8で、同2.0ポイント上昇となった。
　CI一致指数の基調判断は「その局面が変化している可能性もあるとみられる」とし、基調判断も、景気拡大が数か月前に終わった可能性を暫定的に示す「局面変化」に据え置かれた。

　日銀は6月の金融経済月報(基本的見解)で、景気の現状について「エネルギー・原材料価格高の影響などから、減速している」との判断を維持した。
　先行きは「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどる」との予想を据え置いた。現状については、輸出、企業収益の判断を下方修正した。
　消費者物価指数(除く生鮮食品)は「経済全体の需給が概ねバランスした状態で推移するもとで、石油製品や食料品の価格上昇などから、プラスを続けていく」とした。
　現状の輸出については「足もと幾分鈍化しつつも増加を続けている」として、5月の「増加を続けている」から下方修正した。企業収益については「交易条件の悪化等を背景にこのところ減少している」として、5月の「高水準ながら伸び悩んでいる」から下方修正した。
　住宅投資の先行きは「回復の動きが徐々に一巡していくと予想される」とし。民間の資金需要については「緩やかに増加している」とした。

　経済産業省は各地域の経済動向調査結果を公表し、全国の景況判断は「おおむね横ばいで推移するも、一部に弱い動きが見られる」とした。
　地域別でも東北、四国を除く8地域で引き下げた。関東、北陸、中国、九州、沖縄で「おおむね横ばい」に下方修正。改善しているのは東海と近畿のみになった。

　日本経団連が発表した2008年春闘の妥結結果の最終集計(119社)によると、前年の賃金と比べた賃上げ率(組合員1人あたりの加重平均、定期昇給含む)は1.95%と前年を0.05ポイント上回り、賃上げ率は2000年以来、8年ぶりの高い水準で、4年連続して前年比プラスとなった。妥結額は前年比69円増の6271円となり、2年連続で6000円台に乗せた。
　今春闘は、経団連が昨年末に賃上げ容認姿勢を打ち出し、大幅賃上げの期待が高まった。しかし、年明けから景気先行きの不透明感が強まったことで、経営側が消極姿勢に転じ、交渉は難航したものの、最終的には一定の上昇率となった。

　小型イカ釣り漁業者の団体「全国いか釣漁業協議会」(全国20道府県の小型船30トン未満のイカ釣り漁業者で構成)は18日、全国で操業許可を持つ小型イカ釣り漁船約4700隻のうち、推計約3000隻が一斉休漁に入ったと発表した。
　燃油高騰で採算が取れないことから全国一斉に休漁し、水産庁に「燃油価格高騰対策に関する要望書」を提出した。参加者は「漁に出ても赤字になるだけ。もう限界だ」などと訴えた。
　イカ釣り漁業は集魚灯を使用するため、燃料の消費量が多く、価格高騰の影響が大きいという。ただ、今回の休漁が市場に与える影響は「期間が短いため限定的」とした。燃料高騰で経営が圧迫されているとして、消費者や流通業者に窮状を訴えるのが目的で、同日から2日間実施する。

　中国紙・中国証券報によると、中国国家情報センターは、四川大地震による被害で今年の国内総生産(GDP)伸び率は0.1ポイント押し下げられるものの、被災地再建に伴う需要に0.4ポイントの押し上げ効果があるため、成長率は差し引き0.3ポイント押し上げられるとの推計をまとめた。
　同センターは地震による直接経済損失が4000億-5000億元(約6兆2000億-7兆7500億円)に上ると試算。四川省の農業生産が全国に占める割合は7.2%で、コメや豚肉の生産量が減少することから、物価上昇圧力が強まるとみている。

　日銀は13日、金融政策決定会合を開き、政策金利である無担保コール翌日物を年0.5%前後に誘導する現行政策の維持を全員一致で決めた。
　原油など原材料価格の高騰や米国経済の停滞を受けて、国内景気は減速している。日銀は「景気と物価の先行きの不確実性が高く、現行の金利水準を維持して、経済動向を慎重に見極める必要がある」と判断したとみられる。
　白川総裁は決定会合後の記者会見で「世界的なインフレ方向のリスクは一段と高まっている」と、物価動向に警戒感を示した。一方、欧米中央銀行と協調して利上げするという考えに対しては「各国の置かれた経済・物価情勢は異なり、それに応じ金融政策も異なってくる」と否定的な見解を示した。

