2008年7月20日号

　内閣府が発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は前月比1.3ポイント低下の32.6と、統計の比較が可能な1982年6月以降で最低となった。
　消費者心理は、バブル崩壊の不況期やITバブル崩壊に米同時テロが重なった後の01年12月の33.0よりも悪化した。
　内閣府は基調判断を8か月連続で「悪化している」に据え置き、先行きについても「好転する要因はなく、さらに悪化するのかどうか注視していく」との見方を示した。
　指数の低下は3か月連続。ガソリンや食料品など身近な商品の価格上昇が消費者心理を一段と冷え込ませた。指数のうち「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」が過去最低水準、「収入の増え方」「雇用環境」も悪化。「物価が1年後に上昇する」との予想は87.2%と過去最高を更新した。

　日銀は金融政策決定会合で、無担保コール翌日物を0.5%前後に誘導する現行政策の維持を全員一致で決めた。足元の景気認識を「設備投資や個人消費の伸びが鈍るなど、さらに減速している」と下方修正した。
　景気の先行きについても、4月の展望リポートで示した実質GDP成長率の見通しに比べて「08年度を中心に幾分下振れる」と予想。4月以降の原油価格高騰を踏まえ、物価の先行きは「上振れる」との判断を示した。
　これに伴い、日銀の各政策委員が示す08年度の成長率見通しの中央値は、従来の1.5%から1.2%に、09年度の中央値は1.7%から1.5%に、それぞれ引き下げた。また、消費者物価上昇率の見通しを0.7ポイント高い1.8%に引き上げた。

　石油情報センターが発表した7日時点、1リットルあたり全国の平均店頭価格は、レギュラーガソリンが前週6月30日比9.5円高い181.5円、ハイオクガソリン同9.5円高い192.4円、軽油は同10.1円高い163.1円、灯油(18リットルあたり)同190円高の2294円で、いずれも1987年の統計開始以来の最高値を更新した。
　原油価格の高騰を受け、石油元売り各社が1日からガソリンなど石油製品の卸価格を7.3-10円値上げしたためで、夏の行楽シーズンを迎え、ドライバーには大きな打撃となる。なお、14日現在のレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格(全国平均)は、前週比0.2円安の181.3円となった。

　NY市場の原油先物相場は17日、3日連続の大幅安で、約1か月半ぶりに1バレル=130ドル台を割り込んだ。原油市場で、米景気の悪化に伴い需要が減退するとの見方が台頭した。一方、シカゴ市場のトウモロコシ、大豆相場も急落した。穀物市場では産地の天候が改善し、不作懸念が急速に後退して、トウモロコシが6月末の最高値から約17%の下落、大豆は7月初めの最高値から約9%の下落となった。

　18日午前の東京工業品取引所では、中東産原油先物が急落し、最も活発に取引されている12月決済物が、一時3日連続のストップ安となる前日比2700円安の1キロリットル当たり8万5300円(バレル換算で127.65ドル)まで売られた。
　4日につけた年初来高値から約11%下落した。17日のニューヨーク原油相場が1バレル=130ドルを割り込んだのを受けた。

　米連邦預金保険公社(FDIC)は11日、地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが経営破たんしたと発表した。
　資産規模は約320億ドル(約3兆4000億円)で、米金融機関の破たんは今年5件目を数え、さらなる破たんも予想されている。米銀行の破たんとしては、1984年のコンチネンタル・イリノイなどに次いで3番目の大きさとなる。
　一方、米政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の経営不安が表面化し、金融市場に再び緊張が走っている。サブプライムローン問題の深刻化で、両社の資産が劣化。3月末時点で両社の評価損は約110億ドルに上ったが、損失はさらに膨らんでいるとみられ、アナリストは数百億ドルの資本増強が必要と指摘。これを契機に、経営不安説が広がった。
　両社が資本不足に陥れば住宅ローンの買い取りや保証業務が困難となり、住宅ローン金利の上昇を通じて住宅市場が底割れするのは必至。両社が発行する住宅ローン担保証券の価値も急落して、投資家が損失を被り、世界的な金融危機に発展しかねない。

　米金融大手シティグループが発表した08年4-6月期決算は、サブプライムローン問題の焦げ付き急増からの評価損72億ドル(約7700億円)や貸倒引当金の積み増しが収益を圧迫し、純損益は24億9500万ドル(約2700億円)の損失と、3四半期連続で赤字になった。前年同期は62億2600万ドルの黒字。
　昨年来の損失処理額は累計で約510億ドル(約5兆4000億円)に達し、世界の金融機関の中で最大規模となった。ただ、期中に約6000人の人員削減やクレジットカード子会社などの資産売却を進めた結果、赤字幅は前期(1-3月期)の51億1100万ドルから半減した。
　同日、米大手証券メリルリンチも4-6月期決算で約97億ドル(約1兆円)の損失が生じ、4四半期連続の赤字になったことを発表した。
　サブプライム問題の表面化から間もなく1年たつが、米金融機関の経営への打撃の深刻さが改めて示された形だ。証券化を通じて世界中に拡散する一方で、米国中の金融機関が雪だるま式の不良債権拡大に悩み、泥沼の金融危機を歩んでいる。

　日本鉄鋼連盟が発表した本年上半期(1-6月)の粗鋼生産量は、前年同期比4.2%増の6189万トンと半期ベースでは昭和48年下半期以来34年半ぶりに過去最高を更新。
　自動車や造船業界などで鉄鋼需要が堅調のうえ、中国などアジア向けを中心に輸出も好調に推移したため。6月単月は前年同月比3.9%増の1037万トンで25か月連続増。

