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2008年11月5日号
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■日本株下落率・奇々怪々・元凶欧米株より大 |
27日の東京株式市場は、世界景気の悪化懸念と円高の進行を受け、日経平均株価は前週末比486円18銭安の7162円90銭と4営業日続落した。1982年10月（7114円64銭）以来、約26年ぶりの7200円割れとなった。世界景気の後退懸念が強まり、輸出関連株が売られたことから、日本株の下落率は、欧米株より大きくなった。
東証1部の出来高は30億9554万株。売買代金は2兆2323億円。1部1733銘柄中698銘柄が年初来安値を更新。値下がり数は1556銘柄、値上がり126銘柄と全体の90％強に達する全面安、業種別株価指数では全33業種が下落した。
中川財務・金融相は、市場の安定化対策として、株の空売り規制の強化を来月から実施（日程を前倒し空売り規制が28日から実施された）する。また、金融庁と証券取引等監視委員会、東京証券取引所は、過去の空売り規制に関する違反の有無を共同で調査することも決めた。年末に期限が切れる証券優遇税制は３年延長で調整することや、銀行が持つ株式の含み損を、一時的に銀行の体力を示す自己資本比率に反映しなくてすむようにする規制の見直しなどを早急に行うことを発表した。
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■G7が共同声明・過度の円変動に懸念 |
中川財務・金融相は27日、（NY外国為替市場の円相場は、27日午前9時15分現在、1ドル92円80-90銭と前週末午後5時比1円45銭の円高・ドル安。ユーロは同時刻現在、対円で1ユーロ＝115円70-80銭と前週末午後5時比3円28銭の円高・ユーロ安） 世界規模の急激な円高の進行について、懸念を示したG7（＝先進7か国財務相・中央銀行総裁会議）の共同声明を発表した。
中川財務・金融相は、円の過度の変動が「経済や金融の安定に悪影響を与えることを懸念している」とするG7の共同声明を発表した。為替介入などさらなる対策については「必要であれば、当然、さらなる対策を打たなければいけない。マーケットの動きを見て判断する」と述べた。同時に、市場の安定化対策として、株の空売り規制の強化などを早急に行う方針を示した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は、世界経済の現状について「けん引役不在の状況で、世界同時不況の入り口に来ている」と強い危機感を表明。また、急激な円高の進行に対し「円高是正の介入をすべき時期だ」と語り、政府に市場介入を促した。
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■1世帯保有金融資産1152万円金融危機で |
日本銀行や金融業界などで設立した金融広報中央委員会が発表した調査によると、2008年の1世帯あたりの預貯金や生命保険などの金融資産の平均保有額は前年比8.5％減の1152万円だった。投資信託など有価証券が減少しており、金融市場の混乱が家計の資産運用に影響を及ぼしたことが分かった。
金融商品別の保有割合は、有価証券が前年比2.1ポイント減の16.9％（195万円）で、このうち株式は0.1ポイント減の8.4％（97万円）、投資信託が0.8ポイント減の5.4％（62万円）だった。
一方、預貯金は1.2ポイント増の54.3％（625万円）だった。貯蓄が昨年に比べ「減った」とする世帯は約4割だった。
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■NY原油終値63ドル台1年半ぶり安値 |
27日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は続落し、国際指標となるテキサス産軽質油（WTI.12月渡し）の終値は前週末比0.93ドル安の1バレル＝63.22ドルと2007年5月下旬以来、1年5か月ぶりの安値で取引を終えた。
通常取引前の時間外では一時1バレル＝61.30ドルまで下落した。世界経済が悪化し、原油の需要が落ち込むとの見方から売られた。
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■原油急落で1世帯家計負担年２万円軽減 |
経済産業省は、原油相場の急落に伴い下落したガソリンと灯油の現在の価格水準がこのまま続けば、8月の最高値が続いた場合に比べ、1世帯あたり家計負担が平均で年間2万円程度軽減されるとの試算をまとめた。
ガソリン購入費が約1万5000円、灯油が約5000円減る計算で、同省では「家計の実質所得が増えることになり、一部が消費に回れば一定の経済効果も見込める」とみている。二階俊博経産相も「原油価格が異常な高値で推移していた夏に比べて大幅に下落していることは、国民生活や日本経済にとってプラス要因だ」と強調した。
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■鉱工業生産3期減4四半期連続低下も視野 |
経済産業省が発表した9月の鉱工業生産指数速報（2005年＝100、季節調整済み）は前月比1.2％上昇の105.8となり、2か月ぶりの上昇となった。ただ8月（3.5％減）の反動による増加とみられる。結果、第3四半期（7-9月）は前期比1.2％減の106.2とマイナスになり四半期ベースで3期連続の低下となった。
経産省は生産の基調判断を「緩やかな低下傾向」とし、これまでの「弱含みで推移」を3か月ぶりに下方修正した。個別では、鉱工業出荷指数は前月比％0.4上昇。上昇は2か月ぶり。ただ、同時に発表された7-9月期の生産は前期比1.2％低下となり、3四半期連続低下した。在庫指数は同1.9％上昇して107.5となり、2005年基準では最高となり、典型的な在庫調整局面に入った。
製造工業生産予測指数（10月10日時点の調査）は、10月が前月比2.3％低下、11月が同2.2％低下だった。経産省の見通しも大幅マイナスを予想している。実際にマイナスになれば、4四半期連続の低下の可能性が見えてくる。
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■救済策・政局望む民主党マスコミ狂乱反対 |
麻生太郎首相は、米国発の金融危機から波及した世界的な金融秩序の崩壊に伴い、実体経済の景気悪化懸念に対する追加経済対策を決定し発表した。
追加対策は、定額減税に代わる総額2兆円の給付金支給。地方の高速道路料金の大幅値下げ。過去最大規模の住宅ローン減税。雇用保険料の引き下げ。介護・子育て支援特に妊婦健診無料化。中小企業対策では、信用保証協会による保証枠拡大などで約21兆円の資金繰り支援策、資金繰り支援は前回の対策と合わせ約30兆円に拡大。証券優遇税制の3年間延長。金融資本市場安定化策なども盛り込まれた。総事業費は約26兆9000億円、うち国費支出は約5兆円。財源は、財政投融資特別会計の剰余金約3兆円や建設国債の増発などで対応し、赤字国債は発行しない。
一斉に反対と囃し立てる民主党とマスコミは、誰を弱者と考えているのか？・健康保険掛け金未納者、国民年金受給の老老家族に、素早く、夢と希望が叶うよう願う！
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