2008年6月5日号

　総務省が発表した4月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で100.8となり、前年の同じ月と比べて0.9%上昇した。前年同月の実績を上回るのは7か月連続。
　指数を品目別に見ると、原油高の影響でエネルギー全体では5.2%の値上がりだった。ガソリンは暫定税率が3月末で期限切れし店頭価格が下がった影響で、前年同月比0.7%の上昇にとどまったが、灯油は28.5%と大幅な上昇を続けた。
　生鮮食品を除く食料品は2.5%の伸びだった。上昇率が大きかったのは、スパゲティ(30.2%)、チーズ(27.7%)、即席めん(18.4%)、マヨネーズ(16.0%)、食パン(10.8%)など。
　同時に発表された東京都区部の5月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比0.9%の上昇だった。3月末で期限切れしたガソリン税の暫定税率が5月1日に復活した影響で、ガソリン価格が前月(4月)と比べて21.5%上昇した。5月以降、原油価格高騰の影響などから伸びを高め、物価指数は夏場に2%近くになるとの見方が出始めた。

　総務省が発表した4月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は31万0695円と、物価変動を除く実質で前年同月比2.7%減少し、2か月連続のマイナスとなった。
　変動の大きい住居関連費などを除いた指数も1.2%低下し、同省は「減少の兆しがみられる」と判断を下方修正した。
　ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率失効に伴う一時的な値下がりで、ガソリンへの支出は実質24.7%増と1978年11月以来の記録的な伸びとなった。一方、勤労者世帯の実収入は、1.6%減の46万9774円と2か月ぶりのマイナスだった。

　経済産業省が発表した4月の鉱工業生産指数速報(2000年=100、季節調整済み)は前月比0.3%低下の106.2と、2か月連続のマイナスとなった。
　中国向けやノートパソコン用の液晶素子などの電子部品が不振だったほか、携帯電話や北京五輪商戦を見込んだプラズマテレビも需要が伸びず落ち込んだ。
　同省は5月の製造工業生産予測が乗用車の拡大などを見込んで4.7%上昇、6月はマイナスに転じるものの、0.9%の低下にとどまっていることから、「生産は横ばい傾向」とする従来の基調判断を維持した。

　大田弘子経済財政担当相は、5月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「景気回復は、このところ足踏み状態にある」に据え置き、景気の「踊り場」が続いているとの認識を示した。
　個別項目では、住宅建設は前月の「おおむね持ち直し」から「このところ横ばい」に、輸出は「緩やかに増加」から「伸びが鈍化」にそれぞれ下方修正したが、個人消費、設備投資、生産が横ばい圏内で推移したため、景気の基調判断は据え置いた。

　国土交通省が発表した、四半期ごとの地価動向報告(4月1日時点)で、地価の上昇傾向が全国的に鈍っていることが分かった。報告は全国100か所で、前回調査(1月1日時点)からの変動率を6段階に分類した。
　上昇率「6%以上」の地点はゼロ(前回5地点)、「3-6%」が5地点(47地点)、「0-3%」が36地点(35地点)、「横ばい」が50地点(11地点)だった。
　一方、地価が下落した地点は9地点になり、前回調査の2地点から増加した。下落「0-3%」が7地点(2地点)、「3%以上」が2地点(0)だった。
　前回6%以上上昇した銀座(中央区)と表参道(渋谷区)の商業地は「3-6%」に鈍化した。また、吉祥寺(武蔵野市)と新浦安(浦安市)の住宅地、本八幡駅周辺(市川市)の商業地の3か所がマイナスに転じた。いずれも郊外型マンションに対する需要が頭打ちになったため。

　銀行、証券、保険会社など国内の金融機関約50社が08年3月期決算で計上した米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の損失は総額1兆6000億円を超えた。これに、市場の混乱に伴う他の証券化商品の売却損も含めると、損失の総額は1兆9000億円超となりそうだ。
　みずほフィナンシャルグループは6450億円で全体の約4割を占めた。次いで野村ホールディングスの2580億円、三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループがともに1230億円。農林中央金庫1022億円など、5金融機関で1000億円以上の損失を計上した。そのほか、あいおい損害保険836億円、損害保険ジャパンが300億円、地域金融機関では常陽銀行(茨城県)115億円、山陰合同銀行(島根県)76億円などが損失を計上した。

　米大統領選の民主党候補指名争いで3日、米史上初の黒人大統領を目指すバラク・オバマ上院議員(46)は、獲得した一般・特別代議員数が2156人となり、指名に必要な過半数(2118人)を一気に上回り、約5か月間に及んだヒラリー・クリントン上院議員(60)との激戦に決着をつけた。
　オバマ氏は3日夜、ミネソタ州セントポール市内で演説し「私が民主党の大統領候補になる」と述べ、勝利宣言した。オバマ氏は8月の党大会で正式に民主党の大統領候補に指名された後、11月の本選挙で共和党候補に内定したジョン・マケイン上院議員(71)と対決する。

　石油情報センターが発表した石油製品の価格動向調査で、石油元売り各社が卸値を大幅に引き上げた2日現在、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は171.9円となり、1987年の統計開始以来、初めて170円を突破した。
　都道府県別では、茨城や千葉、また税率の低い沖縄など7県を除き、40都道府県で170円台を記録。長崎が177.0円と最高値、長野が175.8円、神奈川が175.5円など、5県で早くも175円を突破した。