2008年7月5日号

　2日の米株式相場は、原油先物の最高値更新を受けて米経済の先行き懸念が再燃、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比166.75ドル安の1万1215.51ドルと急反落して引けた。
　ダウ平均が終値で1万1300ドルを割り込んだのは2006年8月以来、約1年11か月ぶり。昨年10月につけた過去最高値からの下げ幅は20%を超えた。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も大幅反落し、53.51ポイント安の2251.46で取引を終えた。

　欧州中央銀行(ECB)は3日、定例理事会を開き、全会一致で、主要政策金利を0.25%引き上げて年4.25%にすることを決めた。9日から実施する。
　利上げは2007年6月以来、約1年1か月ぶり。サブプライムローン問題による金融市場の混乱に対応するために金利を据え置いてきた政策判断を転換し、インフレ抑制の姿勢を明確にした。
　欧州では原油のほか、食料品価格なども高騰。6月の消費者物価は前年同月比4%上昇した。ユーロが導入された1999年以降で最高の上昇率で、ECBが政策運営の目標としている物価上昇率(2%未満)の2倍に達していた。
　米連邦準備制度理事会(FRB)は6月に政策金利を年2.0%に据え置き、欧米の政策金利の差は2.25%に拡大する。今後、金利の高いユーロが買われ、ドル安が一段と進む可能性もある。

　3日のNYの原油先物相場は、前日比1.72ドル高の1バレル=145.29ドルで取引を終え、終値として初めて145ドル台を付けた。欧州中央銀行の利上げでドル安が進み、ドル建ての原油に割安感が出るとの観測から買いが集まった。
　一方、NY株式は、4日休場を控えての半日取引で、ダウ平均は前日終値比73.03ドル高の1万1288.54ドル。ナスダック指数は同6.08ポイント安の2245.38で終了した。

　4日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は、前日終値比27円51銭安の1万3237円89銭で取引を終え、12営業日連続して下落した。
　東証1部の騰落銘柄数は値上がり839、値下がり748。出来高18億2840万株、売買代金は1兆9646億円と低調だった。
　12営業日連続(6月19日から)の下落は戦後3番目の長さ。最長続落記録は1954年4月28日から5月18日までの15営業日続落。次いで49年の13日続落。今回はスターリン暴落時の12営業日続落(1953年5月21日-6月3日)と並ぶ記録。
　前日の米国株市場でナスダック・ハイテク株が続落となったこと、更に、今日に入ってから不動産株全般に信用不安が広まる形で不動産株の一角が大きく下落する展開となったことなどから、指数の上値を抑える形となった。

　政府は、臨時閣議を開き「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2008」を正式に決定した。副題は「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」。
　骨太08は、社会保障費の伸びを07-11年度の5年間で計1.1兆円圧縮するなど、これまでの厳しい歳出削減方針を堅持する。北海道洞爺湖サミットを意識し、地球温暖化防止に向け、政府の取り組みを盛り込んだ環境税の導入の検討を打ち出した。
　航空自由化や若者、女性、高齢者の就業支援、低炭素社会への取り組みなどを通じて日本経済の成長力を高め、財政再建を推し進めていく考えを示した。
　道路特定財源の一般財源化方針を明記したほか、消費者庁の創設。医師不足対策では、大学医学部の定員を早急に過去最大規模(約8300人)に増員。診療報酬明細書のオンライン化など規制改革を進めるなど、医師不足や救急医療、少子化対策を「重要課題」と位置づけ、消費者・生活者を重視する社会保障の充実に配慮した。

　総務省が発表した5月の全国消費者物価指数(CPI・05年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.6と、前年同月比1.5%上昇して、8か月連続のプラスとなった。
　原油高騰や暫定税率復活によるガソリン価格の上昇、相次ぐ食品値上げが大きく影響した。上昇幅は前月を0.6ポイント上回り、1998年3月(1.8%)以来、10年2か月ぶりの高水準を記録した。
　物価上昇の最大要因はエネルギー関連製品の値上がり。ガソリンの上昇率は18.0%と暫定税率が一時失効した4月(0.7%)に比べ大きく跳ね上がったほか、灯油も27.6%と4月並みの伸びを示した。
　同時に発表された東京都区部の6月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比1.3%増だった。

　内閣府は、5月の景気動向指数CI(コンポジット・インデックス)速報を発表。景気の現状を示す一致指数(CI、05年=100)は103.0となり、前月と比べて1.3ポイント改善した。一致指数の改善は3か月ぶりだ。
　一致指数を構成する11指標のうち、鉱工業生産指数や大口電力使用量、中小企業売上高(製造業)など6指標が前月よりも改善し、上昇に寄与した。
　景気動向指数の基調判断を、後退局面に転じている可能性を示す「局面が変化している可能性もある」との表現を据え置いた。
　「局面変化」との判断は、「事後的に判定される景気の山・谷が、それ以前の数か月にあった可能性が高いことを暫定的に示す」という。内閣府は先月、02年2月から続いてきた景気拡大局面が数か月前にピーク(山)を迎え、「局面が変化している可能性」を初めて示した。5月の一致指数が前月比マイナスになれば、基調判断を「悪化」に引き下げ、景気後退の可能性が高いとの見方を示すとみられていたが、一致指数が小幅ながらプラスに転じたため判断を据え置いた。